●6日、失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を回復しようとしている。写真は11月23日、広州モーターショーに展示されたトヨタ車。
日本自動車の離中化が進んでいるようである。
中国市場を切り離し、独立化させリスクを最小限におさえようとしている。
生産市場としての中国は不要で、世界戦略からいうと、世界へ輸出する車両を生産する工場は東南アジアへシフトさせ、中国を消費市場として生産する工場のみを中国に残し、
中国をクローズした市場
として、中国リスクが拡散することを避けているようである。
中国市場を世界市場から切り離すことによって、中国市場の脱世界化を推進して行く指向のようである。
言い換えると、中国市場専門化が進行していく。
ということは、着実に中国を特殊市場と認識し、それに対応する戦略を進めていくということである。
この非常に特殊化した中国市場で利益を挙げられれば、その分丸儲けになるというソロバンであろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月6日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67161&type=0
日本自動車メーカー、中国で脱日本化を推進―中国メディア
2012年12月6日、日本車はかつて、中国市場で順風満帆であった。かつて、多くの中国人消費者にとって、「道のある所にトヨタ車あり」は聞き慣れたキャッチフレーズであった。
かつて日本自動車メーカーにとって、市場シェアはいともたやすく手にすることができた。
しかしながら、尖閣諸島問題が悪化し、中国に進出した日本自動車メーカーは、大地震より恐ろしい事態を意識した。
それは、中国市場の日本車不買の流れだ。
この影響を受け、日本車の販売が激減し、市場シェアも急速に低下している。日本自動車メーカーはかつてない厳冬に直面している。
しかし日本自動車メーカーの粘りと柔軟性も引き出されている。
失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を回復しようとしている。現在、すでに局面に変化が生じている。
■脱日本化、市場回復の刺激剤に
データによると、日本車の今年8月の中国販売台数は前年同月比2％減、うちトヨタに至っては15％減となった。
10月になると、この販売減の流れがより明らかになった。
日本車の販売台数は計9万8900台のみで、前月比38．22％減、前年同月比59．41％減となり、市場シェアも前年同月より12．34％低下した。
深刻な市場状況に直面し、日本自動車メーカーの粘りと柔軟性が発揮された。
今年の広州モーターショーで、トヨタ、ホンダ、日産などの日本ブランドが大々的に出展し、前年と同等の出展規模を維持し、さらに中国人消費者に対する友好的な姿勢を示した。
トヨタの大西弘致中国本部長は
「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。
当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」
と語った。
また、ホンダの倉石誠司中国本部長は、中国は最重要市場であり、中国市場に対する期待と約束に変更はないとした。
さらに、日産は「品質安心保証」の新措置を発表し、
「購入から7日以内に品質に不満があれば交換に応じる。
反日デモで被害を受けた場合、全額補償に応じる」
とした。
このほか、ホンダと三菱も、全額補償の措置を発表した。
中国市場の信頼を取り戻すため、日本自動車メーカーは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者にできる限り歩み寄ろうとしている。
このような「脱日本化」の手段は1つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る必要がある。
■合弁自主ブランドの樹立
上述した手段のほかに、中国人消費者に対して日系合弁企業の「中国企業」としての一面をアピールすることも、日本自動車メーカーの「脱日本化」の重要な手段となっている。
この過程において、中国企業との合弁自主ブランドが「気持ちを伝える」ための最良の仲介者となる。
今後長期にわたり、東風日産の「啓辰」（日本名・ヴェヌーシア）、広汽ホンダの「理念」（EVERUS）などの商品は、合弁会社の巻き返しの「急先鋒」となる。
これらの合弁自主ブランドの「中国の血」を強化すると同時に、日本車も知らぬ間に利益を得るだろう。
「より中国を愛する」、「より中国市場を重視する」を示すため、日本自動車メーカーは投資を拡大する。
トヨタは今後3年間にわたり、中国市場に新型車を20車種投入する計画を立てている。
一汽トヨタは2013年下半期に3ボックスセダン1車種を、広汽トヨタは2ボックスセダン1車種を導入する予定だ。
両合弁会社は来年から、合弁自主ブランドを樹立していく。
トヨタが常熟市に建設中の無段変速機（CVT）生産工場も着工し、2014年に稼働開始を予定している。
またホンダの中国法人は「ホンダ開発センターの中国設立に関する業務が計画通りに進められており、2015年までに新型車・フルモデルチェンジ計10車種の投入を予定している」と表明した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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