『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月6日 7時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67128&type=0
中国経済、10大悪循環に終止符を―中国メディア
2012年12月4日、間もなく招集される2013年度中央経済政策会議への期待が高まっている。
経済政策の最も核心的な要点は、経済を好循環の軌道に戻すことだと私は考える。
文：鈕文新。中国経済週刊掲載。
１．現在の中国の実体経済と金融の安全性の間に悪循環が存在することは間違いない。
実体経済が困難になるほど、金融の安全性は下がる。
金融の安全性が下がるほど、融資価格は上がる。
融資価格が上がるほど、実体経済は困難になり、ここから多重の悪循環が派生する。
２，企業の資産内容と融資コストの悪循環。
融資コストが高くなるほど、企業の利潤は下がり、資産内容は悪化の一途をたどる。
企業資産価値が悪化するほど、金融機関の企業に対する融資コストは上がり、融資に及び腰になり、資産内容は一層悪化する。
これは企業と債権資本の間の悪循環だ。
３．企業の資産内容と株価の動きの間の悪循環。
金融引き締めは深刻な内需不足を招き、企業の資産内容の悪化が加わって株価下落を招き、中国の資本評価は下がり続け、企業が資本市場を通じて株式資本を獲得する機会が阻止される。
融資件数・額が増加する一方で、株価が下落し、企業はバランス・シート改善の機会を完全に失う。
このため実体経済と株式市場の悪循環が形成される。
４．物価予想と金融引き締めの間の悪循環。
コスト要因による物価上昇は金融引き締めを招き、金融引き締めは内需不足を招き、内需不足はコスト圧力の増大を招き、企業はコストを製品に乗せる衝動を一層強め、物価上昇予想がさらに強まり、金融引き締めがさらに強まる。
５．人民元の上昇と商品輸出の間の悪循環。
金融引き締めは人民元の上昇を招き、人民元上昇は輸出抑制を招き、利ざや目当ての外資も中国に押し寄せ、人民元の一層の上昇を招き、中国の輸出を一層悪化させる。
６．企業の資産内容と人件費の間の悪循環。
企業は資産内容が悪化するほど、高い人件費を払えなくなる。
企業の規模が限界にある中、高い人件費を払えない企業ほど、限界を維持できず、製品の質もこれに伴い下がり、企業は一層困難に直面する。
７．都市社会コストと雇用の間の悪循環。
都市社会コストが上昇するほど、人件費は高くなるが、企業は資産内容が悪化する中、上昇し続ける人件費に対応できず、結果として都市部に大量に流入した農民が失業者となり、社会の安定に影響を及ぼす。
８．社会財務状況と消費の牽引との間の悪循環。
中国経済の外需は人民元上昇の圧力を受け、内需の投資需要は金融引き締めの圧力を受ける。
それでは中国経済成長の原動力は何か。
社会全体の財務状況が悪化している時には、消費を牽引するすべはない。
無理矢理牽引すれば、社会財務状況は一層悪化する。
９．国民資産の流失と内需との間の悪循環。
コスト要因による物価上昇に金融引き締めで対処した結果、大量の実業資本が実業から逃げ出し、国内株価の下落も加わり、大量の民間資本が国外に流出する。
資本が流出するほど、内需は弱くなる。
１０．国民資産の縮小と国外金融資本の儲けとの間の悪循環。
米ドルの乱発は国内企業の原料コストの上昇を招く。
国内の金融引き締めを背景に、国内企業は高止まりした原料価格を受け入れざるを得ない。
その結果、中国企業はそれによるコストを引き受けることを余儀なくされ、資源投機を行った国外金融機関に儲けを持って行かれ、その高い代償は中国企業を通じて市民にしわ寄せが来る。
これほど多くの悪循環について述べたが、焦点はもちろん
「金融引き締め政策によって、輸入またはコスト要因による物価上昇に対処する」政策だ。
継続するのか、それとも終止符を打つのか。
これは新政府が直面する選択でもある。
国際経済情勢が極めて悪い中、中国経済は十分な活力を維持しなければならないと私は考える。
さもなくば、われわれは危機から遠ざかることができない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月6日 14時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67069&type=0
増給幅縮小へ、若者の離職率は高止まり―中国
2012年12月3日、現在の経済情勢下、あなたは離職を選択しますか―。
中国大手就職ポータルサイトの前程無憂が11月29日に発表した「2013年離職・給与調整調査研究報告書」によると、マクロ情勢が不明瞭な前提下、社員の離職と企業の増給はいずれも慎重になっている。
データによると、2012年の社員全体の離職率は、昨年の18％を下回る16．7％となった。
また、不明瞭な経済情勢を受け、企業も2013年の給与調整に対してより慎重になっており、増給幅は1ポイント低下の8．6％となる見通しだ。
しかし同報告書は、1985－1989年に生まれた新世代の社員については、離職率が高止まりすると指摘した。
北京晨報が伝えた。
同報告書によると、1985－1989年に生まれた社員の離職率は全体の16．7％を大きく上回る22％に達した。
このうち、社員の自主離職の主な理由は依然として「給与・福利厚生に不満」となった。
人材派遣業界のアナリストは
「1985年以降に生まれた新世代の社員は、自己実現を重視する考え方や定まらない職業観、企業への忠誠度の低さなどから、定着率が低くなっている」
と分析。
「新世代の社員に対して行き届いた管理を行い、社員の定着率を高めることで、管理コストを抑制するべきだ」
と指摘する。
不景気により、企業も給与調整に慎重になっている。
同報告書は、2013年の企業増給幅を8．6％と予想しており、2012年をやや下回る見通しだ。
しかし業界内からは、来年の金融業界および技術者・開発者の給与は高い増加率を維持するという予想が上がっている。
業界別に見ると、金融業界の2013年の増給幅は、その他の業界を上回る10．4％に達すると予想されている。
バイオ医薬業界は9．2％、不動産業界は9．1％、エネルギー・化学工業は8．9％、製造業は7．8％と予想されている。
競争が引き続き激しさを増す中で、多くの企業がモデルチェンジ・アップグレードを検討し始めており、技術者・開発者がその支柱となる。
そのため技術者・開発者の2013年の増給幅は10．1％に達し、その他の職種を上回ると予想されている。
営業職の増給幅は最も低い6．9％と予想されている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
何時の時代でも政治にとって一番コワイのは「失業」。
政治とは即「失業政策」といってもいいほど。
失業は景気に左右される。
中国は幾多の明日への不安をかかえているが、その最大のものは「失業」。
大卒の就職率低下が伝えられており、職の見つからない大卒者がちまたに溢れると、これと農村からやってきてネズミ族となった集団がジョイントとする。
烏合の衆が組織された集団に変化する。
社会不安がそれを助長する。
