●8日、燕趙都市報は記事「中国は海外の米に養われるのか？」を掲載した。中国は2011年に穀物純輸入国に転落。今年の米輸入量は260万トンと前年比4．5倍に急増した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月10日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67242&type=0
外国に養われる中国
＝穀物純輸入国に転落、米輸入量が前年比4．5倍に急増―中国紙
2012年12月8日、燕趙都市報は記事
「中国は海外の米に養われるのか？」
を掲載した。
20年以上にわたり、中国は米を自給自足してきた。
だが、11年に大きな転換期を迎える。
中国は穀物の純輸入国に転落したのだ。
今年はさらにその傾向に拍車がかかっている。
12年の米輸入量は前年比4．5倍の260万トンに急増。
ナイジェリアに次ぐ世界第2位の輸入国になる見通しだ。
米輸入が急増した背景には内外の価格差がある。
中国国産米は政府の最低買い取り価格があり、市場価格は500グラムあたり1．9元（約24．3円）が相場。
一方、ベトナム米は1．8元（約23円）と価格的に優位に立っている。
今年上半期、中国税関の統計ではベトナムから81万トンの米を輸入したことになっているが、ベトナム側の統計では中国に120万トンを輸出している。
差額分は密輸とみられ、政府が把握している以上に輸入米は出回っているもようだ。
こうした短期的要因に加え、長期的にも中国の食料生産は不安を抱えている。
中国の人口は13億人と全世界の5分の1を占めているが、耕地面積は全世界の10％に満たない。
そもそも1人当たり平均で見れば中国の耕地面積は不足している。
今後、さらに
●．都市化が進展し耕地面積が減少、また
●．労働コストや水コストが上昇することから、
穀物不足はさらに深刻化するとスンダード・チャータード銀行のリポートは分析している。
中国国内では
鉄鉱石や原油のように穀物も外国に価格決定権を握られる危険性
があるとして懸念する声が高まっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月10日 9時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67269&type=0
ジニ係数、中国は世界平均を大きく上回る
＝専門家「全体所得の向上で格差縮小は可能」―中国メディア
2012年12月9日、西南財経大学が行った「中国家庭金融調査」によると、2010年の中国の世帯ジニ係数は0．61で、世界平均の0．44を大幅に上回っていることがわかった。
中国新聞網が伝えた。
データによると、2010年の
中国の都市部におけるジニ係数は0．56、農村のジニ係数は0．60だった。
地域別に見てみると、東部地域は0．59、中部地域は0．57、西部地域では0．55だった。
東、中、西部の収入格差は市場経済の発展程度と密接に関連しているとみられている。
注目すべきは、年金や、退職金収入の格差が都市部と農村の収入格差の大きな原因の一つとなっている点で、都市と農村の所得格差の25．3％を占めている。
2010年にはおよそ45％の人が退職後に一切の年金や退職金を受け取っていないことがわかった。
ジニ係数とは、イタリアの経済学者ジニがローレンツ曲線をもとに考案した所得分配の不平等さを測る指標で、Gで表され、0から1の間にある。
値が小さいほど格差が少ない状態にあり、1に近いほど格差が大きい状態であることを示す。
一般的に、
Gの値が0．4以上になると格差が大きいとされ、
0．6を超えると、所得の格差が深刻な状態にあるとされる。
「ジニ係数の高さは経済の急速な発展の過程ではよくみられる現象。
市場の有効な資源配分による結果であり、恐るべきものではない。
南米の経済発展プロセスがそれを物語っている」
中国家庭金融調査と研究センターの甘犁（ガン・リー）主任は、短期的には政府の二次分配政策によって所得格差を縮小することができ、長期的には全体的な教育レベルの向上により、機会均等を実現させる必要があると述べた。
国家統計局中国景気観測センターの潘建成（パン・ジエンチョン）副主任は
「今後、経済成長において消費性需要の占める割合が徐々に増大する。
全体の所得が向上して企業コストが増加し、資本収益率が低くなれば、所得格差は減少するだろう」
と述べた。
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だが、その一方で、海外で無尽蔵にお金を使う連中がいる。
この矛盾を解決できえる方法があるのか？
という問題が眼の前にあるのだが。
おそらく、歴史を眺めてみても、この解決方法はない。
いくつくところまでいって、内乱暴動で体制が変わるしかない出口はないだろう。
それは、おそらくバブルの崩壊とおなじようなプロセスをたどるのではないだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月10日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67224&type=0
中国人観光客が欧州の空港で最大の消費グループに、
強い人民元、節税対策にも―香港紙
2012年12月6日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人観光客はヨーロッパの空港で最大の消費グループとなっている。
7日付で環球時報が伝えた。
ドイツのフランクフルト国際空港では、毎年100万人の中国人観光客を迎えており、最大の顧客グループとなっている。
同空港では流ちょうに中国語を操る店員を配置し、中国人観光客の購買意欲を満たすことで、少しでも多くお金を落としてもらおうとサービス向上に努めている。
世界観光機関のデータによると、中国人観光客の昨年の消費総額は730億ドル（約6兆円）にも上り、2010年より32％伸びており、今年はさらに伸びるとみられている。
今年第3四半期だけで、中国人観光客の免税品購入額は58％の伸びを見せた。
ロンドンやパリの空港でもすでに最大の消費グループとなっている。
中国ではぜいたく品への課税率は20％以上で、これが海外で熱心に買い物をする原因となっている。
節税になるだけでなく、強い人民元から利益を得ることにもなる。
ユーロに対する人民元のレートはさらに高くなり、中国人観光客の購買力をさらに高めることにつながっている。
大量の資金がまさに中国から流出しているのだ。
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