●次期総理の最有力候補である安倍晋三・自民党総裁。
中国という外交ファクターが追い風となっている（撮影：尾形文繁）
今日は12月16日、総選挙の日。
あと一日たつと結果がわかる。
でも、まだ事態は判明していない。
だが、さまざまな読みが紙面を賑わしている。
その一つから。
『
東洋経済オンライン 2012年12月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/12101
総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す
マイケル・グリーン氏が語る日本政治
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
12月16日に投開票される衆議院選挙。
この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。
この総選挙がもつ意味とは何か。
そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。
■鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった
――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。
12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。
今回の総選挙でもその傾向は続く。
今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。
過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。
旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
しかしこれらはいずれも支持を失った。
鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。
民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。
民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、
分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。
具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。
自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。
日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。
このモデルは90～91年に終焉を迎えた。
その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。
21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。
経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。
パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。
この比率は、OECD諸国の中で最も高い。
民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。
しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。
民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。
次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。
自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない
。おそらくそういう道はとらないだろうし、
少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。
民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。
民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。
それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。
■日本の政治は、中道右派へ回帰する
経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。
左派の統合・縮小が進むのは必然だった。
ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。
今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。
岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。
しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。
仮に安倍晋三氏がつまずいたとしても、次いで首相になる可能性のある人たち、つまり
石破茂、石原伸晃、前原誠司、玄葉光一郎
などの各氏は、みな安倍・岸路線につながる人たちだ。
――民主党の経済政策についてはどう評価していますか？
そもそも民主党は、所得分配を重視するマニフェストを軸にまとまり政権を取った政党だった。
ところが実際には、民主党は、一貫したテーマをまったく欠いたままで、継ぎはぎでまとめた政策の導入を図ることに終始した。
たとえば、消費税の引き上げは、高齢化が進む状況を考えると、必要とされる措置には違いない。
しかし、民主党が消費税引き上げを推し進めたのは、財務省が菅氏を説得したからだ。
菅氏は経済学の基礎を学んだことがなかった。
消費税引き上げは、財務省の懸案である財政問題を解決するために導入が決まったのであって、経済成長を目指すための調和のとれた戦略は視野になかった。
その意味では、民主党内においても前原氏などが、消費税に関して菅氏や野田氏に批判的な姿勢を示したのは正しかった。
成長戦略として盛り込むべき内容は、極めて明白だ。
つまり自由貿易協定（FTA）の締結、労働法の改定、税制改定、国家としての持続可能なエネルギー戦略がこれに当たる。
民主党は、図らずも成長促進策の必要性を認識するに至ったが、いまだに経済を成長させるための明確な戦略を持っていない。
■中国が安倍総裁への道を開いた
――来る総選挙において、日本の有権者はどのテーマを最優先して投票するでしょうか。
有権者が「希望と変革」に大きな望みを託して投票することはないだろう。
民主党に大勝利をもたらした09年の状況とは大きな様変わりだ。
「不満は残るけれども元の自民党に戻るしかない」
というあきらめの感情が蔓延している。
だからこそ自民党が優勢なのだ。
民主党の政権運営が目を覆うばかりであったために、日本の国民は
「自民党政権もひどかったが、それでも自民党は実際には国政の運営に関して民主党よりはまだましだった」
と判断しているのだ。
――ただ、なぜ安倍氏なのでしょうか。
彼は経済政策に詳しいとは言えません。
自民党が党の総裁として安倍氏を再登板させた主な理由は、中国に対する懸念だ。
もし中国が尖閣諸島に関してここまで挑戦的な態度に出ていなかったならば、石破茂氏または石原伸晃氏が自民党総裁に選ばれていた可能性がある。
その意味では、中国こそが安倍総裁誕生への道を開いたといえる。
韓国の李明博大統領も、竹島への上陸と、天皇に関する無礼な発言により、安倍氏の返り咲きに少しばかり寄与したといえるが、中国の影響とは比較にならない。
中国に対する懸念は、安倍氏が一貫して掲げてきたテーマであり、
「われこそが豊富な専門知識を備えた第一人者だ」
と自負している。
中国が挑戦的な行動に出ているからこそ、外交政策に関する安倍氏のメッセージが人々の共感を得ているのだ。
マイケル・グリーン
CSIS上級副所長／ ジョージタウン大准教授
1961年生まれ。94年ジョンズ・ホプキンス大学助教授。97年アメリカ国防総省アジア太平洋部局特別補佐官。2004年米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官、05年より現職
』
