「2013年、中国で注目すべき8つのトレンド」：汚職撲滅、隣国外交、ネット圧力など

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月16日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67437&type=0

環境問題、外交、ネットユーザー……中国、
2013年の8つの課題―米紙

　2012年12月12日、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、記事
　「2013年、中国で注目すべき8つのトレンド」
を掲載した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

（1）成長の変化。
　2012年第4四半期から中国経済は好転の兆しを見せているが、
　財政出動に支えられた国有企業と大型工業企業中心の景気回復となっている。
　これを消費主体の成長に変えられるかがカギだ。

（2）新たな指導者。
　習近平（シー・ジンピン）総書記は就任後、「チャイニーズ・ドリーム」「中華民族の偉大な復興」など矢継ぎ早に重要講話を発している。
　経済改革、行政改革、そして政治改革に着手できるかがカギとなる。

（3）汚職撲滅。
　すでに汚職撲滅キャンペーンが始まり、多くの地方官僚が失脚した。
　しかし中国の汚職体質を変えるまでには至らないだろう。

（4）隣国との外交。
　尖閣諸島、南シナ海で中国は強硬姿勢を示し、隣国の不安を招いた。
　日本やフィリピン、ベトナムの緊張は高まり、ナショナリズムも高まりつつある。
　アクシデントが起きるリスクは高まっている。 

（5）環境保護。
　世界で最も難しい環境保護問題を抱えているのが中国。
　クリーンエネルギー推進の目標を大々的に掲げているが、楽観視できる状況にはない。

（6）アクティビズム。
　環境問題は政治的アクティビズムを誘発している。
　環境問題のデモはあっという間に数万人もの人々を集める。
　権利に目覚めた市民たちといかに向き合うかが課題となる。

（7）ネットの圧力。
　中国のインターネットユーザーは2013年に6億人を突破すると推定されている。
　中国はネット検閲を実施しているとはいえ、彼らの声は大きな圧力として政治に作用することになる。

（8）海外投資。
　中国企業の海外投資が注目を集めているが、中国への警戒感から政治の介入により
　中国企業の買収が失敗する事例が相次ぐなど、摩擦も表面化している。
』

【新・闇体制発足】

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中国外交が偏屈で硬直的な理由＝詰め込み型教育が育てた頭でっかち外交官

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●17日、環球時報（電子版）は、東シナ海の大陸棚拡張問題が、今後日中韓3カ国の新たな火種になる可能性があると指摘した。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 20時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67477&type=0

中国外交が偏屈で硬直的な理由＝詰め込み型教育が育てた頭でっかち外交官―米メディア

　2012年12月11日、ハフィントン・ポストは記事
　「中国、“もう一つ”のイノベーション不足」
を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。

　中国経済にとって
　イノベーションの欠如、
　すなわちオリジナルの新技術が不足し、
　パクリばかりが出回ることが長期的な危機
になると見られている。
　そうしたイノベーションの不足は何も経済分野だけではない。
　外交政策にも共通する。
　国際関係、外交環境は日々変化するのだが、
　中国はそれに対応するための知恵が不足している。

　中国にはなぜイノベーションが欠如しているのか。
　教育が原因だと言われているが、外交においても共通するようだ。
　昨年、中国外交学院で授業する機会があった。
　外交官の卵たちは詰め込み型の暗記教育は優秀だったが、その考えは狭隘で硬直的だった。

　例えばスーダンへの投資について。
　国際社会の反対の中、唯一中国だけが投資を続けることについてどう思うかと聞いたところ、ある学生は
　「中国は他国の内政に干渉しない政策だ」
と回答した。
　「その中国の政策をどう評価するのか」
と尋ねたところ、
　「これは母国の政策です。
　私は愛国者だから支持します」
と当惑しながら答えていた。

　中国の教育は政界を暗記するばかりで、独自の発想を伸ばすことを許さない。
　その弊害が外交政策にまで反映しているのだ。
』


　その典型が下の「大陸棚拡張を国連に申請」
　常識を越えた発想と重きや、単なるエゴイズ。
　それが世界に通用すると頭から思いこんでしまっている。
　成金がお金の力さえあれば、「世界はオレのもんだ」といっているようなもの。

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jiji.com　2012/12/14-20:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400873

大陸棚拡張を国連に申請－中国＝日本の尖閣国有化に対抗

　【北京時事】中国外務省は１４日、東シナ海で領海の基線から２００カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請したことを明らかにした。
　中国の国連常駐代表団が１４日、国連事務局に関連情報を提出。
　委員会はこれらを検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。

　中国側はこの案で、地形の特徴から東シナ海の大陸棚が中国大陸から自然に延びており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでが自国の大陸棚であると主張している。
　日本政府による尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は９月、尖閣諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。
　さらに、国連海洋法条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールしている。　
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月18日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67546&type=0

東シナ海大陸棚拡張案、日中韓の新たな火種に―中国紙

　2012年12月17日、環球時報（電子版）は、東シナ海の大陸棚拡張問題が、今後日中韓3カ国の新たな火種になる可能性があると指摘した。

　韓国・聯合ニュースが16日伝えたところによると、韓国政府は近く国連大陸棚限界委員会に対し、従来の主張より日本領海側に領域を広げた大陸棚案を申請する。
　東シナ海大陸棚をめぐっては、中国もこのほど同様の拡張案を同委員会に提出した。
　韓国・世界日報は、同問題での日中韓対立が鮮明化したと指摘。
　将来的に竹島（韓国名・独島）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同じく、
　「北東アジア地域の新たな火種になる恐れがある」
と予測している。

　報道によると、韓国が2009年に予備申請した大陸棚拡張案は、沿岸から200カイリを越えて日韓大陸棚協定が定める朝鮮半島南方・日韓共同開発区域の一部である1万9000平方キロ。
　韓国政府はこのほど
　「地質資源研究院などの調査により、沖縄県側にさらに延伸する案になる」
としている。
　聯合ニュースによると、今回提出される案は
　「中国政府の案と基本的に類似」
しており、日本の反発を招くのは必至とみられる。
』

【新・闇体制発足】

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中国の挑発が安倍総裁を生んだ：日本を右傾化に導く中国の思惑は?

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●次期総理の最有力候補である安倍晋三・自民党総裁。
　中国という外交ファクターが追い風となっている（撮影：尾形文繁）　


　今日は12月16日、総選挙の日。
　あと一日たつと結果がわかる。
　でも、まだ事態は判明していない。
　だが、さまざまな読みが紙面を賑わしている。
　その一つから。

『
東洋経済オンライン　2012年12月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/12101

総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す

マイケル・グリーン氏が語る日本政治
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）


12月16日に投開票される衆議院選挙。
　この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。
　この総選挙がもつ意味とは何か。
　そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
　ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。


■鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった

――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。
　12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。

　今回の総選挙でもその傾向は続く。
　今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。

　過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。

　旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
　旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
　しかしこれらはいずれも支持を失った。
　鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。

　民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。
　民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、
　分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。
　具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。

　自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。
　日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。

　このモデルは90～91年に終焉を迎えた。
　その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。

　21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。
　経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。
　パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。
　この比率は、OECD諸国の中で最も高い。

　民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。
　しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。
　民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。

　次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。
　自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない
　。おそらくそういう道はとらないだろうし、
　少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。

　民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。
　民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。
　それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。

■日本の政治は、中道右派へ回帰する

　経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。
　左派の統合・縮小が進むのは必然だった。
　ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。

　今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。
　岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。
　しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。

　仮に安倍晋三氏がつまずいたとしても、次いで首相になる可能性のある人たち、つまり
　石破茂、石原伸晃、前原誠司、玄葉光一郎
などの各氏は、みな安倍・岸路線につながる人たちだ。

――民主党の経済政策についてはどう評価していますか？

　そもそも民主党は、所得分配を重視するマニフェストを軸にまとまり政権を取った政党だった。
　ところが実際には、民主党は、一貫したテーマをまったく欠いたままで、継ぎはぎでまとめた政策の導入を図ることに終始した。

　たとえば、消費税の引き上げは、高齢化が進む状況を考えると、必要とされる措置には違いない。
　しかし、民主党が消費税引き上げを推し進めたのは、財務省が菅氏を説得したからだ。
　菅氏は経済学の基礎を学んだことがなかった。

　消費税引き上げは、財務省の懸案である財政問題を解決するために導入が決まったのであって、経済成長を目指すための調和のとれた戦略は視野になかった。
　その意味では、民主党内においても前原氏などが、消費税に関して菅氏や野田氏に批判的な姿勢を示したのは正しかった。

　成長戦略として盛り込むべき内容は、極めて明白だ。
　つまり自由貿易協定（FTA）の締結、労働法の改定、税制改定、国家としての持続可能なエネルギー戦略がこれに当たる。

　民主党は、図らずも成長促進策の必要性を認識するに至ったが、いまだに経済を成長させるための明確な戦略を持っていない。

■中国が安倍総裁への道を開いた

――来る総選挙において、日本の有権者はどのテーマを最優先して投票するでしょうか。

　有権者が「希望と変革」に大きな望みを託して投票することはないだろう。
　民主党に大勝利をもたらした09年の状況とは大きな様変わりだ。
　「不満は残るけれども元の自民党に戻るしかない」
というあきらめの感情が蔓延している。

　だからこそ自民党が優勢なのだ。
　民主党の政権運営が目を覆うばかりであったために、日本の国民は
　「自民党政権もひどかったが、それでも自民党は実際には国政の運営に関して民主党よりはまだましだった」
と判断しているのだ。

――ただ、なぜ安倍氏なのでしょうか。
　彼は経済政策に詳しいとは言えません。

　自民党が党の総裁として安倍氏を再登板させた主な理由は、中国に対する懸念だ。
　もし中国が尖閣諸島に関してここまで挑戦的な態度に出ていなかったならば、石破茂氏または石原伸晃氏が自民党総裁に選ばれていた可能性がある。
　その意味では、中国こそが安倍総裁誕生への道を開いたといえる。
　韓国の李明博大統領も、竹島への上陸と、天皇に関する無礼な発言により、安倍氏の返り咲きに少しばかり寄与したといえるが、中国の影響とは比較にならない。

　中国に対する懸念は、安倍氏が一貫して掲げてきたテーマであり、
　「われこそが豊富な専門知識を備えた第一人者だ」
と自負している。
　中国が挑戦的な行動に出ているからこそ、外交政策に関する安倍氏のメッセージが人々の共感を得ているのだ。

マイケル・グリーン
CSIS上級副所長／ ジョージタウン大准教授
1961年生まれ。94年ジョンズ・ホプキンス大学助教授。97年アメリカ国防総省アジア太平洋部局特別補佐官。2004年米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官、05年より現職
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【新・闇体制発足】

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尖閣問題は50年たっても解決不可能：その時共産党は存在しているか?

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67458&type=0

尖閣問題が選挙のアピールポイントに
＝どの党にも日中関係修復の具体案はなし―米華字メディア

　2012年12月12日、今月16日に行われる日本の衆院選に向けた街頭演説で、尖閣諸島が大きなアピールポイントとなっている。
　米華字メディア・多維新聞が伝えた。

　自民党の安倍総裁は、自民党時代には今のようなことは起こらなかったと述べ、「民主党外交は失敗だった」として、政権を奪回して日米同盟を強化し、自らの力で領土と領海を守ると訴えている。
　自民党の公約には憲法改正による集団的自衛権の行使や、自衛隊員、装備、予算の拡充が盛り込まれている。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は、11月の党首討論で、安倍氏が9月に尖閣諸島への灯台や港の建設を約束したことを取り上げ、集団的自衛権の行使に関しては自民党と共同歩調を取ると述べた。

　これに対し、民主党の野田首相は、「挑発主義、冒険主義、排外主義と一線を画す」とけん制し、港を建設すれば中国の大きな反発を呼ぶとして、安倍氏の発言を「時計の針を戦前に戻そうとしている」と批判した。

　政策研究大学院大学の白石隆学長は、中国と北朝鮮が密接な関係にあるという点だけを見ても、日中の協力は極めて重要だが、どの政党も日中関係の修復について具体的な案を提示していないと指摘した。
　白石学長は、
　「日本は米中のような超大国ではなく、同じプレーヤーだという幻想を捨てるべきだ。
　独仏は協力関係を継続し、欧州連合（EU）の拡大とともに国際的影響力を拡大した。
　尖閣問題はあと50年たっても解決は不可能。
　政治的対立が経済などの大局に影響を及ぼさないようにするのが本当の外交だ」
とコメントしている。
』

　中国の最大のウイークポイントは国体の脆弱性である。
　尖閣問題は領土問題であり、この解決は強いていえば「永遠に不可能」。
　では時の政府はなぜそのような永遠不可能な問題を提起するのか。
　理由は簡単。
　国内がヤバクなりつつあり、その社会的不安の矛先を外に向けさせるためである。
　ということは、先の反日デモの企画とは中国国内で不安要素が少しづつではあるが、たかまりつつあるということでもある。
　仮に50年たっても不可能とみると、果たしてそれまで共産党政権が存在しうるのか、ということがもっとも大きな関心になってくる。

　「日本に解決案がない」というのは正しい結果であろう。
　永遠に解決されない問題に、目先の解決などありえようがない。
　とすると、日本にとって尖閣とは何なのか、ということである。
　永遠に解決されない問題なら、それを前にそのことを大義にして何を成せるか、である。
　日本にとっては、格好の危機管理問題である。
　問題が提起されていることだけでも、実に素晴らしいことである。
　これをして、「日本をどうするか」という授業料を支払うことになるだろう。

【新・闇体制発足】

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中国の航空機が尖閣で初の領空侵犯：自衛隊機スクランブル

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　ネズミ捕りみたいな遊びはこれでおわりかな。
　いよいよ、日中対決に入るかもしれない。
　自衛隊機がスクランブルしたということは、今後こういうことが起きると、どういう事態に進展するかわからないということである。
　ちょっとした行き違いで全面戦争ということになりえる可能性もある。
　さてさて、面白くなってきた。
　どちらも海戦までいま一歩というところまでやってきたようだ。

『
サーチナニュース　2012/12/14(金) 08:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=politics_1214_001.shtml

中国の航空機が尖閣で初の領空侵犯、中国政府「正常な飛行」

　　中国国家海洋局は13日午後、同局所属の航空機が同日午前に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「領空」に達し、海洋監視船「海監」4隻とともに「海と空から初の立体巡航を行った」と発表した。
　また中国外交部（外務省）の報道官は同日午後の記者会見で、「飛行は全く正常なこと」と主張した。

　　中国メディアは当初、ＮＨＫなど日本メディアの報道を引用して、
　「13日午前に中国海監の航空機が沖縄県・尖閣諸島の領空に達した」
　「日本政府は驚愕し、自衛隊のＦ15戦闘機を緊急発進させた」
などと伝えた。

　　13日午後になって中国国家海洋局が、同局ホームページ上で、
　「北京時間13日午前10時（日本時間同11時）ごろ、中国海監Ｂ―3837航空機が釣魚島の中国領空に到達し、釣魚島の中国領海内を巡航中の中国海監50、同46、同66、同137の編隊と連携して、海と空から立体巡航を展開した」
と発表した。

　　「この間、中国海監編隊は日本側に対し、権益保護を呼びかけ、中国政府の厳正な立場を表明し、日本の船舶はただちに中国領海から立ち去るよう求めた」
としている。

　　国家海洋局の担当者が中国新聞社の記者に明らかにしたところによると、
　「これは同局が釣魚島の領海と領空から展開した初の立体パトロール活動」
という。

　　また、中国外交部の洪磊報道官は、同じく13日午後の定例記者会見で、
　「釣魚島は中国固有の領土であり、中国海監の航空機が釣魚島空域を飛行するのは全く正常なことだ。
　中国側は日本側に、釣魚島海域・空域での不法活動を停止するよう求める」
と主張した。
』


『
サーチナニュース　 2012/12/12(水) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1212&f=politics_1212_009.shtml

中国最大の漁業監視船が就役…尖閣諸島沖に派遣か

　　中国国営新華社通信によると、中国最大の漁業監視船「漁政206」の就航式が11日、上海で行われた。
　同船は農業部（農業省）所属で、東シナ海を管轄する中国漁政東海総隊に配備される。
　「東シナ海海域で漁業権益を守る任務に就く」
としており、沖縄県・尖閣諸島沖に派遣され、巡視活動を強化するとみられる。

　　新華社電によると、
　「漁政206」は5800トン級で、目下の中国で最大かつ最先端の性能を持つ漁業監視船の一つ。
　就役により、「中国漁政の排他的経済水域（ＥＥＺ）における巡航と漁業権益保護の能力を高め、漁民の合法的権益と国家の海洋権益を守る上で重要な意義を持つ」
としている。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/14 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121400522.html

尖閣：自衛隊レーダー、中国機を発見できず

　中国の航空機が13日、日本が領空だと主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空に進入したが、日本の自衛隊のレーダーでは捕捉できなかった。
　日本は尖閣諸島上空への中国機の進入を戦後始めて許した。
　日本はレーダー監視で領空に近づく航空機を事前に発見し、戦闘機を緊急発進させることで領空侵犯を阻止してきた。

　同日午前11時6分ごろ、中国国家海洋局所属の海洋監視用航空機が尖閣諸島周辺の上空を飛行しているのを、日本の海上保安庁の巡視船が発見した。
　同庁は防衛省に通報し、F15戦闘機8機と早期警戒機が緊急発進した。

　しかし、中国機は自衛隊機が到着する前の午前11時10分に尖閣諸島上空を離れた。
　当時海上では中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島の領海を侵犯した状態だった。
　日本は領海、領空に同時に侵犯を許した格好だ。

　 NHKは、中国機がレーダー探知を避けるため、意図的に低空飛行した可能性が高いと報じた。
　自衛隊は中国機がレーダーに捕捉されなかったため、どのよな経路で領空を侵犯したのか把握できていないとした。

　今回の事件は16日に日本で行われる総選挙に向け、選挙戦終盤の不確定要素となる可能性もある。
　自民党は今回の事件をきっかけとして、安全保障面での民主党の能力のなさを攻撃するとみられる。
』

『
ウォールストリートジャーナル　    * 2012年 12月 10日 16:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323794004578170471314040596.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right

【社説】
中国国家主義のうねり－東アジア海域で軍事衝突の可能性

　中国が3年前に独断的姿勢に基づく行動を始めたとき、いずれ修正されるはずの判断ミスか、そうでなければ指導部交代に向けた権力闘争と関連した一時的な事態のいずれかだと考えた向きが多かった。
　結局、そのいずれでもないことがわかった。

　中国政府を駆り立てているのは何なのか。
　中国共産党中央委員会の委員のおよそ20％を占める軍人は近海（それほど近くない海も含めて）から米国を追い出したいという主張を次第に強めている。
　共産党は長らく、外国に翻弄された「屈辱の世紀」を終わらせたいというレトリックを使ってきた手前、そのような主張を無視しにくいという事情がある。

　軍とその主人であるはずの文民政治家の関係が不安定であることが、中国を突き動かすもう一つの要因となっている。
　今月5日、中国の新指導者、習近平氏は
  公然と軍人に向けて、汚職を「やめて」、共産党に忠誠を尽くすよう呼びかけた。
　もし忠誠心が疑われていなければ、おそらく、そのような呼びかけは必要ではなかっただろう。

　習氏が中国海軍の攻撃的な戦略を警戒しているということもありうる。
　しかし、これまでのところ、党の対応は、年間予算を大幅に増やして軍の上層部を懐柔するというものだった。
　こうした予算で新しい潜水艦や水上艦を購入すれば、配備する必要が出てくる。
　退任する胡錦濤氏は先月の党大会で行った最後の活動報告で、海洋強国の建設を訴えた。

　おそらく、最も重要な点は、中国指導部のレトリックの中に国家主義が主要テーマとして再び現れたことだ。
　習氏は自らの最初のスローガンに「中華民族の復興」を選び、改革を重視する国家主義者になるとの意向を示した。
　習氏は最近、党政治局常務委員会の委員とともに国家博物館を訪れ、外国の帝国主義に関する展示を見学した。
　そこでの習氏の発言からは、政治的反対勢力に打ち勝つために愛国心を利用したいとの思惑が透けて見えた。

　近隣諸国の課題はこれにどうやって対応するか、ということだ。
　中国の軍事力の配備に抗議しなければ、国際法上、中国の領有権を与えるという危険を冒すことになる。
　しかし、過度に独断的な対応をとれば、中国の国家主義をさらに煽ることになりかねない。
　偶発的に戦争が始まることがないとも言い切れない。

　海軍力で中国と近隣諸国との差が広がっていることは、近隣諸国にマイナスに作用している。
　日本は慌てて海上保安庁の強化に乗り出した。
　フィリピンは海軍を補強するために米国からさらに多くの払い下げ船舶を手に入れたい考えだ。
　今のところ、中国の領土拡張の動きを阻止できるのは米第7艦隊だけである。

　米国政府は従来、この地域の領土紛争について戦略的に曖昧な姿勢を示してきたが、オバマ政権はその曖昧さを脱ぎ捨て始めている。
　これは称賛に値する。
　本紙は最近、リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら元米政府高官の訪中団が
　「米国は主権問題については中立を堅持するが、尖閣諸島の日本の実効支配については日米安全保障条約が適用される」
とのメッセージを送ったと報じた。
　その後、米議会上院はこの姿勢を再確認する法案を可決した。

　中国政府は鄧小平氏の実利的国際主義を破棄した、という警報がアジア中で鳴り響いている。
　ますます好戦的な傾向を強める軍を抑制する意思と能力が習氏にあることを祈ろう。
　米国とその同盟国が団結し、中国を阻止しようと決意を固めれば、その可能性は高まる。
』



『
サーチナニュース　配信日時：2012年12月15日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67472&type=0

＜尖閣問題＞
中国機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯,、紛争激化のシグナル
香港紙―中国

　2012年12月14日、中国新聞網は記事「中国機が釣魚島に巡行飛行、中国メディアは紛争激化の明確なシグナル」を掲載した。

　13日、中国海洋環境監視観測船隊（中国海監）所属の航空機が尖閣諸島付近の日本領空に侵入した。
　また中国海監所属の船舶4隻も尖閣諸島付近に出没。
　中国メディアは海と空からの立体巡行を実施したと報じている。

　今年9月の日本政府による尖閣諸島・魚釣島買収の決定以後、中国側は「定期巡行」を実施。
　日本領海及び専属海域への進入を繰り返している。
　香港紙・明報は船だけではなく、航空機による巡行が実施されたことが尖閣紛争激化のシグナルだと分析している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月16日 13時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67506&type=0

＜尖閣問題＞
緊張強まる日中関係、海外メディアは開戦の可能性示唆―中国メディア

　2012年12月15日、中国の環球時報（電子版）は、中国機による領空侵犯や海洋巡視船の領海侵入に対し、日本側も尖閣諸島周辺の警戒を強めていることから、
　海外メディアが日中開戦の可能性を示唆している
と伝えた。

　仏メディアは
　「日本の尖閣諸島国有化以来、中国は日々日本に対して圧力をかけており、日本の首を絞める力を少しずつ強めている。
　しかし非常に慎重に進められているため、紛争の激化には至っていない」
と報道。

　野田政府は名誉挽回を図るために周辺空域の警戒監視態勢を強化した。
　さらに米国から早期警戒レーダーを購入し、中国の脅威に備えるという。
　国際世論はこの状況から
　「アジアの2つの大国が小さな島をめぐって戦争を始めようとしている」
匂いをかぎ取っている。
　「過去の日中戦争の再演」との言い方はこじつけに過ぎないが、
　日本のテレビ局は、中国と北朝鮮の動きが日本の保守派に憲法改正と集団自衛権の拡大、防衛力増強の「言い訳」を与えている
と報じた。

　16日に衆議院選挙の投票日を迎える日本では、保守の自民党が政権を奪回するとの見方が有力だ。
　仏テレビ局は
　「尖閣問題という時限爆弾の時を刻む音が、日本の新指導者の頭脳と精神を悩ますことになるだろう」
と伝えている。
』

【新・闇体制発足】

_

「21世紀はチャイナの時代」：劣化するチャイナ

_

●本書は経済、軍事面で急拡大する不気味な中国の光と影をえぐり出すとともに、チャイナリスクを抑え、チャンスに変えていく処方箋が提示されている。


　「中国の劣化」が急速に進んでいるという。
　これまでパイの大きさを広げることでしのいできた経済の発展が鈍くなると、
　一気にその劣化が吹き出す危険性がとりざたされている。
　社会主義制度による国家資本主義という制度がこれまで経済を引っ張ってきたが、もはやピークにきている。
　とすると、社会主義と資本主義との矛盾が「劣化」という形で様々な社会の表面に浮かんでくる。
　汚職、コネ、1億人を越えるネズミ族、就職難に遭遇する大卒など、これまで見られなかった歪が社会不安を引き起こしてくる。
　「制度疲労」といってもいいかもしれないが、「体制劣化」の方がわかりやすいであろう。
　習近平の時代に中国は激動するだろう。
　前半の5年間は新体制という小手先期待で何とかもつが、期待が落胆に変わる後半の５年間には何が起こるかわからない。
　おそらく、今年、「反日デモ」が中国のピークではないだろうか。
　成長率が8%を切った今、外資も逃げはじめている。
　これから中国は迷走する可能性がある。
　それを隠すために、ポンコツ空母を高らかに歌い上げ、軍事力の補強に走っているが、
　客観的にみると血迷っている風に感じられる。
　残念なことに
　「劣化中国を救う手段を当局が持っていない」
というのが、一番の悲劇である。
　今後は、劣化する中国への警鐘本が巷をにぎわすことが多くなるだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月14日 7時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67431&type=0

＜書評＞日本のマスコミが伝えない「異形大国」の真実―
八牧浩行著「中国危機　チャイナリスクに備えよ」

　驚異的な経済成長が続き
　「21世紀はチャイナの時代」
とも言われる中国。
　GNPで日本を追い抜き、やがて米国をも凌駕する勢いだ。
　大都市にはビルが林立し、活気に満ちている。
　しかしその陰で格差拡大、共産党幹部の汚職腐敗、道徳観の低下など多くの「ひずみ」が噴出。
　大気・水質汚染、食品安全問題、交通事故、労働災害、格差、物価高、就職難など「負の遺産」も半端ではない。
　二ケタ成長が続いた経済も、賃金上昇、公共投資偏重など構造的な壁に直面している。

　本著は経済、軍事面で急拡大する不気味な「大国」の光と影をえぐり出し、政治、経済、社会、外交、軍事など多岐にわたり真の姿に迫る。
　この複雑怪奇な国のリスクをあぶり出し、
　「いかにリスクを回避するかが、日本にとって重要な課題となる」
と著者は主張。
　日本人「個人」として、日本の「企業」として、日本の「国家」として、「チャイナリスク」を抑え、「チャイナチャンス」に変えていく処方箋も提示されている。

　隣り合う世界第2、第3の経済大国は、偏狭なナショナリズムを排除し、地域の平和と繁栄を実現するという大局に立つ必要があるとのアピールは読者の共感を呼ぼう。
　
　日本と中国2国間の貿易額は年間3400億ドル（約28兆円）余りに達し、日中国交正常化時の1972年の10億ドルの340倍に増えた。
　両国は互いに重要な経済・貿易のパートナーであり、中国は日本にとって最大の輸出市場となっている。
　中国には日本企業2万2千社が進出。
　日本企業の海外現地法人全体の売上高に占める中国現法の割合は19％と、10年前の8％から急速に高まった。

　こうした中、中国では「尖閣諸島国有化」を理由とした日本製品不買運動が広がり、自動車、家電を中心に売り上げが激減。
　さらに中国人観光客が大きく減り、ホテル、デパート、家電販売店、航空会社など日本の観光産業は大打撃を被っている。
　一方、中国にとっても日系企業で働く約1千万人に上る労働者の雇用にも響く。

　日中間の喉元に刺さったトゲである「尖閣諸島問題」の真相と解決策を様々な角度から追求。
　尖閣諸島問題に関する「日中の棚上げ合意」の真相など新たに発掘した事実や解決に向けた秘策も随所に散りばめられている。
　未知の習近平新体制と日中関係の今後のゆくえを読み解くヒントも満載。
　日本のマスコミが伝えない異形の大国の真実が活写されており、反中派、親中派双方にとって一読に値する書といえよう。

　著者は世界と日本を取材し続け、時事通信編集局長を務めたジャーナリスト。
　本書でも徹底的な現場主義が貫かれている。

＜本書の目次＞

はじめに―不可解で不愉快な大国チャイナにどう向き合うか？　
序章　尖閣攻防エスカレートで日中戦争勃発か！？
第1章、尖閣問題を有利に運ぶ“秘策”
第2章、不気味に力を蓄える人民解放軍
第3章、政権交代で経済的困難を乗り越えられるのか？
第4章、格差社会の不満が爆発！　人民の反乱が始まる　
第5章、中国ビジネス投資の“三大リスク”を乗り超えろ
第6章、チャンスのカギを握るのは“チャイナリッチ”と “健康市場”
第7章、日本は繁栄に向かうか？　衰退に向かうか？
おわりに―尖閣問題を超えた友好関係を

＜あさ出版刊、四六判、246ページ、1470円＞
』　

『
ニューズウイーク　2012年12月12日（水）16時24分　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/12/post-2795.php

India's Growth to Surpass China's by 2030　ジェーソン・オーバードーフ

「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性
20年後には中国とインドが欧米や日本に代わって世界経済の主役になるという分析は正しいのか

　20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。

　「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」
と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。
　「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。
　その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」

　さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。
　ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は
　「相対的にゆっくりと縮小していく」
という。

　一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメリカは超大国の地位を維持すると報告書は予測する。
　地球規模の問題に対するときには、アメリカだけが世界的な協力体制を取りまとめ、リーダーシップを発揮することができるからだ。

　「地球的な規模で考えたとき、中国がアメリカの立場にとって代わることはないだろう」
と、ＮＩＣのマシュー・バローズ委員は会見で語った。
　「世界最大の経済を持つことは重要だが、最大の経済大国が、必ずしも超大国であるとは限らない」

　だが、モルガン・スタンレーの新興市場部門責任者で、新著『ブレークアウト・ネーションズ』を発刊したルチル・シャルマを信じるなら、
　こうした予測は話半分に聞いておかなければならない。

　シャルマが10日、インド紙「エコノミック・タイムズ」に寄せた論説を紹介しよう。

「
　新興国の中で急速な成長を10年間続けられるのは３分の１程度の国々で、20年30年と成長を続けることはさらに難しい。
　これは歴史が証明している。
　急成長が続けば続くほど、それが終わりを迎える可能性は高くなる。
　多くの人々は長期的には新興国が豊かな国々に「追いつく」と考えているが、そうはならない。
　新興国の人々の平均的な収入は、豊かな国々の１９５０年当時の収入と同じくらいだ。

　インドは２０００年代に力強い成長を遂げたが、それはつまり今後も過去10年と同じような成長が続く可能性が低くなったということだ。
　それに、すでに成長は減速している。
」

From GlobalPost.com特約
』

【新・闇体制発足】

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劣化する中国：中国工業化の終焉、政府に打つ手なし

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●10日、人件費の大幅な上昇や人材不足が海外製造業者の脱中国化を促進している。資料写真。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月13日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67379&type=0

世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく
＝海外企業は自国回帰へ―米誌


●9日、米誌フォーブスは、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。写真は中国・吉林省で廃業となった陶器工場跡。

　2012年12月9日、米誌フォーブス（電子版）は、
　「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」
と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。
　11日付で環球時報が伝えた。

　中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。
　また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。
　米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。
　中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。
　しかも、こうした状況に対し、
　中国政府はほとんど打つ手がない状況である。

　今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。

①．まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。
②．次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。
③．3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。
　これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた“地縁政治”は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。
④．4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。

⑤．5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。
　中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。
　これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。
　労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。

　労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。
　しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。
　米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。
　アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、
　2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。
　中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。
　さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。
』

　中国の経済は脆い。
　というのは、輸出の半分は外資モノである。
　輸入も同じ。
　国内市場は成熟していない。
　安いものを海外に出してそれで稼いでいた。
　その半分は中国ではなく外資に入る。
　それでも外資と中国は儲けて儲けてウハウハしていた。
　だが、この世界不況と中国の不安定さ。
　世界の企業は合理的だ。
　もうからないとなるとさっっさと逃げ出す。
　日本の企業のように焼き討ちをあって大掛かりに逃げ出すこともあり得る。
　いずれにせよ、中国は一気に成長した。
　自信満々である。
　だ、その裏側は、皮一枚で首がつながっているところがある。
　問題はそれが見えないことだ。
　よって、対策が立てられない。
　上層部はわかっていってもどうやっていいか、その答えがわからない。
　ただ、潰れるまで、せいぜい小手先目先をを変えて本質的には同じことを続けていくしか道がない。
　潰れるまでに、懐をあたため、財布を握ってトンズラするしか首脳部が歩む道はない。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月14日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67387&type=0

人件費上昇や人材不足、海外企業の脱中国化を促進―米メディア

　2012年12月10日、CNN（電子版）は中国に進出している英国企業を例に挙げ、人件費の大幅な上昇や人材不足が海外製造業者の脱中国化を促進していると指摘した。
　12日付で環球時報が伝えた。

　クッションなどを製造するある英国企業は04年に中国・浙江省に工場を設立し、現在は生産の半分以上を同工場でまかなっている。
　しかし、同社は現在、人件費急増などの原因で、中国から撤退し英国への工場回帰を検討している。

　同社によると、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟する以前、同社の競合相手の中国企業の製品販売価格は、同社の製造コストさえ下回っていた。
　当時の為替レートや英国に比べて約10分の1の人件費を考慮し、同社は中国進出を決定。
　04年に浙江省に工場を設立した。

　しかし、現在は様相が一変。
　中国国家統計局のデータによると、中国で製造業に従事する労働者の昨年の給与は約20％上昇した。
　同社の人件費総額は工場設立以来約5倍に膨れ上がっているという。
　さらに、運送費や梱包費用、関税、原材料コストなどの上昇が加わり、中国での製造に以前ほどメリットがなくなっている。

　一方で、同社がちゅうちょしているのは、英国へ工場を戻すにしても、中国と同様に人材不足という問題に突き当たるからだという。
　ただし、両国に存在する人材不足の原因には大きな違いがある。

　英国では大部分の工場労働者が50～60歳代に達しており、技術を持った若い労働者が見つかりにくい。
　これに対し、中国では若くて技術を持った労働者はいるものの、条件の良い働き口があればすぐに転職するなど、安定した労働力が確保できない。
　中国では特に、工場労働者が春節（旧正月）の帰省をきっかけにして、より条件の良い職場へと転職するケースが多い。

　こうした状況に、同社だけではなく、
　欧米から中国へ進出してきた多くの工場が、自国への回帰や他国への移転をすでに決定したり、現在検討しているという。
』



『
ニューズウイーク　2012年12月12日（水）16時24分　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/12/post-2795.php

India's Growth to Surpass China's by 2030　ジェーソン・オーバードーフ

「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性
20年後には中国とインドが欧米や日本に代わって世界経済の主役になるという分析は正しいのか

　20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。

　「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」
と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。
　「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。
　その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」

　さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。
　ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は
　「相対的にゆっくりと縮小していく」
という。

　一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメリカは超大国の地位を維持すると報告書は予測する。
　地球規模の問題に対するときには、アメリカだけが世界的な協力体制を取りまとめ、リーダーシップを発揮することができるからだ。

　「地球的な規模で考えたとき、中国がアメリカの立場にとって代わることはないだろう」
と、ＮＩＣのマシュー・バローズ委員は会見で語った。
　「世界最大の経済を持つことは重要だが、最大の経済大国が、必ずしも超大国であるとは限らない」

　だが、モルガン・スタンレーの新興市場部門責任者で、新著『ブレークアウト・ネーションズ』を発刊したルチル・シャルマを信じるなら、
　こうした予測は話半分に聞いておかなければならない。

　シャルマが10日、インド紙「エコノミック・タイムズ」に寄せた論説を紹介しよう。

「
　新興国の中で急速な成長を10年間続けられるのは３分の１程度の国々で、20年30年と成長を続けることはさらに難しい。
　これは歴史が証明している。
　急成長が続けば続くほど、それが終わりを迎える可能性は高くなる。
　多くの人々は長期的には新興国が豊かな国々に「追いつく」と考えているが、そうはならない。
　新興国の人々の平均的な収入は、豊かな国々の１９５０年当時の収入と同じくらいだ。

　インドは２０００年代に力強い成長を遂げたが、それはつまり今後も過去10年と同じような成長が続く可能性が低くなったということだ。
　それに、すでに成長は減速している。
」

From GlobalPost.com特約

』

　これらに対する中国側の反論があった。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 8時40分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67445&type=0

海外企業の脱中国化は容易でない＝代替国がなく、巨大マーケットも魅力―香港紙

　2012年12月12日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
　「多国籍企業の脱中国化」を複数のメディアが報じていることに対し、各種の反論を掲げ、多国籍企業が中国から離れることは容易ではないと説いた。
　13日付で環球時報が伝えた。

　一部のメディアは、中国における労働コストの高騰と米国のエネルギーコストの安さが米国企業の国内回帰を促進しているとし、さらに、北京や上海など中国の主要都市の生活コストが急上昇し、多国籍企業や外国人職員が中国を離れていると報じている。

　世界レベルで見れば、製造業者が世界各地を渡り移っていくことは何も目新しいニュースではない。
　いわゆるアジアの新興国が中国に取って代わり、今すぐにでも「新たな世界の工場」になるなどとの説明は現実離れし過ぎている。

　過去5年間ほど、筆者は何度かこの種の討論に参加してきたが、これまでに大規模な産業移転の状況にはお目にかかったことがない。
　その理由には、次のようなものが考えられる。

１］．　まず、多国籍企業は確かに低コストを追求しているが、すべての多国籍企業がそうというわけではなく、実は少数にすぎない。
　一部の多国籍企業は中国への投資を加速している可能性さえある。
　在上海米国商工会議所が09年に行った調査によると、大多数の企業の中国進出の動機は、中国の資源だけが目的ではなく、中国の資源と中国での販売の両方にあった。

２］．次に、中国の大都市での経営コストは確かに上昇を続けているが、多くの企業は生産ラインをすでに中国内陸部と西部に移転している。
　しかも、こうした地域では現在、以前は経済特別区などでしか享受できなかった優遇措置を提供している。

３］．そして、確かに一部の企業は中国を離れているが、その他の新興国はどう逆立ちしても第2の中国にはなり得ないという事実がある。
　これらの新興国では、中国のビジネス環境が擁している規模や業種、関連のインフラなどを提供できない。

　つまり、中国から新興国への産業の移転は確かに始まっているが、すべての企業がこの流れに乗っているわけではない。
　重要なのは、多国籍企業は中国で生産し、かつ販売するという新戦略を展開していることである。
　このことが企業の中国からの移転決定を難しくしているのだ。
』

　おそらくこの反論は正しいと思う。

　中国からの撤退は中国分を除いた世界分の生産の撤退である。

　そして、中国での生産は

　「中国人のための、中国国内での、中国消費製品の生産」

である。

　中国は

　「世界の工場から、中国市場のための工場へ」、

そして

　「中国製品は中国人の消費のために」

という形をとっていくということである。

　よって、外資は中国市場をクローズされた市場として捉え、非中国販売品の部分は非中国で生産しようとする脱中国である。

　中国はこれからも巨大市場であり続けるが、このグローバル化した世界の中で、世界とはリンクしない形、つまりクローズドな形として外資は捉えていくことになるだろうということである。

　問題はそのように世界から切り離された形での消費市場として君臨する中国市場は、世界にとってどういうことになるのかというこである。
　これは世界ではじめてのケースなので、解答があるわけではない。
　ただ大掛かりな授業が始まったのでそれを注視していくだけである。

【新・闇体制発足】

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