「2013年、中国で注目すべき8つのトレンド」：汚職撲滅、隣国外交、ネット圧力など

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月16日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67437&type=0

環境問題、外交、ネットユーザー……中国、
2013年の8つの課題―米紙

　2012年12月12日、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、記事
　「2013年、中国で注目すべき8つのトレンド」
を掲載した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

（1）成長の変化。
　2012年第4四半期から中国経済は好転の兆しを見せているが、
　財政出動に支えられた国有企業と大型工業企業中心の景気回復となっている。
　これを消費主体の成長に変えられるかがカギだ。

（2）新たな指導者。
　習近平（シー・ジンピン）総書記は就任後、「チャイニーズ・ドリーム」「中華民族の偉大な復興」など矢継ぎ早に重要講話を発している。
　経済改革、行政改革、そして政治改革に着手できるかがカギとなる。

（3）汚職撲滅。
　すでに汚職撲滅キャンペーンが始まり、多くの地方官僚が失脚した。
　しかし中国の汚職体質を変えるまでには至らないだろう。

（4）隣国との外交。
　尖閣諸島、南シナ海で中国は強硬姿勢を示し、隣国の不安を招いた。
　日本やフィリピン、ベトナムの緊張は高まり、ナショナリズムも高まりつつある。
　アクシデントが起きるリスクは高まっている。 

（5）環境保護。
　世界で最も難しい環境保護問題を抱えているのが中国。
　クリーンエネルギー推進の目標を大々的に掲げているが、楽観視できる状況にはない。

（6）アクティビズム。
　環境問題は政治的アクティビズムを誘発している。
　環境問題のデモはあっという間に数万人もの人々を集める。
　権利に目覚めた市民たちといかに向き合うかが課題となる。

（7）ネットの圧力。
　中国のインターネットユーザーは2013年に6億人を突破すると推定されている。
　中国はネット検閲を実施しているとはいえ、彼らの声は大きな圧力として政治に作用することになる。

（8）海外投資。
　中国企業の海外投資が注目を集めているが、中国への警戒感から政治の介入により
　中国企業の買収が失敗する事例が相次ぐなど、摩擦も表面化している。
』

【新・闇体制発足】

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中国外交が偏屈で硬直的な理由＝詰め込み型教育が育てた頭でっかち外交官

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●17日、環球時報（電子版）は、東シナ海の大陸棚拡張問題が、今後日中韓3カ国の新たな火種になる可能性があると指摘した。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 20時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67477&type=0

中国外交が偏屈で硬直的な理由＝詰め込み型教育が育てた頭でっかち外交官―米メディア

　2012年12月11日、ハフィントン・ポストは記事
　「中国、“もう一つ”のイノベーション不足」
を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。

　中国経済にとって
　イノベーションの欠如、
　すなわちオリジナルの新技術が不足し、
　パクリばかりが出回ることが長期的な危機
になると見られている。
　そうしたイノベーションの不足は何も経済分野だけではない。
　外交政策にも共通する。
　国際関係、外交環境は日々変化するのだが、
　中国はそれに対応するための知恵が不足している。

　中国にはなぜイノベーションが欠如しているのか。
　教育が原因だと言われているが、外交においても共通するようだ。
　昨年、中国外交学院で授業する機会があった。
　外交官の卵たちは詰め込み型の暗記教育は優秀だったが、その考えは狭隘で硬直的だった。

　例えばスーダンへの投資について。
　国際社会の反対の中、唯一中国だけが投資を続けることについてどう思うかと聞いたところ、ある学生は
　「中国は他国の内政に干渉しない政策だ」
と回答した。
　「その中国の政策をどう評価するのか」
と尋ねたところ、
　「これは母国の政策です。
　私は愛国者だから支持します」
と当惑しながら答えていた。

　中国の教育は政界を暗記するばかりで、独自の発想を伸ばすことを許さない。
　その弊害が外交政策にまで反映しているのだ。
』


　その典型が下の「大陸棚拡張を国連に申請」
　常識を越えた発想と重きや、単なるエゴイズ。
　それが世界に通用すると頭から思いこんでしまっている。
　成金がお金の力さえあれば、「世界はオレのもんだ」といっているようなもの。

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jiji.com　2012/12/14-20:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400873

大陸棚拡張を国連に申請－中国＝日本の尖閣国有化に対抗

　【北京時事】中国外務省は１４日、東シナ海で領海の基線から２００カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請したことを明らかにした。
　中国の国連常駐代表団が１４日、国連事務局に関連情報を提出。
　委員会はこれらを検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。

　中国側はこの案で、地形の特徴から東シナ海の大陸棚が中国大陸から自然に延びており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでが自国の大陸棚であると主張している。
　日本政府による尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は９月、尖閣諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。
　さらに、国連海洋法条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールしている。　
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月18日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67546&type=0

東シナ海大陸棚拡張案、日中韓の新たな火種に―中国紙

　2012年12月17日、環球時報（電子版）は、東シナ海の大陸棚拡張問題が、今後日中韓3カ国の新たな火種になる可能性があると指摘した。

　韓国・聯合ニュースが16日伝えたところによると、韓国政府は近く国連大陸棚限界委員会に対し、従来の主張より日本領海側に領域を広げた大陸棚案を申請する。
　東シナ海大陸棚をめぐっては、中国もこのほど同様の拡張案を同委員会に提出した。
　韓国・世界日報は、同問題での日中韓対立が鮮明化したと指摘。
　将来的に竹島（韓国名・独島）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同じく、
　「北東アジア地域の新たな火種になる恐れがある」
と予測している。

　報道によると、韓国が2009年に予備申請した大陸棚拡張案は、沿岸から200カイリを越えて日韓大陸棚協定が定める朝鮮半島南方・日韓共同開発区域の一部である1万9000平方キロ。
　韓国政府はこのほど
　「地質資源研究院などの調査により、沖縄県側にさらに延伸する案になる」
としている。
　聯合ニュースによると、今回提出される案は
　「中国政府の案と基本的に類似」
しており、日本の反発を招くのは必至とみられる。
』

【新・闇体制発足】

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中国の挑発が安倍総裁を生んだ：日本を右傾化に導く中国の思惑は?

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●次期総理の最有力候補である安倍晋三・自民党総裁。
　中国という外交ファクターが追い風となっている（撮影：尾形文繁）　


　今日は12月16日、総選挙の日。
　あと一日たつと結果がわかる。
　でも、まだ事態は判明していない。
　だが、さまざまな読みが紙面を賑わしている。
　その一つから。

『
東洋経済オンライン　2012年12月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/12101

総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す

マイケル・グリーン氏が語る日本政治
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）


12月16日に投開票される衆議院選挙。
　この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。
　この総選挙がもつ意味とは何か。
　そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
　ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。


■鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった

――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。
　12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。

　今回の総選挙でもその傾向は続く。
　今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。

　過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。

　旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
　旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
　しかしこれらはいずれも支持を失った。
　鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。

　民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。
　民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、
　分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。
　具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。

　自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。
　日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。

　このモデルは90～91年に終焉を迎えた。
　その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。

　21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。
　経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。
　パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。
　この比率は、OECD諸国の中で最も高い。

　民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。
　しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。
　民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。

　次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。
　自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない
　。おそらくそういう道はとらないだろうし、
　少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。

　民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。
　民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。
　それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。

■日本の政治は、中道右派へ回帰する

　経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。
　左派の統合・縮小が進むのは必然だった。
　ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。

　今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。
　岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。
　しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。

　仮に安倍晋三氏がつまずいたとしても、次いで首相になる可能性のある人たち、つまり
　石破茂、石原伸晃、前原誠司、玄葉光一郎
などの各氏は、みな安倍・岸路線につながる人たちだ。

――民主党の経済政策についてはどう評価していますか？

　そもそも民主党は、所得分配を重視するマニフェストを軸にまとまり政権を取った政党だった。
　ところが実際には、民主党は、一貫したテーマをまったく欠いたままで、継ぎはぎでまとめた政策の導入を図ることに終始した。

　たとえば、消費税の引き上げは、高齢化が進む状況を考えると、必要とされる措置には違いない。
　しかし、民主党が消費税引き上げを推し進めたのは、財務省が菅氏を説得したからだ。
　菅氏は経済学の基礎を学んだことがなかった。

　消費税引き上げは、財務省の懸案である財政問題を解決するために導入が決まったのであって、経済成長を目指すための調和のとれた戦略は視野になかった。
　その意味では、民主党内においても前原氏などが、消費税に関して菅氏や野田氏に批判的な姿勢を示したのは正しかった。

　成長戦略として盛り込むべき内容は、極めて明白だ。
　つまり自由貿易協定（FTA）の締結、労働法の改定、税制改定、国家としての持続可能なエネルギー戦略がこれに当たる。

　民主党は、図らずも成長促進策の必要性を認識するに至ったが、いまだに経済を成長させるための明確な戦略を持っていない。

■中国が安倍総裁への道を開いた

――来る総選挙において、日本の有権者はどのテーマを最優先して投票するでしょうか。

　有権者が「希望と変革」に大きな望みを託して投票することはないだろう。
　民主党に大勝利をもたらした09年の状況とは大きな様変わりだ。
　「不満は残るけれども元の自民党に戻るしかない」
というあきらめの感情が蔓延している。

　だからこそ自民党が優勢なのだ。
　民主党の政権運営が目を覆うばかりであったために、日本の国民は
　「自民党政権もひどかったが、それでも自民党は実際には国政の運営に関して民主党よりはまだましだった」
と判断しているのだ。

――ただ、なぜ安倍氏なのでしょうか。
　彼は経済政策に詳しいとは言えません。

　自民党が党の総裁として安倍氏を再登板させた主な理由は、中国に対する懸念だ。
　もし中国が尖閣諸島に関してここまで挑戦的な態度に出ていなかったならば、石破茂氏または石原伸晃氏が自民党総裁に選ばれていた可能性がある。
　その意味では、中国こそが安倍総裁誕生への道を開いたといえる。
　韓国の李明博大統領も、竹島への上陸と、天皇に関する無礼な発言により、安倍氏の返り咲きに少しばかり寄与したといえるが、中国の影響とは比較にならない。

　中国に対する懸念は、安倍氏が一貫して掲げてきたテーマであり、
　「われこそが豊富な専門知識を備えた第一人者だ」
と自負している。
　中国が挑戦的な行動に出ているからこそ、外交政策に関する安倍氏のメッセージが人々の共感を得ているのだ。

マイケル・グリーン
CSIS上級副所長／ ジョージタウン大准教授
1961年生まれ。94年ジョンズ・ホプキンス大学助教授。97年アメリカ国防総省アジア太平洋部局特別補佐官。2004年米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官、05年より現職
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【新・闇体制発足】

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尖閣問題は50年たっても解決不可能：その時共産党は存在しているか?

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67458&type=0

尖閣問題が選挙のアピールポイントに
＝どの党にも日中関係修復の具体案はなし―米華字メディア

　2012年12月12日、今月16日に行われる日本の衆院選に向けた街頭演説で、尖閣諸島が大きなアピールポイントとなっている。
　米華字メディア・多維新聞が伝えた。

　自民党の安倍総裁は、自民党時代には今のようなことは起こらなかったと述べ、「民主党外交は失敗だった」として、政権を奪回して日米同盟を強化し、自らの力で領土と領海を守ると訴えている。
　自民党の公約には憲法改正による集団的自衛権の行使や、自衛隊員、装備、予算の拡充が盛り込まれている。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は、11月の党首討論で、安倍氏が9月に尖閣諸島への灯台や港の建設を約束したことを取り上げ、集団的自衛権の行使に関しては自民党と共同歩調を取ると述べた。

　これに対し、民主党の野田首相は、「挑発主義、冒険主義、排外主義と一線を画す」とけん制し、港を建設すれば中国の大きな反発を呼ぶとして、安倍氏の発言を「時計の針を戦前に戻そうとしている」と批判した。

　政策研究大学院大学の白石隆学長は、中国と北朝鮮が密接な関係にあるという点だけを見ても、日中の協力は極めて重要だが、どの政党も日中関係の修復について具体的な案を提示していないと指摘した。
　白石学長は、
　「日本は米中のような超大国ではなく、同じプレーヤーだという幻想を捨てるべきだ。
　独仏は協力関係を継続し、欧州連合（EU）の拡大とともに国際的影響力を拡大した。
　尖閣問題はあと50年たっても解決は不可能。
　政治的対立が経済などの大局に影響を及ぼさないようにするのが本当の外交だ」
とコメントしている。
』

　中国の最大のウイークポイントは国体の脆弱性である。
　尖閣問題は領土問題であり、この解決は強いていえば「永遠に不可能」。
　では時の政府はなぜそのような永遠不可能な問題を提起するのか。
　理由は簡単。
　国内がヤバクなりつつあり、その社会的不安の矛先を外に向けさせるためである。
　ということは、先の反日デモの企画とは中国国内で不安要素が少しづつではあるが、たかまりつつあるということでもある。
　仮に50年たっても不可能とみると、果たしてそれまで共産党政権が存在しうるのか、ということがもっとも大きな関心になってくる。

　「日本に解決案がない」というのは正しい結果であろう。
　永遠に解決されない問題に、目先の解決などありえようがない。
　とすると、日本にとって尖閣とは何なのか、ということである。
　永遠に解決されない問題なら、それを前にそのことを大義にして何を成せるか、である。
　日本にとっては、格好の危機管理問題である。
　問題が提起されていることだけでも、実に素晴らしいことである。
　これをして、「日本をどうするか」という授業料を支払うことになるだろう。

【新・闇体制発足】

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中国の航空機が尖閣で初の領空侵犯：自衛隊機スクランブル

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　ネズミ捕りみたいな遊びはこれでおわりかな。
　いよいよ、日中対決に入るかもしれない。
　自衛隊機がスクランブルしたということは、今後こういうことが起きると、どういう事態に進展するかわからないということである。
　ちょっとした行き違いで全面戦争ということになりえる可能性もある。
　さてさて、面白くなってきた。
　どちらも海戦までいま一歩というところまでやってきたようだ。

『
サーチナニュース　2012/12/14(金) 08:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=politics_1214_001.shtml

中国の航空機が尖閣で初の領空侵犯、中国政府「正常な飛行」

　　中国国家海洋局は13日午後、同局所属の航空機が同日午前に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「領空」に達し、海洋監視船「海監」4隻とともに「海と空から初の立体巡航を行った」と発表した。
　また中国外交部（外務省）の報道官は同日午後の記者会見で、「飛行は全く正常なこと」と主張した。

　　中国メディアは当初、ＮＨＫなど日本メディアの報道を引用して、
　「13日午前に中国海監の航空機が沖縄県・尖閣諸島の領空に達した」
　「日本政府は驚愕し、自衛隊のＦ15戦闘機を緊急発進させた」
などと伝えた。

　　13日午後になって中国国家海洋局が、同局ホームページ上で、
　「北京時間13日午前10時（日本時間同11時）ごろ、中国海監Ｂ―3837航空機が釣魚島の中国領空に到達し、釣魚島の中国領海内を巡航中の中国海監50、同46、同66、同137の編隊と連携して、海と空から立体巡航を展開した」
と発表した。

　　「この間、中国海監編隊は日本側に対し、権益保護を呼びかけ、中国政府の厳正な立場を表明し、日本の船舶はただちに中国領海から立ち去るよう求めた」
としている。

　　国家海洋局の担当者が中国新聞社の記者に明らかにしたところによると、
　「これは同局が釣魚島の領海と領空から展開した初の立体パトロール活動」
という。

　　また、中国外交部の洪磊報道官は、同じく13日午後の定例記者会見で、
　「釣魚島は中国固有の領土であり、中国海監の航空機が釣魚島空域を飛行するのは全く正常なことだ。
　中国側は日本側に、釣魚島海域・空域での不法活動を停止するよう求める」
と主張した。
』


『
サーチナニュース　 2012/12/12(水) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1212&f=politics_1212_009.shtml

中国最大の漁業監視船が就役…尖閣諸島沖に派遣か

　　中国国営新華社通信によると、中国最大の漁業監視船「漁政206」の就航式が11日、上海で行われた。
　同船は農業部（農業省）所属で、東シナ海を管轄する中国漁政東海総隊に配備される。
　「東シナ海海域で漁業権益を守る任務に就く」
としており、沖縄県・尖閣諸島沖に派遣され、巡視活動を強化するとみられる。

　　新華社電によると、
　「漁政206」は5800トン級で、目下の中国で最大かつ最先端の性能を持つ漁業監視船の一つ。
　就役により、「中国漁政の排他的経済水域（ＥＥＺ）における巡航と漁業権益保護の能力を高め、漁民の合法的権益と国家の海洋権益を守る上で重要な意義を持つ」
としている。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/14 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121400522.html

尖閣：自衛隊レーダー、中国機を発見できず

　中国の航空機が13日、日本が領空だと主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空に進入したが、日本の自衛隊のレーダーでは捕捉できなかった。
　日本は尖閣諸島上空への中国機の進入を戦後始めて許した。
　日本はレーダー監視で領空に近づく航空機を事前に発見し、戦闘機を緊急発進させることで領空侵犯を阻止してきた。

　同日午前11時6分ごろ、中国国家海洋局所属の海洋監視用航空機が尖閣諸島周辺の上空を飛行しているのを、日本の海上保安庁の巡視船が発見した。
　同庁は防衛省に通報し、F15戦闘機8機と早期警戒機が緊急発進した。

　しかし、中国機は自衛隊機が到着する前の午前11時10分に尖閣諸島上空を離れた。
　当時海上では中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島の領海を侵犯した状態だった。
　日本は領海、領空に同時に侵犯を許した格好だ。

　 NHKは、中国機がレーダー探知を避けるため、意図的に低空飛行した可能性が高いと報じた。
　自衛隊は中国機がレーダーに捕捉されなかったため、どのよな経路で領空を侵犯したのか把握できていないとした。

　今回の事件は16日に日本で行われる総選挙に向け、選挙戦終盤の不確定要素となる可能性もある。
　自民党は今回の事件をきっかけとして、安全保障面での民主党の能力のなさを攻撃するとみられる。
』

『
ウォールストリートジャーナル　    * 2012年 12月 10日 16:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323794004578170471314040596.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right

【社説】
中国国家主義のうねり－東アジア海域で軍事衝突の可能性

　中国が3年前に独断的姿勢に基づく行動を始めたとき、いずれ修正されるはずの判断ミスか、そうでなければ指導部交代に向けた権力闘争と関連した一時的な事態のいずれかだと考えた向きが多かった。
　結局、そのいずれでもないことがわかった。

　中国政府を駆り立てているのは何なのか。
　中国共産党中央委員会の委員のおよそ20％を占める軍人は近海（それほど近くない海も含めて）から米国を追い出したいという主張を次第に強めている。
　共産党は長らく、外国に翻弄された「屈辱の世紀」を終わらせたいというレトリックを使ってきた手前、そのような主張を無視しにくいという事情がある。

　軍とその主人であるはずの文民政治家の関係が不安定であることが、中国を突き動かすもう一つの要因となっている。
　今月5日、中国の新指導者、習近平氏は
  公然と軍人に向けて、汚職を「やめて」、共産党に忠誠を尽くすよう呼びかけた。
　もし忠誠心が疑われていなければ、おそらく、そのような呼びかけは必要ではなかっただろう。

　習氏が中国海軍の攻撃的な戦略を警戒しているということもありうる。
　しかし、これまでのところ、党の対応は、年間予算を大幅に増やして軍の上層部を懐柔するというものだった。
　こうした予算で新しい潜水艦や水上艦を購入すれば、配備する必要が出てくる。
　退任する胡錦濤氏は先月の党大会で行った最後の活動報告で、海洋強国の建設を訴えた。

　おそらく、最も重要な点は、中国指導部のレトリックの中に国家主義が主要テーマとして再び現れたことだ。
　習氏は自らの最初のスローガンに「中華民族の復興」を選び、改革を重視する国家主義者になるとの意向を示した。
　習氏は最近、党政治局常務委員会の委員とともに国家博物館を訪れ、外国の帝国主義に関する展示を見学した。
　そこでの習氏の発言からは、政治的反対勢力に打ち勝つために愛国心を利用したいとの思惑が透けて見えた。

　近隣諸国の課題はこれにどうやって対応するか、ということだ。
　中国の軍事力の配備に抗議しなければ、国際法上、中国の領有権を与えるという危険を冒すことになる。
　しかし、過度に独断的な対応をとれば、中国の国家主義をさらに煽ることになりかねない。
　偶発的に戦争が始まることがないとも言い切れない。

　海軍力で中国と近隣諸国との差が広がっていることは、近隣諸国にマイナスに作用している。
　日本は慌てて海上保安庁の強化に乗り出した。
　フィリピンは海軍を補強するために米国からさらに多くの払い下げ船舶を手に入れたい考えだ。
　今のところ、中国の領土拡張の動きを阻止できるのは米第7艦隊だけである。

　米国政府は従来、この地域の領土紛争について戦略的に曖昧な姿勢を示してきたが、オバマ政権はその曖昧さを脱ぎ捨て始めている。
　これは称賛に値する。
　本紙は最近、リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら元米政府高官の訪中団が
　「米国は主権問題については中立を堅持するが、尖閣諸島の日本の実効支配については日米安全保障条約が適用される」
とのメッセージを送ったと報じた。
　その後、米議会上院はこの姿勢を再確認する法案を可決した。

　中国政府は鄧小平氏の実利的国際主義を破棄した、という警報がアジア中で鳴り響いている。
　ますます好戦的な傾向を強める軍を抑制する意思と能力が習氏にあることを祈ろう。
　米国とその同盟国が団結し、中国を阻止しようと決意を固めれば、その可能性は高まる。
』



『
サーチナニュース　配信日時：2012年12月15日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67472&type=0

＜尖閣問題＞
中国機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯,、紛争激化のシグナル
香港紙―中国

　2012年12月14日、中国新聞網は記事「中国機が釣魚島に巡行飛行、中国メディアは紛争激化の明確なシグナル」を掲載した。

　13日、中国海洋環境監視観測船隊（中国海監）所属の航空機が尖閣諸島付近の日本領空に侵入した。
　また中国海監所属の船舶4隻も尖閣諸島付近に出没。
　中国メディアは海と空からの立体巡行を実施したと報じている。

　今年9月の日本政府による尖閣諸島・魚釣島買収の決定以後、中国側は「定期巡行」を実施。
　日本領海及び専属海域への進入を繰り返している。
　香港紙・明報は船だけではなく、航空機による巡行が実施されたことが尖閣紛争激化のシグナルだと分析している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月16日 13時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67506&type=0

＜尖閣問題＞
緊張強まる日中関係、海外メディアは開戦の可能性示唆―中国メディア

　2012年12月15日、中国の環球時報（電子版）は、中国機による領空侵犯や海洋巡視船の領海侵入に対し、日本側も尖閣諸島周辺の警戒を強めていることから、
　海外メディアが日中開戦の可能性を示唆している
と伝えた。

　仏メディアは
　「日本の尖閣諸島国有化以来、中国は日々日本に対して圧力をかけており、日本の首を絞める力を少しずつ強めている。
　しかし非常に慎重に進められているため、紛争の激化には至っていない」
と報道。

　野田政府は名誉挽回を図るために周辺空域の警戒監視態勢を強化した。
　さらに米国から早期警戒レーダーを購入し、中国の脅威に備えるという。
　国際世論はこの状況から
　「アジアの2つの大国が小さな島をめぐって戦争を始めようとしている」
匂いをかぎ取っている。
　「過去の日中戦争の再演」との言い方はこじつけに過ぎないが、
　日本のテレビ局は、中国と北朝鮮の動きが日本の保守派に憲法改正と集団自衛権の拡大、防衛力増強の「言い訳」を与えている
と報じた。

　16日に衆議院選挙の投票日を迎える日本では、保守の自民党が政権を奪回するとの見方が有力だ。
　仏テレビ局は
　「尖閣問題という時限爆弾の時を刻む音が、日本の新指導者の頭脳と精神を悩ますことになるだろう」
と伝えている。
』

【新・闇体制発足】

_

「21世紀はチャイナの時代」：劣化するチャイナ

_

●本書は経済、軍事面で急拡大する不気味な中国の光と影をえぐり出すとともに、チャイナリスクを抑え、チャンスに変えていく処方箋が提示されている。


　「中国の劣化」が急速に進んでいるという。
　これまでパイの大きさを広げることでしのいできた経済の発展が鈍くなると、
　一気にその劣化が吹き出す危険性がとりざたされている。
　社会主義制度による国家資本主義という制度がこれまで経済を引っ張ってきたが、もはやピークにきている。
　とすると、社会主義と資本主義との矛盾が「劣化」という形で様々な社会の表面に浮かんでくる。
　汚職、コネ、1億人を越えるネズミ族、就職難に遭遇する大卒など、これまで見られなかった歪が社会不安を引き起こしてくる。
　「制度疲労」といってもいいかもしれないが、「体制劣化」の方がわかりやすいであろう。
　習近平の時代に中国は激動するだろう。
　前半の5年間は新体制という小手先期待で何とかもつが、期待が落胆に変わる後半の５年間には何が起こるかわからない。
　おそらく、今年、「反日デモ」が中国のピークではないだろうか。
　成長率が8%を切った今、外資も逃げはじめている。
　これから中国は迷走する可能性がある。
　それを隠すために、ポンコツ空母を高らかに歌い上げ、軍事力の補強に走っているが、
　客観的にみると血迷っている風に感じられる。
　残念なことに
　「劣化中国を救う手段を当局が持っていない」
というのが、一番の悲劇である。
　今後は、劣化する中国への警鐘本が巷をにぎわすことが多くなるだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月14日 7時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67431&type=0

＜書評＞日本のマスコミが伝えない「異形大国」の真実―
八牧浩行著「中国危機　チャイナリスクに備えよ」

　驚異的な経済成長が続き
　「21世紀はチャイナの時代」
とも言われる中国。
　GNPで日本を追い抜き、やがて米国をも凌駕する勢いだ。
　大都市にはビルが林立し、活気に満ちている。
　しかしその陰で格差拡大、共産党幹部の汚職腐敗、道徳観の低下など多くの「ひずみ」が噴出。
　大気・水質汚染、食品安全問題、交通事故、労働災害、格差、物価高、就職難など「負の遺産」も半端ではない。
　二ケタ成長が続いた経済も、賃金上昇、公共投資偏重など構造的な壁に直面している。

　本著は経済、軍事面で急拡大する不気味な「大国」の光と影をえぐり出し、政治、経済、社会、外交、軍事など多岐にわたり真の姿に迫る。
　この複雑怪奇な国のリスクをあぶり出し、
　「いかにリスクを回避するかが、日本にとって重要な課題となる」
と著者は主張。
　日本人「個人」として、日本の「企業」として、日本の「国家」として、「チャイナリスク」を抑え、「チャイナチャンス」に変えていく処方箋も提示されている。

　隣り合う世界第2、第3の経済大国は、偏狭なナショナリズムを排除し、地域の平和と繁栄を実現するという大局に立つ必要があるとのアピールは読者の共感を呼ぼう。
　
　日本と中国2国間の貿易額は年間3400億ドル（約28兆円）余りに達し、日中国交正常化時の1972年の10億ドルの340倍に増えた。
　両国は互いに重要な経済・貿易のパートナーであり、中国は日本にとって最大の輸出市場となっている。
　中国には日本企業2万2千社が進出。
　日本企業の海外現地法人全体の売上高に占める中国現法の割合は19％と、10年前の8％から急速に高まった。

　こうした中、中国では「尖閣諸島国有化」を理由とした日本製品不買運動が広がり、自動車、家電を中心に売り上げが激減。
　さらに中国人観光客が大きく減り、ホテル、デパート、家電販売店、航空会社など日本の観光産業は大打撃を被っている。
　一方、中国にとっても日系企業で働く約1千万人に上る労働者の雇用にも響く。

　日中間の喉元に刺さったトゲである「尖閣諸島問題」の真相と解決策を様々な角度から追求。
　尖閣諸島問題に関する「日中の棚上げ合意」の真相など新たに発掘した事実や解決に向けた秘策も随所に散りばめられている。
　未知の習近平新体制と日中関係の今後のゆくえを読み解くヒントも満載。
　日本のマスコミが伝えない異形の大国の真実が活写されており、反中派、親中派双方にとって一読に値する書といえよう。

　著者は世界と日本を取材し続け、時事通信編集局長を務めたジャーナリスト。
　本書でも徹底的な現場主義が貫かれている。

＜本書の目次＞

はじめに―不可解で不愉快な大国チャイナにどう向き合うか？　
序章　尖閣攻防エスカレートで日中戦争勃発か！？
第1章、尖閣問題を有利に運ぶ“秘策”
第2章、不気味に力を蓄える人民解放軍
第3章、政権交代で経済的困難を乗り越えられるのか？
第4章、格差社会の不満が爆発！　人民の反乱が始まる　
第5章、中国ビジネス投資の“三大リスク”を乗り超えろ
第6章、チャンスのカギを握るのは“チャイナリッチ”と “健康市場”
第7章、日本は繁栄に向かうか？　衰退に向かうか？
おわりに―尖閣問題を超えた友好関係を

＜あさ出版刊、四六判、246ページ、1470円＞
』　

『
ニューズウイーク　2012年12月12日（水）16時24分　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/12/post-2795.php

India's Growth to Surpass China's by 2030　ジェーソン・オーバードーフ

「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性
20年後には中国とインドが欧米や日本に代わって世界経済の主役になるという分析は正しいのか

　20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。

　「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」
と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。
　「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。
　その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」

　さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。
　ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は
　「相対的にゆっくりと縮小していく」
という。

　一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメリカは超大国の地位を維持すると報告書は予測する。
　地球規模の問題に対するときには、アメリカだけが世界的な協力体制を取りまとめ、リーダーシップを発揮することができるからだ。

　「地球的な規模で考えたとき、中国がアメリカの立場にとって代わることはないだろう」
と、ＮＩＣのマシュー・バローズ委員は会見で語った。
　「世界最大の経済を持つことは重要だが、最大の経済大国が、必ずしも超大国であるとは限らない」

　だが、モルガン・スタンレーの新興市場部門責任者で、新著『ブレークアウト・ネーションズ』を発刊したルチル・シャルマを信じるなら、
　こうした予測は話半分に聞いておかなければならない。

　シャルマが10日、インド紙「エコノミック・タイムズ」に寄せた論説を紹介しよう。

「
　新興国の中で急速な成長を10年間続けられるのは３分の１程度の国々で、20年30年と成長を続けることはさらに難しい。
　これは歴史が証明している。
　急成長が続けば続くほど、それが終わりを迎える可能性は高くなる。
　多くの人々は長期的には新興国が豊かな国々に「追いつく」と考えているが、そうはならない。
　新興国の人々の平均的な収入は、豊かな国々の１９５０年当時の収入と同じくらいだ。

　インドは２０００年代に力強い成長を遂げたが、それはつまり今後も過去10年と同じような成長が続く可能性が低くなったということだ。
　それに、すでに成長は減速している。
」

From GlobalPost.com特約
』

【新・闇体制発足】

_

劣化する中国：中国工業化の終焉、政府に打つ手なし

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●10日、人件費の大幅な上昇や人材不足が海外製造業者の脱中国化を促進している。資料写真。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月13日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67379&type=0

世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく
＝海外企業は自国回帰へ―米誌


●9日、米誌フォーブスは、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。写真は中国・吉林省で廃業となった陶器工場跡。

　2012年12月9日、米誌フォーブス（電子版）は、
　「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」
と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。
　11日付で環球時報が伝えた。

　中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。
　また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。
　米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。
　中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。
　しかも、こうした状況に対し、
　中国政府はほとんど打つ手がない状況である。

　今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。

①．まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。
②．次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。
③．3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。
　これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた“地縁政治”は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。
④．4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。

⑤．5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。
　中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。
　これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。
　労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。

　労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。
　しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。
　米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。
　アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、
　2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。
　中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。
　さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。
』

　中国の経済は脆い。
　というのは、輸出の半分は外資モノである。
　輸入も同じ。
　国内市場は成熟していない。
　安いものを海外に出してそれで稼いでいた。
　その半分は中国ではなく外資に入る。
　それでも外資と中国は儲けて儲けてウハウハしていた。
　だが、この世界不況と中国の不安定さ。
　世界の企業は合理的だ。
　もうからないとなるとさっっさと逃げ出す。
　日本の企業のように焼き討ちをあって大掛かりに逃げ出すこともあり得る。
　いずれにせよ、中国は一気に成長した。
　自信満々である。
　だ、その裏側は、皮一枚で首がつながっているところがある。
　問題はそれが見えないことだ。
　よって、対策が立てられない。
　上層部はわかっていってもどうやっていいか、その答えがわからない。
　ただ、潰れるまで、せいぜい小手先目先をを変えて本質的には同じことを続けていくしか道がない。
　潰れるまでに、懐をあたため、財布を握ってトンズラするしか首脳部が歩む道はない。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月14日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67387&type=0

人件費上昇や人材不足、海外企業の脱中国化を促進―米メディア

　2012年12月10日、CNN（電子版）は中国に進出している英国企業を例に挙げ、人件費の大幅な上昇や人材不足が海外製造業者の脱中国化を促進していると指摘した。
　12日付で環球時報が伝えた。

　クッションなどを製造するある英国企業は04年に中国・浙江省に工場を設立し、現在は生産の半分以上を同工場でまかなっている。
　しかし、同社は現在、人件費急増などの原因で、中国から撤退し英国への工場回帰を検討している。

　同社によると、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟する以前、同社の競合相手の中国企業の製品販売価格は、同社の製造コストさえ下回っていた。
　当時の為替レートや英国に比べて約10分の1の人件費を考慮し、同社は中国進出を決定。
　04年に浙江省に工場を設立した。

　しかし、現在は様相が一変。
　中国国家統計局のデータによると、中国で製造業に従事する労働者の昨年の給与は約20％上昇した。
　同社の人件費総額は工場設立以来約5倍に膨れ上がっているという。
　さらに、運送費や梱包費用、関税、原材料コストなどの上昇が加わり、中国での製造に以前ほどメリットがなくなっている。

　一方で、同社がちゅうちょしているのは、英国へ工場を戻すにしても、中国と同様に人材不足という問題に突き当たるからだという。
　ただし、両国に存在する人材不足の原因には大きな違いがある。

　英国では大部分の工場労働者が50～60歳代に達しており、技術を持った若い労働者が見つかりにくい。
　これに対し、中国では若くて技術を持った労働者はいるものの、条件の良い働き口があればすぐに転職するなど、安定した労働力が確保できない。
　中国では特に、工場労働者が春節（旧正月）の帰省をきっかけにして、より条件の良い職場へと転職するケースが多い。

　こうした状況に、同社だけではなく、
　欧米から中国へ進出してきた多くの工場が、自国への回帰や他国への移転をすでに決定したり、現在検討しているという。
』



『
ニューズウイーク　2012年12月12日（水）16時24分　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/12/post-2795.php

India's Growth to Surpass China's by 2030　ジェーソン・オーバードーフ

「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性
20年後には中国とインドが欧米や日本に代わって世界経済の主役になるという分析は正しいのか

　20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。

　「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」
と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。
　「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。
　その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」

　さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。
　ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は
　「相対的にゆっくりと縮小していく」
という。

　一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメリカは超大国の地位を維持すると報告書は予測する。
　地球規模の問題に対するときには、アメリカだけが世界的な協力体制を取りまとめ、リーダーシップを発揮することができるからだ。

　「地球的な規模で考えたとき、中国がアメリカの立場にとって代わることはないだろう」
と、ＮＩＣのマシュー・バローズ委員は会見で語った。
　「世界最大の経済を持つことは重要だが、最大の経済大国が、必ずしも超大国であるとは限らない」

　だが、モルガン・スタンレーの新興市場部門責任者で、新著『ブレークアウト・ネーションズ』を発刊したルチル・シャルマを信じるなら、
　こうした予測は話半分に聞いておかなければならない。

　シャルマが10日、インド紙「エコノミック・タイムズ」に寄せた論説を紹介しよう。

「
　新興国の中で急速な成長を10年間続けられるのは３分の１程度の国々で、20年30年と成長を続けることはさらに難しい。
　これは歴史が証明している。
　急成長が続けば続くほど、それが終わりを迎える可能性は高くなる。
　多くの人々は長期的には新興国が豊かな国々に「追いつく」と考えているが、そうはならない。
　新興国の人々の平均的な収入は、豊かな国々の１９５０年当時の収入と同じくらいだ。

　インドは２０００年代に力強い成長を遂げたが、それはつまり今後も過去10年と同じような成長が続く可能性が低くなったということだ。
　それに、すでに成長は減速している。
」

From GlobalPost.com特約

』

　これらに対する中国側の反論があった。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 8時40分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67445&type=0

海外企業の脱中国化は容易でない＝代替国がなく、巨大マーケットも魅力―香港紙

　2012年12月12日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
　「多国籍企業の脱中国化」を複数のメディアが報じていることに対し、各種の反論を掲げ、多国籍企業が中国から離れることは容易ではないと説いた。
　13日付で環球時報が伝えた。

　一部のメディアは、中国における労働コストの高騰と米国のエネルギーコストの安さが米国企業の国内回帰を促進しているとし、さらに、北京や上海など中国の主要都市の生活コストが急上昇し、多国籍企業や外国人職員が中国を離れていると報じている。

　世界レベルで見れば、製造業者が世界各地を渡り移っていくことは何も目新しいニュースではない。
　いわゆるアジアの新興国が中国に取って代わり、今すぐにでも「新たな世界の工場」になるなどとの説明は現実離れし過ぎている。

　過去5年間ほど、筆者は何度かこの種の討論に参加してきたが、これまでに大規模な産業移転の状況にはお目にかかったことがない。
　その理由には、次のようなものが考えられる。

１］．　まず、多国籍企業は確かに低コストを追求しているが、すべての多国籍企業がそうというわけではなく、実は少数にすぎない。
　一部の多国籍企業は中国への投資を加速している可能性さえある。
　在上海米国商工会議所が09年に行った調査によると、大多数の企業の中国進出の動機は、中国の資源だけが目的ではなく、中国の資源と中国での販売の両方にあった。

２］．次に、中国の大都市での経営コストは確かに上昇を続けているが、多くの企業は生産ラインをすでに中国内陸部と西部に移転している。
　しかも、こうした地域では現在、以前は経済特別区などでしか享受できなかった優遇措置を提供している。

３］．そして、確かに一部の企業は中国を離れているが、その他の新興国はどう逆立ちしても第2の中国にはなり得ないという事実がある。
　これらの新興国では、中国のビジネス環境が擁している規模や業種、関連のインフラなどを提供できない。

　つまり、中国から新興国への産業の移転は確かに始まっているが、すべての企業がこの流れに乗っているわけではない。
　重要なのは、多国籍企業は中国で生産し、かつ販売するという新戦略を展開していることである。
　このことが企業の中国からの移転決定を難しくしているのだ。
』

　おそらくこの反論は正しいと思う。

　中国からの撤退は中国分を除いた世界分の生産の撤退である。

　そして、中国での生産は

　「中国人のための、中国国内での、中国消費製品の生産」

である。

　中国は

　「世界の工場から、中国市場のための工場へ」、

そして

　「中国製品は中国人の消費のために」

という形をとっていくということである。

　よって、外資は中国市場をクローズされた市場として捉え、非中国販売品の部分は非中国で生産しようとする脱中国である。

　中国はこれからも巨大市場であり続けるが、このグローバル化した世界の中で、世界とはリンクしない形、つまりクローズドな形として外資は捉えていくことになるだろうということである。

　問題はそのように世界から切り離された形での消費市場として君臨する中国市場は、世界にとってどういうことになるのかというこである。
　これは世界ではじめてのケースなので、解答があるわけではない。
　ただ大掛かりな授業が始まったのでそれを注視していくだけである。

【新・闇体制発足】

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日本を軍拡競争に誘う中国：軍拡で日本を破綻に追い込むことは可能なのか？

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●2012年12月7日、インドのシンクタンク・SAAGの軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れようとするが、最終的には孤立する」と主張する記事を発表した。写真は遠洋訓練を行う中国海軍。


　国際情勢を冷静に論じる人が出てきたようである。
　これまでの中国の経済賞賛一辺倒から、グローバルな見地から世界のパワーバランスを眺めあっれるようになったということは、中国の動きと日本の動き、そしてロシアと周辺アジアの動きが方向性を持ってきたということである。
　これから、中国の軍事拡大に対して世界がどのように対処していくか、だいたいの道筋が読めてくる。
　これまで、こういう視点でものが見られなかったのは、世界不況の中、その救済を中国に求めてきたためである。
　それによって言いたいことも言えない状況にあった。
　おそらく、今後は世界は冷静に中国の動きを見定めながら、ことを判断していくことになるだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月13日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67368&type=0

日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する
＝「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」―インド軍事専門家

　2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、
　「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、
　日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」
とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。

　カピラ氏は
　「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」
と述べている。

　同氏はこう述べる。
　中国と日本は政治と戦略の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。
　過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。

　中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。
　日本の経済力を削ぎ、
　東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。
　その脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。

　海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。
　これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。
　日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。

　不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。
●　1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。
●　2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。
●　3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうか
である。

　中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。
　まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。
　そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。
　最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。

■尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。
　そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。
　戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。
　日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。

　だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。

■経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。
　政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。
　一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。
　戦略上的に、
　日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。

■最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。
　問題は2つに分けられる。
１．まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。
２．そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。

■最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。
　後者について、
　自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。
　ロシアですらそうであると断言しても良い。

　中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いない。
　だが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。
』

　世界は常にパワーバランスで動いている。
　中国の突出は長い地的境界線をもつロシアを刺激する。
　ロシアは日本は中国の海軍を抑えよ、ロシアは陸軍を抑える、という心づもりがある。
　中国が勢力を増せばますほどロシアは日本によってくることになる。
　もちろんロシアの外交は一流で、決して下手では動かない。
　しかし、中国はロシアにとって厄介な問題であることは確かである。
　そして、反アメリカということで中ロが意見の一致をみることはあっても、ロシア自身は自らをヨーロッパと認んじている。
　よって、最終的にロシアと中国が手を組むことはない。

　インドは当然のこととして中国との地域紛争を抱えているので中国の台頭を快く思っていない。
　インドのシステムはイギリス式である。
　つまり形は世界に通用する民主主義である。
　これをうまく使いきれていないのがインドの悩みである。
　しかし、もし中国がインドの最強の壁として向かってきたらどうなるうか。
　対中国でインドは経済的邁進を加速させるきっかけにしたいところであろう。

　アメリカはどうか。
　アメリカの外交はさらに一流。
　ジワジワと周囲を見ながら、流れを見ながら棹をさしていく。
　でもアメリカの考えは非常に単純。
　「アメリカは世界のチャンプ」である、ということ。
　世界のチャンプであるための戦略でことが動いていく。
　そう見ていけば、だいたいわかる。
　周辺国はこの4国の動きに準じて身を定めていくことになる。


　なぜ、中国が日本を刺激し続けるのかということは
　「日本を軍拡競争に引きずり込む」
という、中国の戦略だという。
　たしかに、そう見えないこともない。
　通常なら民主党のほうが穏健なのに、あえてそれを引き下ろして自民党やさらに強硬な維新の会などを表舞台に立たせようとしている。
　通常の外交ではありえないことである。
　そうみると、確かになるほどと思う。
　日本を軍拡戦争に引き込むということは、相当長期的展望が中国にあるということになる。
　つまり、日中対立を長いスパンで見るということになる。
　軍拡で経済が破綻するには最低でも数年はかかることになる。
　冷戦時代のソビエトと、今の日本が同列に置かれているということになる。
　冷戦時代のアメリカが今の中国ということになる。
　これ、成功する可能性のあることなのだろうか。
　逆ではないだろうか。
　軍拡競争を仕掛けたアメリカは安定していたが、今の中国は極めて不安定である。
　ソビエトは不安定であったが、ナンバー3に落ちても首相がころころ変わってもシステムにほとんど影響しないほどに日本の政治は安定している。
　日本は充分、先進国の地位を築いている。
　中国と比較すると10倍以上は豊かである。
　そんな客観的状況の中で、日本を軍拡競争に引きずり込んで、破綻を導きだそうなどと考えられるものなのであろうか。
　ただ、対中国という国を補強するだけではないのだろうか。　
　中国が日本をターゲットに軍拡を実行していけば、最終的に共産党より解放軍の力のほうが強くなってくる。
　ということは、解放軍を握った軍閥と、共産党を握った政治閥との騒乱が起きる可能性もある。
　共産党は、解放軍とは別に国内向けに公安機関をもっている。
　この予算は解放軍の予算と同等である。
　つまり、中国には2つの暴力組織が拮抗して置かれていることになる。
　共産党はこの2つのバランスをとることによって成立している。
　もし、解放軍が共産党から独立したらどうなるのか。
　実際、習近平は解放軍に
　「共産党に忠誠を誓え」
と呼びかけている。
　ということは、解放軍の独立化が少しづつではあるが進行していると見てもあながち見当違いではないように思える。
　そんな不安定な状況で、日本を軍拡競争に巻き込んで日本を破滅させることができるなどと思っているのであろうか。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月14日 20時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67443&type=0

「他国と軍備の競争などあり得ない！」
武器増強は経済や技術発展への貢献が目的―中国軍装備部長

 2012年12月13日、中国・北京市で、中国人民解放軍総装備部の張又侠（ジャン・ヨウシア）部長は、オーストラリア国防軍の司令官と会談した。
 その際に張部長は、
 「中国の武器装備増強は社会経済の許容範囲内で行い、他国と軍備の競争などはあり得ない」
と述べた。
　中国新聞社が伝えた。 

　また張部長は、
　「中国の武器装備増強は、国家の平和発展戦略に基づき、自主性を維持しイノベーションを向上。
　これにより国家の経済や科学技術発展への貢献を方針としている」
と続けた。 

　このほか張部長は、
　「近年中国とオーストラリア両軍は関係を深めており、今後も中国はオーストラリアと装備の管理やメンテナンスに関して交流を深めていきたいと考えている」と話し、オーストラリア側も、
　「中国との軍事関係を重視し、合同演習や海賊取り締まりに関して協力を深めていきたい」
と語った。
』

　対外的批判のの中で表面上は軍拡競争はしていないという、儀礼的ポーズだろう。
　ちょっと言い訳としては苦しいが。

【新・闇体制発足】

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フランス在住の中国人は「ずるく、ケチで、拝金的で、仕事中毒」

●仏華字メディア・欧州時報は、フランス社会で「差別されても声を上げない」中国人という風潮に変化が起き始めていると報じた。写真は週刊誌ル・ポワンの表紙。

　はるか昔になるが、アメリカが封じ込めていた中国を承認し、いろいろな手助けをしてくれた大国があった。
　それが、フランス。
　フランスとしては「対米」、すなわち戦後のアメリカの日の出の勢いをけん制するための政策ではあったのだが。
　よって、フランスと中国は仲のいい間柄にあった。
　しかし、中国が台頭していくにつれ、中国と利害がぶつかり、いまでは中仏関係は最悪。
　ユーロ圏でドイツが一人勝ちしているのは、このすき間を縫ってドイツが中国に経済進出しているため。
　フランスは中国の「政治的まった」によって、甘い汁が吸えないでいる。
　時代は変わるものである。
　日本人も昔、フランスからは
　「ウサギ小屋に寝るトランジスタセールスマン」
と、揶揄された歴史を持っている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月11日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67345&type=0

「狡猾でけちで拝金主義」中国系住民を揶揄した週刊誌を提訴―フランス

2012年12月11日、仏AFP通信の報道によると、同国の反人種差別団体・SOSラシスムが
　「在仏華人を侮辱した」
として週刊誌ル・ポワンを提訴した。

　ル・ポワンは今年8月23日号の
　「在仏華人の狡猾な成功」
と題した記事で、同国に在住する中国系住民を
　「狡猾でけちで拝金主義のワーカホリック」
と表現した。
　具体的には、中国人ビジネスマンの5大特徴として、
１．毎週80時間以上働き、
２．仕事場で寝起きし、
３．従業員への賃金を踏み倒す
などと綴った。
４．また女性に関しては売春婦
と描写した。

　フランス華人青年協会（AJCF）の広報は、「記事は侮辱に満ちている」と怒りを隠さない。
　SOSラシスムは
　「ユーモアや冗談を口実とした人種差別には節度というものがある」
と主張。
　この案件に関する公聴会は、翌1月24日に開かれる。
』


『
サーチナニュース　2012/12/11(火) 16:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1211&f=national_1211_021.shtml

現地華人も激怒…仏誌「中国人はずるく、ケチで、拝金的で…」

　　フランスの反人種差別団体「ＳＯＳラシスム（ＳＯＳ　Ｒａｃｉｓｍ）」は10日、同国の著名雑誌「ル・ポアン（Ｌｅ　Ｐｏｉｎ）」を、フランス在住の中国系住民を侮辱（ぶじょく）したとして告訴した。中国国際放送局などが報じた。

　　「ＳＯＳラシスム」におよると、「ル・ポアン」は8月23日発売号で
　「フランスにおける中国人のずる賢いな成功」
と題する記事を掲載した。
　同記事は、フランス在住の中国人は
　「ずるく、ケチで、拝金的で、仕事中毒」
と誹謗（ひぼう）した。

　　中国人商人の特徴としては
　「毎週80時間働く。
　店の中で寝る。雇用しても賃金の支払いを拒む」
と表現。
　中国人女性のイラストも、「売春婦」に見えるように描いたという。

　　フランス華人青年協会（ＡＪＣＦ）の広報担当者も「侮辱と誹謗に満ちあふれた記事」と怒りをあらわにした。

　　「ル・ポアン」社社長は
　「ユーモア文学の作品。曲解されてしまった」
と釈明したが、「ＳＯＳラシスム」側は
　「ユーモアという名の各種の冗談も、必然的に限界がある」
と、「ル・ポアン」側の釈明を認めない考えだ。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月3日 0時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68095&type=0

中国人への侮辱はユーモア？
仏雑誌を華僑団体が提訴―華字メディア

　2012年12月31日、仏華字メディア・欧州時報は
　「華人じゃなくて、黒人やアラビア人、ユダヤ人だったなら、大騒動になりかねない」
と題した記事を掲載し、フランス社会で差別される中国人に変化が起き始めていると報じた。
　31日付で中国新聞網が伝えた。

　フランスでは「華人」や「中国人」に関する話題というは、驚くほど「開放的」であり、中国人や華人、華僑コミュニティに対するどんな冷やかしや侮辱の言葉も許され、それが一種の
　「ユーモア」や、
　「ポリティカル・コレクトネス（言葉や用語に社会的な差別・偏見が含まれていない公平さのこと）」
として受け入れられる。

　分かりやすい例として、フランスの有名香水ブランドの社長は、テレビのインタビューで黒人を指す蔑称「ニガー」を使用したことで、6000ユーロ（約70万円）の罰金の支払いを命じられただけでなく、黒人による世界規模の同香水のボイコット運動が起き、本人が公式に謝罪する事態にまで発展した。
　一方、某コメディアンはテレビ番組で何度も中国人を指す蔑称を口にしているが、何のお咎めもなしである。
　それは一種のハイセンスな「ユーモア」として扱われる。
　その結果、フランスでは中国人や華人、華僑に対する差別は、咎められることもなく堂々とまかり通っている。

　しかし、このような風潮に今、変化が起き始めている。
　上述の話は、フランス華僑青年協会の会長が、フランスの週刊誌「LE POINT（ル・ポワン）」が8月23日に、
　「悪巧みで大成功した中国人」
というタイトルで掲載した文章に対して、述べた言葉である。
　フランス華僑青年協会は、ル・ポワンの文章があまりにも偏見に満ちており、「ギャング」や「娼婦」などといった差別用語で、フランスで生活する華人を侮辱し、明らかな人種差別を行っているとして、フランスの反人種差別団体「SOSラシスム」を代理に、週刊誌ル・ポワンを提訴した（フランスの法律では、成立年数が5年以上の協会でないと法的訴訟を行うことができない。フランス華僑青年協会は2009年に設立されたため、代理を立てて訴訟を行う）。

　中国人や華人、華僑に対する人種差別が存在していることは、争う余地もない事実である。
　「人種差別」というと、正義感が強いフランス人には受け入れられないかもしれないが、彼らの中に、中国人に対する潜在的な差別意識が存在するのは事実だ。
　華人と言えば、
　「犬を食べる」
　「偽物を製造する」
　「マネーロンダリング」
などのマイナスのイメージが付きまとう。
　フランスで生活する華人は誰しも、少なからず、この種の差別や不平等な待遇を受けたことがあるに違いない。
　敏感で、プライドが高い中国人なら、フランスに来て数日で、この特殊な中国人に対する人種差別を感じることができるのではないだろうか。
　長年生活していれば、なおさらだ。

　これらの差別が感情の上に留まっていればまだしも、一部では、それが中国人に対する窃盗や強盗などの犯罪事件にエスカレートする。
　フランス北部のサン・ドニにあるチャイナタウンでは、概ねどの店も武装した犯罪者による強盗に遭っている。
　もはや、それはニュースにもならない日常的な出来事である。
　このような差別が、華人の身に危険を及ぼすような直接的な犯罪行為になりつつあることを受け、パリでは2年連続で華人による大規模なデモが行われている。

　実際、華人に対する人種差別には、往々にして「ポリティカル・コレクトネス」という大義名分が付いている。
　つまり、中国は西側諸国の基準で見た民主主義国家ではないため、中国人を堂々と差別しても、罰を受けることはない。
　それこそ、今日のフランス社会に氾濫する中国人に対する人種差別の特徴である。

　文学作品でも、中国人や華人、華僑に対する明らかな人種差別は見受けられる。
　映画でも、華人コミュニティは往々にして、ギャング集団として描かれる。

　数年前まで、パリの空港では、中国人だけが入国検査を受けなくてはならなかった。
　中国政府の抗議によって、この規定はなくなったものの、フランス旅行経験者の多くが、帰国後に駐中国フランス大使館に呼ばれ、不法滞在せずに「きちんと」帰国したことを証明しなければならないという経験をしたことがあるのではないだろうか。

　当初、初めてフランスに足を踏み入れた中国人は言葉も通じず、生きていくことに必死で、法に訴えて、自らの尊厳を守ることもできなかったはずだ。
　そのために、フランスでは中国人や華人を侮辱しても、罰せられることはなかった。
　しかし、フランスにも上流社会に進出し、高い地位にいる華人はいる。
　理解できないのは、彼らのような人々が、自分の同郷を守るために、表に出ることがあまりないことだ。
　この奇妙な風潮は、団結力が強い華人コミュニティのイメージとは、実に正反対である。

　しかし、今日、フランスで生まれた華人の二世、三世は、これまでのフランス社会に根付く「差別されても声を上げない」という風潮を一変しようと動き出している。
　今回の週刊誌ル・ポワンに対する提訴がその始まりである。
　裁判は2013年1月24日に始まる。
』

【新・闇体制発足】

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1億5900万人の出稼ぎ農民：困窮ネズミ族に生活の未来はあるのか？

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●9日、南方都市報は中国政府の研究チームが戸籍制度改革提言のレポートをまとめていたと報じた。1億5900万人もの農民が都市に住んでいるが、現行制度では都市住民の戸籍を取れず、「出稼ぎ農民」という身分にされている。写真は北京市の住民戸籍簿。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月11日 18時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67261&type=0

1億人超の「出稼ぎ農民」を都市民にすべく、大胆な戸籍改革が必要
＝研究チームが提言―中国

　2012年12月9日、南方都市報は中国政府の研究チームが戸籍制度改革提言のレポートをまとめていたと報じた。
　レポートは公表されていないが、南方都市報が独自に内容を入手し報道した。

　中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院都市化戦略研究課題グループは、先日開催された全国発展改革システム研究院年度大会で戸籍制度の改革を提言した。
　1億5900万人の出稼ぎ農民が都市で暮らしているが、
　戸籍の移動を厳しく制限する現行政策のため、彼らはいまだに農村戸籍のままだ。

　提言では実際の住所と戸籍とに大きな違いがある現行制度が、出稼ぎ農民の都市民化を阻む要因だと分析している。
　例えば広東省東莞市虎門鎮。
　戸籍上の人口は10万人だが、出稼ぎ農民を合わせた人口は100万人にふくれあがる。
　しかし学校など公共サービスは人口10万人を想定しているため、大きなミスマッチができる。

　また、出稼ぎ農民の都市における住宅を保証するべく、農村の住宅用地を都市の住宅と交換したり、あるいは出稼ぎ農民たちが共同出資して都市にマンションを作ることを認可することなど、さまざまな改革プランが提案されている。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月13日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67373&type=0

「家なし」「戸籍なし」、都会の若者が抱える孤独・焦燥感―中国

●12日、故郷を離れ、北京市・上海市・広州市などの大都市に出て働く若者がますます増えている。彼らは、精一杯黙々と働いているが、心の奥底は決して穏やかではない。写真は今月7日河南省鄭州市の市で野宿をする出稼ぎ労働者たち。

　2012年12月12日、故郷を離れ、北京市・上海市・広州市などの大都市に出て働く若者がますます増えている。
　彼らは、精一杯黙々と働いているが、心の奥底は決して穏やかではない。
　都会生まれの若者と異なり、地方出身者が大都会になじむ日はいつまでたっても来ない。
　たとえマイホームや自家用車を手に入れても、心の奥にある悩みは完全に消失することはなく、彼らの焦燥感は蔓延する一方だ。
　生命時報が報じた。

　近く結婚する予定の王（ワン）さんは、最近ますますイライラが募っている。
　王さんとフィアンセの女性はともに、広東省広州市に戸籍がないため、同市で結婚証明書を受理することができない。
　経済適用住宅（低所得者向けの廉価住宅）や廉価賃貸住宅が申請できないことは言うまでもない。
　将来子供が出来た場合、大学・大学院進学などの学校問題や就業問題にも頭を悩ますことは目に見えている。
　王さんは、広州に住んで12年になるが、この大都市の華やかさやにぎやかさは、自分とは一切関係がないという事実に、今改めて気がついたという。
　「朝の出勤時から、小さなパニック感に襲われます。
　自分がどうすれば良いのか全く分からず、結婚も今は棚上げの状態です」
と話した。

　河北省出身の李（リー）さんは、10年間北京市で必死の思いで働き、北京戸籍を手に入れ、マイホームもマイカーも手に入れた。
　傍から見ると、彼の願いは全て実現したように見える。
　しかし、「ハード面」での条件が全て満たされた後も、李さんは深い焦燥感を覚え、自分が北京人であるという帰属感は少しも感じられないという。
　「ここで毎日普通に生活していますが、生粋の北京人からは、意図的・無意識にかかわらず、『外来者』と見なされます。
　自分が何者なのか分からないという『アイデンティティーの喪失』は、物質的なもので補うことはできません」
と李さんは語った。

　同じような状況に置かれている若者は非常に多い。
　20～40歳の都市の「漂族（都市戸籍を持たずに都市で暮らす外来者）」を対象とした調査の結果、9割の人が「胸中は焦燥感で一杯」と答えた。
　焦燥感を感じる理由として、
　「孤独感や寂しさを感じる」
　「帰属意識がない」
　「アイデンティティーが欠落している」
　自分が成長する活路を見いだせない」
などが挙げられた。
　一方、焦燥感が生み出される背景には、次のような客観的事実も存在している。

1）不合理な戸籍制度
　「都市戸籍を持っていないことによる焦り」
が、外来者にとって最大の問題だ。
　ある人が都市戸籍を持っているか否かによって、都市生まれの人々がその人を見る目が大きく変わる。
　「都会っ子ではない」という負い目によって、外来者は都会になじめなくなり、さらには、卑屈な気持ちや焦燥感が彼らの中に生まれる。

2）郷里に対する深い思い
　伝統文化の影響から、中国人の郷里に対する想いは極めて深い。
　家と故郷という概念が常に混沌とする中で、
　「自分の家はここにある。自分はこの地域の一員だ」
という確固たる思いが生じれば、それが帰属意識となる。
　外来者の若者にとって、自分と生活している都市との心理的距離はあまりにも遠く、都市はお金を稼ぎ、生存していくための場所に過ぎないのが現状だ。

3）大きく立ちはだかる「マイホーム」の壁
　「マイホームを持って初めてその土地に根を下ろしたと言える」
というのは、ごく常識的な考え方であり、家は幸福感をはかるための重要な指数だ。
　しかし、住宅価格の高騰や購入制限制度は、彼らに大きなプレッシャーをもたらした。

4）盛り上がらない社会世論
　農民工、一時労働者、流入人口など、よく似た言葉が世間をにぎわせている。
　実のところ、これらは階級制度を反映する言葉であり、外来者の若者達の都市への所属感を下げ、卑屈な心理をもたらす要因となっている。

5）激化する競争
　故郷を離れ大都会に出た若者たちは、必死で働き夢を実現するという重い責務を担っている。
　だが、競争において、またいくつかの「不公平」に直面しなければならない。
　この競争激化と不公平感によって、彼らは焦燥感をますます募らせていく。

　地方から大都会に出てきた若者たちには、社会の支持と受容が必要だ。
　まず、世論が正しい方向を向き、明らかに階級制度を反映するような言葉の使用を控え、彼らが受けるプレッシャーを軽減する必要がある。
　次に、外来者の若者は、自分自身を肯定する術を身につけ、伝統的観念から自らを解放し、自分自身を励まし、
　「この都市で生きていくのは、並大抵の能力ではできないことだ」
と自分に誇りをもたなければならない。
　自分が「都市の主人」だと自覚し、アイデンティティーを高める必要がある。
　最後に、大都市に生まれた人々は、これらの「新住民」を広い心で受け入れ、故意に境界線や隔たりを作ることないよう、心掛けるべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』

　「自分が「都市の主人」だと自覚し、アイデンティティーを高める必要がある」
とは言うが、どうやってそれをなしたらいい。
　通常なら、一票の投票権があるかないかで決められる問題が、ここでは解決がない。
　あくまで、根無し草であるのだから、「自分が都市の主人だ」なんで自覚が生まれるはずがない。
　まったく、ただ言葉を並べるだけの人民網である。

【新・闇体制発足】

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不況の中国輸出企業、国内販売への転換は困難：コネがない

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●9日、世界的な経済不況の影響を受けて苦境に立たされている中国の輸出企業の多くが、販売先を国内市場へ転向しようと試みている。しかし、実際には様々な障害があり、それほど簡単ではないという。写真は安徽省のマーケット。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月11日 11時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67286&type=0

中国の輸出、外資系企業の製品が半分以上―中国メディア

　2012年12月9日、中国・北京市で、アジア製造業協会（AMA）が主催する第6回アジア製造業フォーラム年次総会が開催された。
　全国政治協商会議の☆無畏（リー・ウーウェイ）副主席（☆＝厂の中に萬）があいさつの中で指摘したところによると、中国の製造業は数の増加から質や効率の上昇へと転換する必要があり、現段階では数の増加にとどまることなく、発展モデルをしっかりと転換し、自主イノベーションを強化し、科学技術の含有量を高め、質と効率の向上を着実に達成する必要があるという。

　☆無畏副主席は次のように述べた。
　税関総署がまとめたデータを分析すると、
　中国は1507億ドル（約12兆4293億円）分の製品を輸出しており、
　うち外資系企業の製品が775億ドル（約6兆3919億円）を占め、半分を超える。
　輸入も外資が占める割合が半数近くに達する。

　喜ばしいデータの背後をみると、
　中国自身が占める割合は非常に限定的である
ことがわかる。
　中国の製造業が規模の点で米国を超えるのはうれしいことだが、投資・生産のデータをみると現実に存在する困難や問題点が明らかになる。
　重要な問題は中国の工業化のスタートが遅かったということや、いまだに工業化が完了していないということだ。
　これが現実であり、避けて通るわけにはいかない。

　今回の年次総会のテーマは
　「グローバル経済の復興と製造業のモデル転換」
で、シンポジウムでは、
●．3D印刷技術と伝統的製造業との融合、
●．海洋プロジェクトにおける設備製造産業の発展、
●．ロボットとスマート設備、
●．中国・米国間の戦略的対話、
●．中国・欧州の製造業の対話、
といった内容について深いレベルの話し合いを行った。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月12日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67324&type=0

不況にあえぐ中国輸出企業、国内市場への販売先転換は簡単ではない―SP紙

　2012年12月9日、シンガポール紙サンデー・タイムズによると、世界的な経済不況の影響を受けて苦境に立たされている中国の輸出企業の多くが、販売先を国内市場へ転向しようと試みている。
　しかし、実際には様々な障害があり、それほど簡単ではないという。10日付で環球時報が伝えた。

　日々豊かになっていく中国13億人超の消費者を目の当たりにして、不振にあえぐ中国の輸出業者の多くが国内市場への転換を考えている。
　コンセントや電源類の輸出業を営む陳さんも国内市場転向を考えている一人だ。
　「海外の景気が悪くなってから、外国人との商売も昔のようにはいかなくなった。
　代金を期日通りに支払ってくれなかったり、踏み倒されたりもする」
と話す。
　しかし、国内市場への販売は、陳さんが思っていたよりも難しく、
　「中国では何をするにもコネが必要。
　私はコネがないから大きな注文は取れない」
と嘆く。

　多くの輸出業者も陳さんと同じような状況だという。
　ルールに基づく明確な取り引き環境が確立している欧米市場に比べ、
　中国市場はより複雑で、公平な競争環境が欠けている。
　中山大学の林江（リン・ジアン）教授は
　「各地方政府が市場の販売ルートや組織に対して大きな影響力を発揮しているが、地方政府の高官と関係を築くのは容易ではない。
　時間をかけて、絶えざる努力を続け、高官と交流を保った後に、市場参入の問題を依頼する必要がある」
と話し、市場参入の難しさとともに、コネの重要性を指摘した。

　コネのない業者にとって、ネットショップの開店は比較的取り組みやすい手段だ。
　世界最大のインターネット人口を誇る中国では、今や多くの人がありとあらゆるものの購入にネットショッピングを利用している。
　しかし、毎日約1万店が新規に開店し、ほぼ同数が閉店していると言われるほど熾烈な競争が展開されており、ここで成功することは容易ではない。

　一方で、医療・保健や教育関係など、国内市場に転向しやすい業種もある。
　こうした分野の国内ニーズは急速に伸びているものの、品質の良い製品やサービスが比較的少ないからだ。

　ある出版会社の社員は
　「英語の児童書は、以前は大部分を海外に輸出していたが、その後国内企業からも注文が入るようになった。
　その理由は親が小皇帝（訳者注：一人っ子政策によって、原則一家庭に一人だけの、過保護に育てられた子供のことを指す）には出費を惜しまないから。
　子供市場は非常に利益の大きな市場だと思う」
と話している。
』

【新・闇体制発足】

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背筋が凍るほどの「反日教育」：日本に地震が起きたら、88％援助不要

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●　7日午後5時すぎ、東北地方の青森・岩手・宮城と北関東の茨城・栃木各県で震度5弱を観測する地震が発生した。このニュースは隣国の中国にも伝えられた。写真は2011年5月、中国遼寧省瀋陽市に開館した防震防災科学技術普及館。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月10日 18時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67302&type=0

＜13億人のアンケート＞日本でM7．3の地震、中国は援助すべきか？

　2012年12月7日午後5時すぎ、東北地方の青森・岩手・宮城と北関東の茨城・栃木各県で震度5弱を観測する地震が発生した。
　震源は三陸沖で、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7．3と推定される。
　かつての阪神大震災と同規模で、2011年の東日本大震災の余震と考えられている。

　大震災の記憶がよみがえるようなひさびさの揺れで、多くの人が不安を感じたことと思うが、このニュースは隣国の中国にも伝えられた。
　大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）は、
　「日本の地震、我が国が援助することに賛成ですか？」
とのアンケートを実施、10日午後4時30分時点で5万7084人が投票した。

　結果、
　「反対：日本政府は中国を敵視している。
　彼らが中国を援助するのは単なる謝罪のためであり、そんなものをありがたがる必要はない」
が5万290票（88．1％）、
　「日本の国民に罪はない。
　日本はこれまで何度も中国を援助してくれた。
　人道的援助に国境はない」
が6794票（11．9％）となった。
』

【新・闇体制発足】

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ベトナムで「反日デモ」が発生：中国大使館への突入を？

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●9日、仏・AFP通信の報道によると、ベトナムの首都ハノイ市と同国最大の都市ホーチミン市で
　反日デモが発生した。
　デモ隊は中国大使館への突入を試みた
　が、警察当局に阻止されたという。写真は中国のパスポート。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月10日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67276&type=0

＜本日の中国TOPニュース＞
中国の横暴にNO！
ベトナム最大の2都市で反日デモ＝南シナ海領有権争いで

　2012年12月9日、仏・AFP通信の報道によると、
 ベトナムの首都ハノイ市と同国最大の都市ホーチミン市で反日デモが発生した。
　デモ隊は中国大使館への突入を試みたが、警察当局に阻止されたという。 

　9日、ハノイ市では200人規模のデモ行進が行われた。
　「中国の侵略行為を打倒せよ」とのスローガンを掲げ、中国大使館を目指していたという。
　しかし、デモ開始およそ30分後、地元当局が取り締まり行動を開始した。
　デモの参加者が英公共放送BBCの記者に語ったところによると、20人ほどが拘束されたという。
　同日にホーチミン市で行われたデモは比較的小規模なもので、こちらもまもなく制圧されたという。
　BBCによると、同市で反日デモが発生したのはこれが今年初。
　ベトナムでは2011年6～8月、そして今年7月に反中デモが発生している。

　その背景にあるのは、中国とベトナム両国が主張する南シナ海海域の領有権問題。
　このほど中国政府は、同国が発行するパスポートに印刷された地図上で、この海域を「海南省三沙市」として新たに表記した。
　この件で両国間には不穏な空気が流れていたが、さらにベトナムの国営石油会社・ペトロベトナムの資源探査船のケーブルを中国漁船が切断するという事件が発生。
　ベトナム国民の反感を招いたものと思われる。

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2012年12月10日付の新浪（SINA）ランキング8位の記事。
』

　「仏・AFP通信の報道によると、ベトナムの首都ハノイ市と同国最大の都市ホーチミン市で反日デモが発生した。
　デモ隊は中国大使館への突入を試みたが、警察当局に阻止されたという」
　なんだかよくわからないのだ。
　「反日デモ」が発生して、デモ隊が中国大使館への突入を？

　中国語がわかりにくいのか、私がオツムが悪いのか。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/10 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121000695.html

ベトナムで1年ぶりに反中デモ
 
　中国が海洋大国を目指す動きを強める中、南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているベトナムで9日、反中デモが起きた。

　英BBC放送によると、ハノイでは市民約200人が中国による主権侵害に抗議する内容のプラカードや旗を掲げ、中国大使館に向かって街頭デモを行ったという。
　目撃者は、デモ隊の一部が中国大使館の敷地に入ろうとして逮捕されたと語った。
　南部のホーチミンでも約1年ぶりに反中デモが起きた。
　BBCは
　「ベトナムでは街頭デモが徹底的に規制されるが、（南シナ海問題に対する）市民の怒りがあまりに大きく、警察もデモ発生を防げなかった」
と報じた。

　ベトナム市民は、ベトナムの石油探査船のケーブルが中国船に切断される事件が再び起きたことに怒りを強めている。
』


『
サーチナニュース　2012/12/10(月) 10:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1210&f=politics_1210_004.shtml

「中国の侵入を撃退せよ」ベトナム各地で反中デモ再勃発

　　中国メディア・環球網は10日、ベトナムの首都ハノイやホーチミンで9日に反中デモが発生し、逮捕者が出たとの情報があることを報じた。

　　記事は、ハノイでは約200人がデモに参加し「中国の侵入を撃退せよ」と叫びながら中国大使館前に抗議に向かおうとしたが、デモ開始から30分後に現地警察によって解散させられ、デモ参加者が「少なくとも20人の逮捕者が出た」と語ったことを伝えた。

　　また、ホーチミン市でも同日、今年に入って初めてとなる反中デモが発生したことを紹介。
　デモは小規模で、ほどなく警察によって解散させられたとした。

　　記事は、デモが発生した背景として、「中国漁船がベトナムの石油ガス探査船のケーブルを破壊した」とベトナム政府が指摘したこと、中国の新しいパスポートに記載された地図に領海問題に関わる海域が含まれていたことがあると伝えた。
』


　書きなおしが実行されたようです。
　下記が修正された記事。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月10日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67276&type=0

＜本日の中国TOPニュース＞　

中国の横暴にNO！ベトナム最大の2都市で反中デモ＝南シナ海領有権争いで

●9日、仏・AFP通信の報道によると、ベトナムの首都ハノイ市と同国最大の都市ホーチミン市で反中デモが発生した。デモ隊は中国大使館への突入を試みたが、警察当局に阻止されたという。写真は中国のパスポート。 

　2012年12月9日、仏・AFP通信の報道によると、ベトナムの首都ハノイ市と同国最大の都市ホーチミン市で反中デモが発生した。

　デモ隊は中国大使館への突入を試みたが、警察当局に阻止されたという。

　9日、ハノイ市では200人規模のデモ行進が行われた。
　「中国の侵略行為を打倒せよ」とのスローガンを掲げ、中国大使館を目指していたという。
　しかし、デモ開始およそ30分後、地元当局が取り締まり行動を開始した。
　デモの参加者が英公共放送BBCの記者に語ったところによると、20人ほどが拘束されたという。
　同日にホーチミン市で行われたデモは比較的小規模なもので、こちらもまもなく制圧されたという。
　BBCによると、同市で反中デモが発生したのはこれが今年初。
　ベトナムでは2011年6～8月、そして今年7月に反中デモが発生している。

　その背景にあるのは、中国とベトナム両国が主張する南シナ海海域の領有権問題。このほど中国政府は、同国が発行するパスポートに印刷された地図上で、この海域を「海南省三沙市」として新たに表記した。
　この件で両国間には不穏な空気が流れていたが、さらにベトナムの国営石油会社・ペトロベトナムの資源探査船のケーブルを中国漁船が切断するという事件が発生。
　ベトナム国民の反感を招いたものと思われる。(

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。
　本記事は2012年12月10日付の新浪（SINA）ランキング8位の記事。
』

　レコードチャイナが意図的に「反中デモ」を「反日デモ」としたのだろう。
　いっとき、ウエブサイトに載せておいて、そののちに修正を試みるというやり方。
　修正が掛かる前に、足の速いニュースが世界を駆け回ることになる。
　それを狙っている。
　よくある、マスコミが使う姑息な手段。
　でも、あまり賢い手段ではないが。

【新・闇体制発足】

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