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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月15日 6時30分
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尖閣問題が選挙のアピールポイントに
＝どの党にも日中関係修復の具体案はなし―米華字メディア
2012年12月12日、今月16日に行われる日本の衆院選に向けた街頭演説で、尖閣諸島が大きなアピールポイントとなっている。
米華字メディア・多維新聞が伝えた。
自民党の安倍総裁は、自民党時代には今のようなことは起こらなかったと述べ、「民主党外交は失敗だった」として、政権を奪回して日米同盟を強化し、自らの力で領土と領海を守ると訴えている。
自民党の公約には憲法改正による集団的自衛権の行使や、自衛隊員、装備、予算の拡充が盛り込まれている。
日本維新の会の石原慎太郎代表は、11月の党首討論で、安倍氏が9月に尖閣諸島への灯台や港の建設を約束したことを取り上げ、集団的自衛権の行使に関しては自民党と共同歩調を取ると述べた。
これに対し、民主党の野田首相は、「挑発主義、冒険主義、排外主義と一線を画す」とけん制し、港を建設すれば中国の大きな反発を呼ぶとして、安倍氏の発言を「時計の針を戦前に戻そうとしている」と批判した。
政策研究大学院大学の白石隆学長は、中国と北朝鮮が密接な関係にあるという点だけを見ても、日中の協力は極めて重要だが、どの政党も日中関係の修復について具体的な案を提示していないと指摘した。
白石学長は、
「日本は米中のような超大国ではなく、同じプレーヤーだという幻想を捨てるべきだ。
独仏は協力関係を継続し、欧州連合（EU）の拡大とともに国際的影響力を拡大した。
尖閣問題はあと50年たっても解決は不可能。
政治的対立が経済などの大局に影響を及ぼさないようにするのが本当の外交だ」
とコメントしている。
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中国の最大のウイークポイントは国体の脆弱性である。
尖閣問題は領土問題であり、この解決は強いていえば「永遠に不可能」。
では時の政府はなぜそのような永遠不可能な問題を提起するのか。
理由は簡単。
国内がヤバクなりつつあり、その社会的不安の矛先を外に向けさせるためである。
ということは、先の反日デモの企画とは中国国内で不安要素が少しづつではあるが、たかまりつつあるということでもある。
仮に50年たっても不可能とみると、果たしてそれまで共産党政権が存在しうるのか、ということがもっとも大きな関心になってくる。
「日本に解決案がない」というのは正しい結果であろう。
永遠に解決されない問題に、目先の解決などありえようがない。
とすると、日本にとって尖閣とは何なのか、ということである。
永遠に解決されない問題なら、それを前にそのことを大義にして何を成せるか、である。
日本にとっては、格好の危機管理問題である。
問題が提起されていることだけでも、実に素晴らしいことである。
これをして、「日本をどうするか」という授業料を支払うことになるだろう。
