『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月7日 13時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67189&type=0
日中経済戦争が起これば、損失が大きいのは中国
＝ボイコットではダメージ与えられず―中国誌
2012年12月3日、日中関係の悪化による日本経済へのダメージが報じられているが、
「日中が経済戦争をすれば中国の損失の方が大きくなる」
という声も上がっている。
中国誌・時代週報が伝えた。
日中関係悪化による観光客の減少、日本車の販売不振など、中国のメディアに「日本経済衰退」の文字が多数現れるようになった。
だが、中国にあるトヨタの完成車工場は、いずれも中国の国有資本が50％を出資している。
しかも、中国の政府系ファンドと言われる「OD05オムニバス」が2011年にトヨタの大株主10位以内に入っており、ホンダや日産などの株式も保有している。
日中関係の緊張で、どちらへの経済的ダメージが大きいかは断言し難い。
楽観的に「自信」を見せる中国人も多いが、理由としては2010年に中国の国内総生産（GDP）が日本を超えて世界第2位になったこと、そして日本経済の実情についてあまりよく知らないことが挙げられるだろう。
三井で12年間働いたある中国人によると、
日中経済戦争で大きな損失を被るのは中国である
という。
中国経済はその多くを日本に依存しているが、
日本は中国だけに依存しているわけではなく、
米国やカナダ、オーストラリア、新興国に大きな市場を持っている。
本当の中心企業は設備製造、金融、商社だ。
ソニーやパナソニックの製品をボイコットしても、日本にダメージは与えられない。
また、中国社会科学院日本研究所経済室の張季風（ジャン・ジーフォン）主任によると、
中国の対日輸出品は主にミドル、ローエンド製品や中国で組み立てた電気製品であり、日本の短期的な対中輸出の減少は経済に大きなダメージを与えるが、一定の期間をおけば輸出市場はタイやベトナムといった東南アジア諸国に移る。
日本の対中輸出製品は、高性能部品や鉄鋼、電子部品、工作機械などが6割を占め、他国の製品では代替の難しいものばかりだ。
これらの製品の輸入が途絶えれば、下流にある企業に大きな負の連鎖反応が起こる。
中国人による日本製品ボイコットにより、損害を被った企業は日本政府の方針を変更するよう説得に走るだろうか。
拓殖大学の朱炎（ジュー・イエン）教授はこう語る。
「日本の反応と中国の考え方にはズレが存在する。
中国にある日本企業の損失が日本経済全体に与える影響は大きくない。
日本国内では、これらの企業は多く現地生産を行い、長年にわたって利益を上げてきたと考えられており、必ずしも同情的な態度は見られない。
財界が『経済界の内閣』と呼ばれた時代に比べ、日本企業の発言力は低下している。
ボイコットが引き合わないと感じた中国側が自主的に取りやめるだろうと考えられている」
中国人が誇りとするGDPについても、両国の経済的実力を本当に反映したものであるとは言い難い。
日本や米国は資本輸出国で、産業を国外に移転しており、経済的実力がすべて国内にあるわけではない。
統計によれば、日本のGDPはGNP（国民総生産）の40％にすぎないという。
日本ではバブル崩壊からの10年間は「失われた10年」と形容されるが、張氏は
「むしろ『調整の10年』、あるいは『得られた10年』と言うべきだろう。
ここ10年で、日本は制度面で大きな軌道修正を行い、技術的蓄積を大量に行った。
GDPに占める研究開発の割合は3．2％と、世界1位を維持しており、絶対量も米国に次ぐ額にある。
経済の低迷期に技術的蓄積を行ってきた意義は大きい。
現在の国際競争は生産力ではなく、イノベーションの競争だ」
と語った
』
この説に対して中国側が反論を試みている。
ただ、残念なことに、言葉だけの反論で、具体的な事実がなく、腹に染みこんでこない。
こうなっらたいいな、いやきっとこうなるだろうという希望論を、あたかも決定論のような言葉で綴っているだけ。
中国の論調はこういうのが多いが、これはしかたがない。
具体的論理に基づいて説を立ち上げるほど、内省化されていないという、中国メデイアの弱点だろう。
でも、さっと反論を試みるところは流石が。
相当な緊張感に包まれているのだろう。
ということは、少々ヤバイ局面にはいりつつあるのかもしれない。
中国の論調は、危うくなると声が高くなる、という特徴をもっている。
よって、強硬に出ているときは、自分の弱点を隠そうとしているときである。
『
サーチナニュース 2012/12/07(金) 10:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1207&f=politics_1207_005.shtml
政治に左右される日本経済 わが国に対抗するべからず＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、「政治に左右される日本経済」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題は、日中関係の新たな転換点となった。
日本政界の一部からはこの数カ月、中国への輸出をストップし、中国からの輸入もストップすべきだとする声が上がっている。
彼らは、日本は輸出大国であり、輸出が経済に占める比率は約10％であるため、中国市場を気にかける必要はないとしている。
日本は、中国が損得勘定をして割に合わないと判断した場合、日本に対する反発をやめざるを得ないと考えている。
日本の政治家が妄言を吐き日中の対立を煽るのも、このような主張があるからだ。
意外なことに、中国国内の一部のコメンテーターも、このような主張に付和している。
中国国内で出版された『時代週報』に掲載された論文もまた、
日中両国が経済戦争を展開すれば、中国経済の日本に対する依存度のほうが高いため、中国側の損失がより大きくなると指摘している。
反対に、日本は中国に完全に依存しているわけではない。
日本は世界市場で、米国・欧州・カナダ・オーストラリアといった伝統的な市場のほか、新興市場に多くの産業を持っており、実際には中国市場に完全に依存していない。
しかしながら、現在の日中経済の現状にとって、このような観念は一方的であり、見識が浅いと言える。
グローバル化の時代において、国と国の経済関係は相互依存している。
特に中国と日本のような経済大国の場合はなおさらで、どちらかが完全にもう一方に依存するという状況はありえない。
13億人の人口を持つ中国という巨大な市場がなければ、日本の自動車や家電などの生存空間は限られてしまうだろう。
中国側が経済制裁を行えば、低迷・衰退を続ける
日本経済にとって、まさに泣きっ面に蜂となる。
しかし中国側は現在までに、尖閣諸島問題により日本側に経済戦争を仕掛けていない。
日本製の自動車や家電などの商品は、中国市場で依然として販売されている。
中国は自国の利益を鑑（かんが）み、日本に対して経済制裁を行うことも1つの選択肢だ。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は主権問題であり、中国の民族的尊厳にかかわる。
事態の悪化に伴い、日本に対して強硬な態度をとり、日本による中国への対抗に（中国側が）反撃することを支持する中国人が増えている。
日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済大国だった。
その経済の実力は侮れず、現在も世界3位の経済体だ。
しかし20年間の景気低迷、東日本大震災、原発事故、尖閣諸島問題により、日本経済は昔のような力を失っている。
1990年代初頭から計算すると、日本経済がピーク期から滑り落ちてから、これまで2回の「失われた10年」を経ている。
そのため、日本人の危機意識がいつになく高まっている。
月刊誌『文芸春秋』が1975年に掲載した記事「日本の自殺」がこのほど、日本国内で再び注目を集めている。
同記事は、指導力が危機に直面するなどによって日本内部が崩壊に向かうと指摘したが、これは日本の現状に対するもっとも正確な予測だ。
日本は16日に衆議院総選挙を控えているが、候補者は景気低迷や人口減少などの危機的状況の本質について議論していない。
日本人は強いリーダーの出現を待ち望んでいるが、現状はまったく異なっている。
日本の政局は不安定で、首相がほぼ毎年交代している。
そのため日本人は、リーダーシップのある魅力ある指導者をいつになく待ち望んでいるはずだ。
日本国内で現在、石原慎太郎氏や橋下徹氏などの政治家が人気を集めていることについて、日本の学者、石田徹氏は、
「日本経済が持続的に低迷した過去20年間のうち、首相は頻繁に交代した。
自民党の政権は民主党によって奪取されたが、残されたのは失望だけだった。
そのため日本人は新たな救世主を求めている」
と指摘した。
日本経済は常に政治によって左右されている。
自らの無能を隠すため、日本の現在の政治家は中国人を仮想の「外敵」とし、すべての「支障」を中国の責任としている。
日本が現在直面している最大の課題は経済回復、日本の苦境からの脱出である。
しかし日本の各政党の候補者のマニフェストを見ると、いずれも日本のもっとも差し迫った問題を避けていることが分かる。
しかし中国への対抗になると、誰もが自信満々だ。
長期的に日中は「政冷経熱」という関係で付き合ってきたが、仮に安倍氏が首相の座につけば、日本の政局は右傾化し、日中関係のいっそうの緊張を招くだろう。
日本経済界も日中関係の緊張に対する懸念を示している。
このほど日本経済界の重鎮は、
「ドイツやフランスなどの欧州各国はこの数年間、アジアでの経済発展に取り組んでおり、中国を経済発展の対象としている。
日本が中国に対抗を続ければ、行き止まりにぶつかるだろう」
と指摘した。
中国はこれまで、日本のもっとも我慢強い隣人であった。
日中間の政治的対立のすべては、日本によって引き起こされたものだ。
日本の一部の政治家は有頂天になっており、何をしようと中国が我慢を続けると考えている。
中国人は数世代にわたり、心の底にある日本に対する不満を抑えてきた。
ましてや今日の中国は昨日の中国ではない。
日本が中国への対抗を続けようとすれば、最終的に自滅を招くだろう。
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「日本が中国への対抗を続けようとすれば、最終的に自滅を招くだろう」
中国は相当な危機感をもっているようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月9日 16時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67239&type=0
技術貿易赤字、毎年100億ドル超える―中国
2012年12月7日、新華社によると、北京で6日、第1回中国（上海）国際技術輸出入交易会が開催された。
中国商務省サービス貿易・商業サービス業司（局）の周柳軍（ジョウ・リウジュン）司長は記者会見で、中国の技術輸出は急速に伸びる新たな段階に入りつつあるが、技術貿易は入超の状態で、貿易赤字は毎年100億ドル（約8000億円）を超えていると指摘した。
（提供/新華網日本語版・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月10日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67260&type=0
日本病治療に特効薬はない、
日本国民はポピュリズムに飲み込まれるな―米華字メディア
2012年12月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「右翼が興奮しても滅亡が早まるだけ、日本病は焦って変な医者に診てもらってはならない」
を掲載した。
4日、衆議院選挙が公示された。
ついに正式な選挙戦が始まったが、目立つのは右翼的な主張だ。
石原慎太郎前都知事率いる日本維新の会が象徴的だが、日本政界の右傾化トレンドが続いている。
自衛隊の国防軍への改称、尖閣諸島への公務員常駐など日中関係に影響を与えるトピックも少なくない。
今、日本は多くの難題に直面している。経済の衰退、自信の喪失、非理性的なポピュリズムの台頭、隣国との関係悪化……。
もし穏健なナショナリズムによって政治改革を進めることができるのならば、日本には有利に働く。
だがポピュリズムに訴える政党が選挙で勝利すれば、それは隣国の反発を招き、その反発が日本のポピュリズムを助長する負の連鎖につながるだろう。
日本には多くの問題があるとはいえ、最大の課題は経済の衰退。
その復活には中国市場がきわめて重要な役割を持っている。
隣国や移民を仮想敵にするポピュリズム政治家では日本病を悪化させることしかできないだろう。
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どうも中国は、日本の生命権を握っているような気分になっているようだ。
それも、経済というもののみで。
あたかも中国が世界を支配しているような錯覚の中でエクスタシーに酔っているようだ。
ちょうど、「ポンコツ空母に夢中になっている子供」と同じだ。
こういう中国病に特効薬はないだろう。
