2012年11月29日木曜日

中国共産党機関紙・人民日報の恥ずべき大失態:「最もセクシーな男性は金正恩」


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● 人民日報版:世界で最もセクシーな男:金正恩

Chinese State Media Fooled By Onion's "Sexiest Man Alive," Kim Jung-Un


●「Onuion's」の記事「"Sexiest Man Alive," Kim Jung-Un」に引っかかってしまった人民日報


いや、こういうこともあるのですね。
あの「人民日報」が!


ロケットニュース24 2012年11月28日
http://rocketnews24.com/2012/11/28/271184/

中国共産党機関紙が盛大に釣られたと話題に 
米国パロディサイトが報じた「最もセクシーな男性は金正恩」を真に受けてわざわざ特集ページまで組む

先日、中国共産機関紙『人民日報』でセンセーショナルなニュースが報じられた。
その内容は
「米国メディアが選ぶ2012年世界一セクシーな男は北朝鮮のキム・ジョンウン氏」
というものだ。

秘密のベールに包まれた彼が世界一セクシーな男性に選ばれる!?
本当だったらかなり衝撃的だ。
人民日報もジョンウン氏の写真を55枚も使用しわざわざ特集ページまで組み、世界中に配信した。

しかし、この「米国メディア」とは、風刺やパロディ記事で知られる『The Onion』。
日本で言うところの『虚構新聞』のようなものだ。
人民日報は盛大に釣られてしまった形である。

もちろん、同誌が
「キム・ジョンウン氏を世界一セクシーな男性と選んだ」
というのも風刺記事である。
だが、人民日報はそれに気づかず真実として報道
The Onionの記載を引用し、

ジョンウン氏は、人を窒息させるほどのイケメンぶり、丸々とした顔、四六時中放ちまくる男性的な魅力、強健な体つき、常人離れしたファッションセンス、完璧に計算しつくされたヘアスタイル、そしてあの人を酔わせる笑顔……説明するまでもなく彼は世界中の乙女が憧れる白馬の王子様だ

と記述。
そして、キム・ジョンウン氏のお宝写真55枚を厳選し、わざわざ特集ページを組んだという。
ハンパない力の入れようである。
そして、このニュースは人民日報各国版で報道された。
しかし、すぐにパロディニュースを信じて報じてしまったことが発覚したのである。

この報道に中国ネットユーザーは

「クソ笑った」
「ああ、The Onionか」
「どうした人民日報(笑)」
「人民日報もついにユーモアを取り入れたか!」
「人民日報がThe Onionと提携したかと思ったわ」
「西洋のジョークは通じないらしい」
「ほら、久々の共産圏のいいニュースだから(笑)」
「ある意味人民日報が最大のパロディサイトだよな」
「恥ずかしいなぁ」
「外国にまで恥をさらしちゃったね」

などとコメント。

中国でも『The Onion』は知られているようで、多くのネットユーザーは、
一目見て人民日報が釣られたとわかった
との旨のコメントをしている。

だが、なかには
私は本当のニュースかと思って信じちゃった。
 世界の“セクシー”の基準に悩んでいたところだったよ
と、コメントするネットユーザーもおり、信じてしまった読者もいるようだ。

なお、人民日報では当該記事はすでに削除されてしまっている。
だが、この報道はアメリカの大手メディアでも取り上げられ、『The Onion』にも伝わったそうだ。
『The Onion』は
「私たちOnion社の誇る共産党子会社『人民日報』はこちら」
とリンクを貼り歓迎している様子である。

(文=澤井恵)
参照元:煎蛋(中国語)、The Onion(英語)

▼こちらの動画でお宝写真の一部が見られるぞ
Kim Jong Un, the Sexiest Man Alive?






ブルームバーム 更新日時: 2012/11/29 08:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME73AG6K51CB01.html

【コラム】あの方をセクシーと本気で伝える世界で唯一の場所 



 11月29日(ブルームバーグ):中国共産党機関紙、人民日報の英語版は、風刺で知られる米紙オニオンが選んだ「2012年の最もセクシーな男:北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記」という記事を基に金氏の乗馬姿などの写真55枚から成るスライドショーをウェブサイトに掲載した。

 人民日報のエディター連中の冗談なんだろうとは思う。
 だがそうでないとしたら、こうした風刺記事がどのようにして変貌を遂げたのかを解析するのはそれほど難しいことではない。
 オニオンが得意とする皮肉は、中国当局の裁きを示す最も重要なメディアで思いもつかない
  3つの顕著なバイアスのかかった編集を通じ、完璧な換骨奪胎の材料となった。

1.1番目のバイアスが見られるのは、ヒーロー気取りのポーズを決めた職務中の金氏を撮った写真を含むフォトエッセーだ。
 この種の報道は金氏が北朝鮮の最高指導者となって間もなく始まった。
 今では金氏に絡んだ写真が頻繁に登場する。
 例えば21日の12枚の写真から成る「朝鮮人民軍の乗馬訓練場を視察する金正恩」だ。

 サイト上でこの記事を読むと、最初に出てくる写真があの「最もセクシーな男」のスライドショーの1番目の写真と同じものだと分かる。
 その2日後の23日、りりしさでは見劣りがするものの見逃すことのできない重要な「朝鮮民主主義人民共和国の金第1書記が国家安全保障省を訪問」と題された8枚の写真が掲載された。
 こうした報道はこのサイト中にあふれている。

  === 称賛、称賛、称賛 ===

2.2番目のバイアスは、もともと中国を批判する海外の声がいつの間にかに外国の首脳や報道機関が中国を称賛しているという記事にすり替わってしまうことだ。
 例えば今月開催された第18回共産党大会に先立ち、人民日報は4枚の写真を掲載。
 そこには「第18回党大会のプレスセンターを絶賛する記者ら」というタイトルが付けられていた。

 こうした編集傾向は以前からだ。
 コペンハーゲンで09年に行われた気候変動をめぐる国際会議が不調に終わり、中国にその大きな責任があるとの見方が伝えられた後、人民日報は
 「世界のメディアがコペンハーゲン気候会議への中国の貢献を称賛」
という記事を配信。
 中国のプレッシャーいっぱいの大学受験を批判的に捉える海外報道は毎年恒例となっているが、10年には
 「英メディアが中国の大学入試制度を称賛」
と題された記事が掲載された。

 金氏は中国人ではない。
 だが中国に依存する北朝鮮という国家の指導者であり、そして中国の指導部は北朝鮮について深刻な懸念を抱いている。
 つまり、ルックスであれ海外において金氏が称賛されれば全く好都合というわけだ。

3.3番目のバイアスは、人民日報のセクシーな写真報道への関心そのものだ。
 今月の「自動車ショーの魅力的な美女たち」と題された写真52枚からなるスライドショーでは、露出度の高い服を着た女性モデルが展示車に寄り添う姿が並ぶ。
 その数日前には「第3回ハルビン秋季自動車ショーのセクシーなカーモデル」というスライドショーもお目見えした。

  === プロパガンダ ===

 こうしたセクシーなスライドショーが露骨な政治的プロパガンダに使われても驚きはない。
 「第18回共産党大会の美しい風景」
での美景とはつまり、この極めて重要な政治イベントで働く若い女性たちのことだ。

 北朝鮮を率いる金氏をセクシーだと本気で思う人はほとんどいないだろうし、金氏が世界一セクシーな男性とは程遠いことに疑問の余地はない。
 多くの人が人民日報をセクシーだと見なすこともないだろう。
 だが、外国メディアが金氏をこう称賛していると伝えたり、少なくともそれを願う場所が世界に1つあるとすれば、それが人民日報の英語版ウェブサイトであるのは間違いない。

(アダム・ミンター)
(ミンター氏はブログ「ワールド・ビュー」の上海特派員です。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

原題:Why China’s People’s Daily Found Kim Jong-Un So Sexy: TheTicker(抜粋)





TBSニュース 29日11:55
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5193847.html

「世界一セクシーは正恩氏」冗談記事転載 



 アメリカの風刺メディアが、「世界一セクシーな男性」として北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記を選びましたが、この冗談の記事を、
 中国共産党の機関紙である「人民日報」が真に受けて、転載していた
ことが明らかになりました。

 アメリカの風刺メディア・『ジ・オニオン』は今月14日、
 「金正恩氏を2012年の最もセクシーな男性」
に選んだとする冗談の記事をウェブサイトに掲載しました。

 中国共産党の機関紙である『人民日報』の電子版は27日、この記事を真に受けた形で引用し、
 「正恩氏はおそろしいほどハンサムで、その丸い顔が人々を虜にする」
としたうえで、
 「女性を夢中にさせる平壌のスーパー美男子である」
と伝えました。

 「ちょっとこれはコメントしにくいですね」(北京市民)

 人民日報は転載した記事をすでに削除していますが、『ジ・オニオン』は、
 「金正恩氏についてもっと知りたければ、わたしたちの友人である人民日報のサイトをクリックしてほしい」
と追い打ちのコメントを掲載しています。

中国、南シナ海で領海主張を強化:南シナ海がパレスチナのような「アジアの火薬庫」へ


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●27日、中国・海南省の第4期人民代表大会常務委員会第35回会議は、「海南省沿海辺防治安管理条例」改正案を審議のうえ可決し、外国船舶およびその人員が海南省の管轄海域に入った際の禁止行為6項目を明確化した。写真はパトロールを行う海南省の海洋警察。




レーコードチャイナ 配信日時:2012年11月28日 10時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66890&type=0

フィリピンの巡視船、再度スカボロー礁へ出発か
=中国漁船の監視へ出動準備が完了―フィリピン紙

 2012年11月26日、フィリピン紙・デイリーインクワイアラーによると、フィリピン沿岸警備隊のバリロ報道官は、巡視船をスカボロー礁(中国名:黄岩島)に配備する準備が完了し、国防省と外務省の指示を待っている状況であることを明かした。
 環球網が伝えた。

 バリロ氏は、命令があれば、沿岸警備隊の巡視船は漁業水産資源局と共同で、スカボロー礁海域で中国漁船への監視を行うと語った。
 現在、同海域には中国の船舶が3隻存在するという。

 また、バリロ氏は、8月に南シナ海を含む海洋での事故に対応するよう上層部の指示を受けたと述べ、
 「海の安全と違法操業、海洋環境の悪化への対処が重点的課題だ」
と語った。

 現在運用されているのは、9隻のうち6隻だけだが、バリロ氏は
 「沿岸警備隊はここ半年から一年で新型の船と設備を購入しており、救助やその他任務は遂行できる自信がある」
とコメントした。

 フィリピンのアキノ大統領は今年6月、中国船舶が海域を出て行かなければ、フィリピンも船をスカボロー礁に戻す命令を下す準備があると語っていた。





朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/29 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900825.html

中国、南シナ海で領海主張を強化

 今月中旬に開かれた中国共産党第18回党大会で権力交代を完了した中国は、南シナ海に「不法侵入」した外国船舶を追放するなど対外的に強硬な姿勢を取っている。
 習近平総書記が率いる中国の新政権が民族主義に基づく攻撃的な外交路線を取るのではないかとの観測が高まっている。

 中国紙・法制時報によると、南シナ海を管轄する海南省の人民代表大会(省議会に相当)は27日「沿海辺防(国境防衛)管理条例」を可決した。

 同条例は南シナ海の島に「不法上陸」したり、南シナ海に「不法侵入」したりする
 外国船舶に対する乗船臨検、
 船舶検査、
 追放、
 停船命令、
 航路変更指示、
 引き返し命令
という6項目の措置を取ることを柱としている。
 中国は今年7月、南シナ海の島々を管轄する行政区域「三沙市」を新設し、最近では新デザインの旅券に南シナ海の大部分を領海として表示した地図を印刷するなど、象徴的な措置を講じてきたが、実効支配的な措置にも着手した格好だ。

 同条例の制定により、無害通航する外国船舶に当たらない漁船などが取り締まり対象になる。
 また、中国が領有権を主張する南沙諸島の島々を支配しているフィリピン、ベトナム、マレーシアなどとも紛争が激化するとみられる。

 南シナ海がパレスチナのような「アジアの火薬庫」になるとの懸念も高まっている。
 フィナンシャル・タイムズによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は
 「関係国が緊張緩和に向けさらに努力を傾けなければ、南シナ海がもう一つのパレスチナと化しかねない」
と警告した。

 スリン事務総長は
 「最近の権力交代、国力の急速な向上、民族国家建設の本格化など中国国内の力学的変化が南シナ海紛争の悪化の主因だ。
 アジアは数年以内に紛争のピークを迎える可能性がある」
とも述べた。

 中国軍も空母艦載機「殲15」の離着艦訓練に成功して以降、強い自信を示している。
 中国国防省は27日、今月中に中国海軍の艦隊が西太平洋への進出演習を行うと予告し、28日に海軍の艦船5隻とヘリコプター1機が日本の宮古島付近の公海を経由し、太平洋に出る演習を実施した。
 こうした演習は今年に入り6回実施されたが、今回のように演習時期を事前に予告した例はこれまでなかった。

 28日付中国紙・解放軍報によると、中国海軍の呉勝利司令官は27日、中国を訪れているメイバス米海軍長官と会談した際、中国初の空母「遼寧」の試験航海と殲15の離着艦訓練成功について紹介したという。
 中国は米海軍のトップを前に軍事力の近代化ぶりをアピールした格好だ。

 米国も対抗姿勢を示している。
 米国務省のヌランド報道官は殲15の離着艦訓練成功が報じられた26日
 「米国は中国のあらゆる軍事的発展状況を引き続き注意深く監視していく。
 アジアの同盟国を引き続き支持し、必要に応じて適切な措置も取る」
と述べた。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 10時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66922&type=0

外国の不法侵入船、拿捕や駆逐を可能に―海南省

 2012年11月27日、中国・海南省の第4期人民代表大会常務委員会第35回会議は、「海南省沿海辺防治安管理条例」改正案を審議のうえ可決し、外国船舶およびその人員が海南省の管轄海域に入った際の禁止行為6項目を明確化した。
 管轄海域に不法侵入した外国船舶に対しては、公安国境警備機関が法にのっとり乗船検査、拿捕、駆逐の他、停船、航路変更、帰航命令などを行うとしている。
 新華社のウェブサイト・新華網が伝えた。

 条例は外国船舶およびその人員への禁止行為として、「海南省の管轄する領海を通過する際の不法な停船または投錨、騒動挑発」「検査・許可を経ない勝手な出入国または認可を経ない勝手な出入国港の変更」「海南省の管轄島嶼への不法上陸」「海南省の管轄島嶼上の防衛施設または生産・生活使節の破壊」「国の主権を侵害するまたは国の安全を損なう宣伝活動その他法律、法規の定める違反行為」を挙げている。

 また、このいずれかに該当する場合、公安国境警備機関が法にのっとり乗船検査、拿捕、駆逐の他、停船、航路変更、帰航命令などを行い、当該船舶または附属航行設備などを押収したうえ、「中華人民共和国治安処罰管理法」「中華人民共和国出入国管理法」などの法律、法規に基づき法的責任を追及するとしている。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)




サーチナニュース  2012/11/29(木) 08:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1129&f=politics_1129_005.shtml

日本の密かな軍拡 アジアの特別な存在を目指す=SP華字紙

  シンガポールの華字紙『聯合早報』はこのほど、アジアの主導権を握るべく米国と中国が展開する駆け引きのなか、
 日本も新たな手段によりその軍事的影響力を強化していると論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  かつて軍国主義の力により蹂躙された東南アジア諸国と日本が軍事関係を結んでいる。
 日本は今年、戦後初の対外軍事援助計画を批准し、海外に軍艦を派遣し合同軍事演習を実施した。

  援助計画に基づき、日本はカンボジアと東ティモールの軍隊に200万ドルの援助を行い、道路修復などの災害救助訓練を実施するほか、多くのアジア太平洋諸国と合同軍事演習を実施する。

  日本の軍拡の流れは、新たな段階に突入した。
 防衛省の関係者やアナリストは、日本は近くアジア太平洋地域で武器の販売を行うと予想した(水上機やディーゼル・ステルス潜水艦を含む)。

  日本と中国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立により、日本は自国の影響力の低さを懸念しており、同盟国の米国の不況もまた、日本に不安を与えている。
 北神圭朗首相補佐官は、
 「冷戦時代、日本は米国の顔色ばかりをうかがっていたが、中国の台頭によって状況に変化が生じた。
 日本は自らの立場を確保する必要がある」
と語った。

  これらは「温和的」なステップに過ぎないが、日本にとっては「本質的な変化」だ。
 ここから日本が、中国と米国のアジア太平洋地域における駆け引きのなかで、独自の役割を演じようとしていることが分かる。

 日本政府は不況や国民の「平和憲法」改正に対する反発に直面しており、日本の軍事力が、短期間に自衛型から攻撃型に転じることはない。
 しかし中国の台頭に対する懸念から、日本の2大政党の関係者は憲法に対して、「より柔軟な解釈」を試みることに賛成している。

  これは自衛隊が同盟国に保護を提供することを許し、「自衛」と「攻撃」の境界線を曖昧化することを意味する。
 イラクやアフガニスタンなどの危険地帯で、日本は密かに境界線を探っていた。
 インド洋で米国の軍艦に燃料補給を行ったことも、その一例だ。

  日本の当局筋は、
 「日本とアジア太平洋諸国の同盟は、中国への対抗ではなく、隣国とのつながりを持つことだけを目的としていた」
と語った。
 慶応義塾大学東アジア研究所の添谷芳秀所長は、
 「アジアの同じ立場の国家と同盟関係を結ぶべきだ」
と述べたほか、長島昭久防衛政務官は、
 「日本をこのまま静かに没落させてはならない」
と話した。

  日本の防衛予算は減少しているが、その金額は依然として世界6位の規模に達している。
 日本は長距離ミサイル、原子力潜水艦、航空母艦を保有していないが、そのディーゼル潜水艦の性能は世界トップ水準だ。
 また、日本はイージス艦を保有しており、弾道ミサイルを迎撃できるほか、駆逐艦は垂直離着陸機を搭載できる。

  日本は2009年に初めてオーストラリアと合同軍事演習を実施した。
 オーストラリアは米国を除けば、日本にとって初の軍事演習パートナーとなった。
 日本はその後、東南アジア諸国との演習を強化し、12年6月にはインドと初めて合同軍事演習を実施した。
 アナリストと関係者は、
 「日本の対外軍事援助は、災害救助や海賊取り締まりなど、戦闘と直接関連しない分野を慎重に選択しているが、その目的は軍事関係の構築だ」
と指摘した。




サーチナニュース 2012/11/30(金) 20:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=politics_1130_020.shtml

中国、フィリピンに対して「南シナ海問題を複雑にする言動を止めよ」

  中国外交部の洪磊報道官は29日、「フィリピン側が南シナ海問題を複雑化させる言動を止めるよう望んでいる」と述べた。中国国際放送局が報じた

  報道によれば、フィリピン外相は29日、
 「中国船舶は黄岩島(スカボロー礁)付近の紛争海域に半年間も滞在しており、これらの船に撤退するよう要求した」
と述べた。

  洪磊報道官は
 「中国は南シナ海諸島に争いのない主権を持っている。
 黄岩島は中国の固有領土であり、主権紛争は存在しない」と主張した。


 日本と中国対立しても充分にやっていけるだけの力をもっている。
 しかし周辺諸国はそうはいかない。
 中国とうまくやっていくのは周辺諸国にとっては死活問題になる。
 もし
 日本がこの諸国にできることといえば、中国の世界の生産工場という尊称を少しでもこの地域に分けるような動きをしていくことだろう。
 もちろんそれには最低で10年はかかるだろう。
 そういう行きの長いスパンでやっていかねばならないということだろう。
 経済が中国にかたよっているかぎり、この周辺国には意見の独立はない。






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中国の領土問題と民族主義、超大国化の落とし穴に:民衆の体制批判と暴走化

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●28日、露ラジオ局・ロシアの声(電子版)は、中国が今後世界の超大国を目指すうえで「周辺国との領土対立、民族主義の高揚が“二つの落とし穴”になる」との分析記事を掲載した。写真は杭州市の幼稚園であった「釣魚島を守れ」競争。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 3時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66913&type=0

中国の領土問題と民族主義、超大国化の落とし穴に
=国民感情抑制が必要―露メディア

 2012年11月28日、露ラジオ局・ロシアの声(電子版)は、中国が今後世界の超大国を目指すうえで
 「周辺国との領土対立、民族主義の高揚が“二つの落とし穴”になる」
との分析記事を掲載した。
 環球時報が伝えた。以下はその概要。

 中国共産党はこのほど閉幕した第18回党大会で、2020年にはゆとりある社会を築き、2049年には民主的、文明的で豊かな共生社会を作り上げるとの目標を掲げた。
 中国の新指導者にとって、目標の実現には何が障害になるだろうか。

①.まず考えられるのは、南シナ海など島しょ部の領有権問題だ。
 中国と対立する日本、フィリピン、ベトナムなど各国は、問題解決に向け米国に支援をあおぐ。
 これこそ中国にとって落とし穴になる。
 中国は米国が領土問題をあおりたて、“漁夫の利”を得ようとすることを分かっている。
 中国は領有権問題をめぐる国民感情が高まるのを押さえる必要が出てくるが、
 失敗すれば継続的な発展の機会は失われるだろう。

②.二つ目の落とし穴になるのは、民族主義の高揚だ。
 領土問題は中国人の民族意識を強く刺激する。
 中国にとって危険なのは、民族主義(政治や文化において、自身の民族の価値観を至上とする考え)と愛国主義(自国への帰属心をもち、これを愛し尽くそうとする考え)には明確な境界線がないことだ。
 大国が形成される過程では愛国主義も同様に高まるものだ。
 中国国民の一部はすでに、政府に対してより強硬な対外政策を求めている。
 この落とし穴を避けるため、中国の指導者は多大な努力が求められるだろう。


 「領土問題は諸刃の刃」というわけである。
 国民感情をあおるのには国家にとって格好の国民統一テーマである。
 しかし、やりすぎるとそれが現体制へ「弱腰」として向かってくる。
 どのように手綱を緩めたり締めたりするかである。
 それを間違えれば民衆は暴走し、体制批判へと突っ走ることになる。
 そうロシアはいいたいのだろう。




サーチナニュース 2012/11/29(木) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1129&f=national_1129_003.shtml

<尖閣>
中国人の8割強が軍事衝突やむなし、うち25%はより好戦的

尖閣諸島国有化から2カ月 2012年11月の対日感情調査 第6回

  中国で行われたインターネット調査で、尖閣諸島をめぐる問題が、
 日中両国の軍事衝突に発展すると思うかどうかを聞いたところ、
 「発展する」が合計48%弱、
 「発展しない」が52%強
となった。
 若干ながら軍事衝突にはならない、との見方が多数派を占めたが、
 中国人の中では軍事衝突が起こる可能性を比較的高く考えている傾向が分かる。

■[多機能グラフ]中国人に聞く、尖閣諸島をめぐる問題で、日中軍事衝突はある?(2012/11)

  設問では、発展する、発展しないをそれぞれ客観的に見た場合と、希望として考えた場合に分けて回答を求めた。
 最も多くなったのは、客観的に見て発展しないという回答で、全体で38.6%となった。
 4割近くが、客観的に見て両国の軍事衝突はない、と考えていることになる。

  しかし、希望として軍事衝突はない(あってほしくない)との回答は14%程度にとどまり、
 これは逆に言えばそれ以外の8割以上が程度の差はあれ、軍事衝突もやむなし、と考えている可能性があることを示唆する。

  発展するという回答のうち、客観的に見てと希望としてはほぼ同数のそれぞれ全体の4分の1弱を占めている。
 このうち、希望として発展すると回答している人たちは、軍事衝突もやむなし派の中でも、より好戦的な部類に入ると言え、それが全体の25%前後に達していることになる。

  この調査は2012年11月6日から14日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。
 日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。
サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が企画、設計、実査を担当した。
(編集担当:鈴木義純)









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何の先も見えていないというのがこの国の不安要素の第一である:経済はその次だ

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レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 7時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66915&type=0

中国経済の成長目標に世界が注目―海外メディア

 中国経済の来年の成長率は何%に達するか-----。
 「来年の経済業務の基調を定める」とされる中央経済工作会議の開催を12月に控える中、これが世界のホットな話題となっている。
 環球時報が伝えた。

 世論が導き出した数値は、6.5%から9%と2.5ポイントの差しか示していないが、一部のアナリストはその「温度差」について、寒帯と亜熱帯の温度差と同じく明白だと指摘した。
 目前の成長目標のほかに、多くのアナリストは「望遠鏡」を使い、中国経済の今後を占っている。

 10年後に、世界により強大な経済大国が現れるか、
 それとも「不景気大国」が現れるか?
 中国の飛躍的な発展の原動力と、それを実現する上での障壁はどこにあるか?

 香港紙「南華早報」は27日、中国経済が世界から注目される理由について、「中国は高度発展中の巨大な国家であり、全世界に大きな波を引き起こしている」と分析した。
 同紙はまた、
 今後5年間で中国経済に「変革の風」が吹き荒れると予想した。

 英紙フィナンシャル・タイムズは、今後10年の中国経済に対して、「慎重かつ楽観的な予想」を行い、
 「一定程度に発展するにつれ、中国経済の成長減速は不可避になるが、中国の新たな指導者は問題をよく理解している。
 中国は過去30年間にわたり経済の大きな課題を乗り越えてきたが、再びこれを乗り越えることができる」
と伝えた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/RR)


 中国の問題とは経済のことではない。
 経済の成長ならびにその減速によってもたらされる社会不満の爆発による、騒乱である。
 現政体の崩壊か、あるいは弾圧国家への変身かである。
 そのとき、共産党はどういう対応に出るかということでもある。
 ソビエト・ロシア風になるのか、鎖国の道をたどり北朝鮮のようになるのか、なんの先も見えていないというのがこの国不安要素の第一である。
 先が見えないから、まわりは尾ひれをつけてウハウハ言う。
 経済とはその次のことなのである。
 そのことを理解しないと、とんでもない火傷を被る可能性がある。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66920&type=0

サンドイッチ現象に苦しむ中国、
製造業の都・東莞市で相次ぐ工場閉鎖―米紙

2012年11月26日、米紙ワシントンポストはサンドイッチ現象に苦しむ中国製造業を取り上げた。

サンドイッチ現象とは高付加価値製品を作る国と労働コストが安い国とに挟まれて国際競争の中でポジションを確保できなくなる危機を指す。かつては韓国がサンドイッチ現象に直面していると取りざたされたが、当時は韓国を追い上げる立場だった中国製造業が今、サンドイッチ現象に直面しているという。

その象徴が広東省深セン市。改革開放後、中国製造業をリードする街として玩具、靴、家具などの製造業で栄えた。しかし今、工場を閉鎖する動きが広がっている。労働コストが上がりすぎ、中国内陸部や東南アジアに太刀打ちできなくなったと判断する企業が多いという。

今年第1四半期から第3四半期、深セン市の経済成長率は3.5%。中国の基準でいえば驚くほどの低水準だ。2008年3月、深セン市を訪問した汪洋(ワン・ヤン)広東省委書記(当時)は「もし産業構造転換を始めなければ、明日には構造転換を強制されることになる」と警告した。

労働集約産業は立ち行かなくなるため、高付加価値製品にチャレンジしなければならないと警告する内容だが、今、4年前の予言通りの状況となっている。









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バブル化の後にくるもの:中国はどうなっていくのか

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●27日、ドイツの投資家たちは低金利や値下がりする株価に不満を漏らすが、中国はさらにひどい状況にあると伝えた。何の価値もない石ころにお金を投じているという。写真はすべて石で再現した満漢全席の料理。


 中国は金が余っている
 やらねばいけないことはたくさんあるが社会の不整備によってそれができない。
 よって、余った金がとんでもない方へを流れていく。
 といっても、日本でも20年ほど前にあったこと。
 あたりまえの現象といえば言えないこともない。
 その経験を踏まえれば、中国はバブルである。
 ただ、日本と違うのは日本は国中がバブルであったということ。
 下層から上層部までである。
 中国は一部の富裕者層がバブルである。
 とすれば、バブルが崩壊したときの症状が違ってくる。
 日本は借金は残ったが社会は安定していた。
 なにしろ国中が誰もかもがバブルに酔えたのである。
 中国はどうだろう。
 ネズミ族がバブルの恩恵を受けたとは思えない。
 というこは持てるものと持たざるものの対立が激化する可能性がある。
 バブルの崩壊とともに、騒乱化し、体制にヒビが入る可能性もある。
 今の世の中、なんでもありである。
 「考えられることは起きうること」
とみたほうがいい。
 そういう時代において、このような社会格差の大きい国でのバブルの崩壊はいったい何をもたらすのであろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 5時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66900&type=0

まさに“玉石混淆”、
石ころだらけの宝石市場にむらがる中国人投機家―独メディア

 2012年11月26日、独デア・シュピーゲル誌は、ドイツの投資家たちは低金利や下落する株価に不満を漏らすが、
 中国はさらにひどい状況にある
と伝えた。
 中国の投資家たちは必至にかき集めた資金を、何の価値もない石ころに熱心の投じているとしている。
 中国・環球時報が27日付でこの記事を紹介した。

 首都・北京市の骨董街である潘家園市場で、ある露店が灰色の石ころを並べている。
 そして大勢が露店に集まって、石ころを熱心に見ている。
 客の1人が懐中電灯で光を当てると石は深い緑色に光る。
 中国では古来より珍重されてきた玉(ぎょく)の一種だという。
 2006年ごろ、その名産地であるホータン (新疆ウイグル自治区)産の玉が突如、30倍にも高騰した。
 それまで1kgあたりの価格が100万元(約1300万円)だったのが3000万元となり、これを機に、宝石市場の投機ブームが生まれたとされる。

 この日の潘家園市場で、ある石を250ユーロ相当の値段で購入したある男性は
 「玉のことはあまりよく知らない」
と話すが、
 「株よりも玉を買うのほうが楽しい」
と語る。
 彼のような中国人が、ここ最近特に増えている。
 国内に3億人いると言われる中間所得層が新たな投資対象として目をつけているのだという。
 銀行金利の低下や株価の下落、不動産バブルとそれに伴う緊縮策などによって投資先が減少しており、“確証のある”投機対象は何もない中、玉などの宝石や美術品に注目が集まっている。
 中国の美術品オークション市場は2011年、ピカソの作品を上回る落札価格をつけた水墨画が話題となり、世界市場の30%を占める総取引額を記録した。

 しかし、宝石市場はまさに“玉石混淆”。
 前出の潘家園のような骨董市場では本物の玉などめったに売られておらず、真贋を見極める眼を持たない多くの人が “ただの石ころ”を高額で購入してしまう。
 購入した玉を転売しようとして初めて騙されたことに気づくというような人も多いという。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月28日 19時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66867&type=0

労力とお金の無駄遣い!
盲目的な大型スポーツ施設の建設―中国



 2012年11月26日、近年の中国では大都市のみならず、中小都市でも大型のスポーツ施設が建設されている。新華社通信が伝えた。

 スポーツ産業が発展途上の中国では、国内の大規模なスポーツイベントは限られており、多くの大型施設を必要としていない。
 そのため、施設の過剰な建設により、需要と供給のバランスが不均衡となっている。

 こうした盲目的な建設により造られた大型施設は、庶民の日常的な使用には適しておらず、運営コストも高い。
 そして使われなくなり、取り壊される施設もある。
 多額の費用を投じても、最終的に取り壊されるのは実に労力やお金の無駄だといえる。





レコードチャイナ 配信日時:2012年11月29日 6時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66914&type=0

北京・上海の生活費はNYやロンドンより高い―香港紙

 香港の朝刊「南華早報」は27日、「北京や上海のようなグローバル都市での生活に必要な出費は急増しており、外国人にとって中国大陸部で生活や仕事をするかどうかの決定は今、難しくなっている」と報道した。
 中国国営の「新華社通信」のウェブサイトが報じた。

 最も顕著な例として、食品や雑貨の価格が急上昇していることが挙げられる。
 首都北京のスーパーに並ぶほとんどの商品の価格が香港やロンドンよりはるかに高くなっている。
 その香港やロンドンは既に、世界で最も生活費の高い都市ランキングに名を連ねている。

 「南華早報」は最も一般的なパン(500グラム)の値段を調査。
 香港は8.6香港ドル(約91円)、ロンドンは9.93香港ドル(約105円)だったのに対し、北京は13.52香港ドル(約143円)だった。

 また、米コーヒーチェーン店「スターバックス」のコーヒー豆(250グラム)の値段は、香港が80香港ドル(約845円)、ロンドンが50香港ドル(約528円)だったに対し、北京は105香港ドル(約1110円)だった。
 輸入品や海外ブランドの商品のほとんどは北京が最も高い。
 一方、タマゴのような現地産の商品の価格は北京が安い。

 ここ数年、北京や広州、上海、深センの物価とニューヨークやロンドン、香港の物価比較が、人々の間で度々話題になっている。

 米国のマネジメント・コンサルティング会社「マーサー」 (Mercer Ltd.)が実施した年間生活費に関する調査では、北京の生活費はニューヨークやロンドンよりも高いことが分かっている。
 同社がまとめたランキングによると、北京17位、上海16位だったのに対し、ロンドンは25位、ニューヨークは32位だった。

 一方、香港の生活費はさらに高く、9位。
 そのほか、深センが昨年より順位を13上げ30位に、広州が順位を7つ上げ31位になるなど、中国の大都市の物価は軒並み日に日に上昇している。

 エコノミストである、中国銀河証券の左小蕾・首席は、
 「原材料や後方勤務、人件費などの上昇により、製造業が生産する商品の価格が急上昇している。
 一方、輸入品は関税の関係で高くなっている」
と分析。

 さらに
 「ただ、中国大陸部のサービス業の価格はほかの都市よりも安い」
とし、
 「例えば、ロンドンのレストランで食事をすると、北京より高い」
と指摘している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/RR)
』 




朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html

韓国株に暴落リスク、専門家が指摘   


 「韓国の不動産価格が今後50%下落する可能性もある。
 株式市場は今後2-3年で暴落し、韓国総合株価指数(KOSPI)が1000ポイントを割り込むのではないか」

 世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏=写真=が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
 悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
 人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
 1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
 2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。

 デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。

 デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
 一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
 米国の場合には1946-64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
 デント氏は
 「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
 政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない
と指摘した。

 ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
 その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル(約1650兆円)から08年には40兆ドル(約3300兆円)に膨らんだ。
 しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
 デント氏は
 「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
 負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない
と述べた。

 デント氏は
 「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
 韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争(朝鮮戦争)以降に生まれたため、
 韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い
と警告した。

 多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
 高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
 中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
 デント氏は
 「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
 ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
 一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。












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2012年11月28日水曜日

日中の空母競争が開始、日本の技術が中国をリード

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● 中国海軍空母「遼寧艦」



サーチナニュース 2012/11/28(水) 08:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1128&f=politics_1128_001.shtml

日中の空母競争が開始、日本の技術が中国をリード

  カナダの軍事誌『漢和ディフェンスレビュー』は、「日中両国による海上での大・中型空母の競争が始まった」と伝えた。同誌は日中両国の艦載機・艦載兵器などの現状を比較し、日本の一般空母の先進技術は中国海軍をリードしていると指摘した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。


  海上自衛隊は2012年1月、満載排水量が2万7000トン、標準排水量が1万9500トンに達する新型軽空母「22DDH」の建造を開始した。
 同空母はひゅうが級ヘリ空母を基礎として開発される。

  一方で、中国海軍では空母「遼寧艦」が海上試験を完了し、日中両国の海軍が空母で競争する時代に突入したことを意味する。
 22DDHはヘリコプター搭載護衛艦と称されているが、各種指標を見る限りでは、イタリア海軍の軽空母「カヴール」の同級艦と言える。

  日本の22DDHがF―35B艦載機を艦載できるならば、軽空母として見なされる。
 軽空母はまず、甲板の耐熱性能、離着陸の重量の条件を満たす必要がある。
 日本は強化型甲板を敷設することが可能であるため、前者が問題になることはない。

  またF―35Bの最大離陸重量は27トンに達するが、22DDHの2万7000トンの排水量を見る限り、大型艦載機の離着陸も容易なため、後者が問題になることもない。
 22DDHは必要に応じ、12機以上のF―35Bを艦載可能だ。

  中国の遼寧艦は24機のJ―15戦闘機を艦載できる。
 J―15とF―35Bは同世代の戦闘機ではなく、性能にも差がある。
 J―15は主に制空権の維持に用いられ、F―35Bはより強力な攻撃・戦闘能力を持つ。
 後者は高いステルス性と、成熟したフェーズド・アレイ・レーダーを持ち、空中戦でJ―15に先制攻撃を仕掛けることが可能だ。

  しかしJ―15のレーダーに発見された場合、F―35Bのステルス性能は効果を失う。
 短距離のドッグファイトにおいて、J―15は上昇、スピード、急旋回などの面で優勢を占める。

  F―35Bは、ロシアや中国の現役空対空ミサイルの性能を上回り、AIM―120C、AIM9X、IRIS―Tなどの対空ミサイルを搭載できる。
 そのため8機のF―35Bの総合戦闘力は、24機のJ―15と比べて遜色がない。

  また中国が国産空母の建造を開始すれば、日本は22DDHのアップグレード版、排水量が3万7000―4万7000トンに達する標準中型空母を建造する可能性が高い。
 同中型空母は約24機のF―35Bを艦載可能で、中国の艦載数と同水準に達し、品質の面で優勢を占めることになるうえ、日本の 22DDHのレーダー、艦隊式システムが中国海軍の空母に劣ることはない。

  22DDHと遼寧艦の登場は、日中両国による海上大・中型空母の競争がすでに開始されたことを示す。
 日本の一般空母の先進技術は、依然として中国海軍をリードしていると言えよう。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 18時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66858&type=0

技術立国・日本、「空母でも中国より上」―カナダ軍事誌

 2012年11月26日、米華字メディア・多維新聞によると、中国が独自に開発したとされる艦載機「殲15(J-15)」による空母への離着艦訓練が成功し、世界的に注目を集めているが、カナダの軍事誌・漢和ディフェンスレビュー(漢和防務評論)は25日、
 空母に関する技術でも日本は中国を大きく上回っていると伝えた。

 海上自衛隊はヘリコプターを搭載する「ひゅうが型護衛艦」(DDH)を土台に満載排水量2万7000t、基準排水量1万9500tの軽空母である「19500t型護衛艦」(22DDH)を2012年1月から正式に建造しており、中国が空母「遼寧」の試験航行を完了させたことで、日本と中国は海上戦力において「空母時代」に入った。

 自衛隊が艦載機とするF-35Bは第4次F-X計画で選定されたステルス性を持つ多用途戦闘機で、中国の殲15よりも優れたステルス性、レーダー探知能力を持つことから先制攻撃が可能だとされるが、短距離戦闘になれば運動性能に優れる殲15が有利な状況になる。
 搭載機数は中型空母の「遼寧」が大きく優り、搭載機数の少ない軽空母よりも艦載兵力で上回るが、今後日本が軽空母の基準排水量を3万7000tあるいは4万7000tと大型化させる可能性や大型レーダードームを持つE2-2000空中警戒機を艦載する可能性もあると指摘されている。

 現段階では日本の22DDHの指揮システムや武器システムは正式に発表されていないものの、優れたC4Iシステム、FCS-3A多機能レーダーの搭載など、今後日本の建造する軽・中型空母が中国の空母に後れをとることはなく、
 日本の技術は空母建造の面で中国海軍を依然リードし続けていると記事は指摘している。

領土問題でなぜ日本はわが国にのみ強気なのか?:実効支配という現実

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サーチナニュース 2012/11/28(水) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1128&f=national_1128_005.shtml

【中国BBS】領土問題でなぜ日本はわが国にのみ強気なのか?

中国大手検索サイトは百度の掲示板に「領土問題でなぜ日本は中国にのみ強気なのか?」というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

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日本は中国との間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立を抱えているほか、韓国とは竹島(韓国名:独島)、ロシアとは北方領土をめぐって対立中だ。
中国との対立はたびたび大きな問題に発展している一方、竹島をめぐる日本の対応は極めて軟弱であり、中国に対する対応と韓国に対する対応は明らかに異なる。

スレ主は、
「日本は中国に対してだけ強硬姿勢である」
と主張し、いったいなぜなのかと質問したところ、次のような意見が寄せられた。

●・「竹島と北方四島は他国に実効支配されているから、日本政府は支持率を挽回するためには実効支配している釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)で強く出るしかない」
●・「釣魚島は日本が実効支配しているからだ」
●・「実効支配している島なら強気でも安全だからね。
中国がもし戦争を起こしても国際世論は日本についてしまう

などといった意見が寄せられた。実効支配の有無が問題であるという意見だ
ほかにも、
「中国人はいじめやすいからだ」、
「プーチンは強硬すぎるからだ。
ロシアからすれば領土問題に話し合いはなく、戦争あるのみということ」、
「国内矛盾から目をそむけさせる、政治家のいつものやり方」
などの意見があった。

韓国については
「大韓民族は非常に団結力が強いから日本も手が出せない」
という意見や、
「韓国が米国に貢いでいるお金は日本より多いからだ。
米国がダメと言ったら日本も動けない」
などの理由が挙げられた。

そのほかの意見には、領土問題は棚上げにして共同開発すべきだという主張があった。


 「実効支配」という現実を変えるには軍事的に奪い取らねばならない。
 日本はそれをロシアにはやらないし、韓国にもやらない。
 おそらく中国もやらない。
 実効支配しているものに、占有権があるというのは世界の共通ルールである。
 ただ中国はいやがらせをやって、日本を挑発するだろう。
 もし、中国が軍事的に実効支配権を取得しようとすれば、日本がマジになってくるのはわかっている。
 中国国内に国内不満が充満したとき、そのガス抜きで手をだす可能性はある。
 だがこの場合、中国が負けたら国内はさらに激昂して、中国の政体自体が転覆の縁に追い詰められる可能性もある。
 よって、このクジを引くには、よほど慎重にならざるを得なくなる。
 ただ、政体が行き詰って一か八かの勝負に出る可能性もある。
 そのときが、一番危険になる。








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2012年11月27日火曜日

中国の地雷:大卒者の失業増大の懸念

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●26日、中国教育部はこのほど、2013年度の大学卒業予定者の就職情勢とその対策に関する通知を発表。「卒業後の就職は一層複雑で厳しい状況になる見込み」と指摘している。写真は24日、天津市で開催された新卒者向けの就職説明会。


 大学生の失業というのは社会を危うくする。
 「職よこせ」になる。
 どこの政府でも政策的に一番ウエイトをおいているのは失業対策だ。
 社会主義国家は失業がないことによって安定しているが、中国は資本主義を取り入れた。
 その結果として失業が発生するとなると、社会不安ののタネを撒くことになる。
 景気不景気に左右されないシステムとしての社会主義である。
 民主主義は個人に一票が割り当てられ、とりあえずは国民の意見が繁栄された民主主義だが、社会主義はそうはいかない
 一部の独裁者によるシステムであり、そこは失業がない、職に困らないということで名目的に信任さている。
 もしその信任が履行されていないとなると、どういう結果を招来することになるか。
 大学生の失業増大は、社会の地雷になる可能性がある。
 ちょっと心配である。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 19時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66850&type=0

来年の新卒者700万人に、さらなる氷河期到来か―中国

 2012年11月26日、中国教育部(教育省)はこのほど、2013年度の大学卒業予定者の就職情勢とその対策に関する通知を発表。
 「同年度、中国の大学卒業生は今年より19万人増の699万人に達し、卒業後の就職は一層複雑で厳しい状況になる見込み」
と指摘している。
 北京のタブロイド紙・京華時報が伝えた。

 さらに同通知は、
 「中国国内の経済の基礎はまだしっかりと固まっておらず、社会全体で就職難となっている」
と指摘。
 また、
 「同年度の大卒者の初期就職率を安定させ、就職人数を継続的に増加させる」
ための方法として、都市部・農村部の最下部組織や中小企業、沿海部に比べ発展が遅れている中・西部地域などへの大学生の就職を奨励する。
 また、教育部直属の師範大学の授業料などを免除された優秀な学生の就職状況を重視し、新卒者向けの就職イベント「双選会」や関連の政策を着実に実施し、小中学校での職に就くことができるようにする。
 そして、重大科学研究プロジェクトで卒業生が助手を務めることができるよう大学が取り計らうことなどを挙げている。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 9時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66826&type=0

最大競争率、実に7645倍!
いい暮らし夢見て、受験者が国家公務員試験に殺到―中国

 2012年11月25日、中国中央電視台(CCTV)の報道によると、同日午前に開始した2013年度の国家公務員試験に参加した実際の人数は約111万7000人だという。
 国家公務員局の統計では、試験に参加しなかった者を含めた全応募人数は150万人を超えていた。

 改革開放初期の中国では公務員人気はそれほど高くなかったが、近年は税収が増えたおかげで待遇も改善され、人気はうなぎ上りに。
 公務員になれば良い暮らしができると思っている人が多く、抜群の安定性も大きな魅力の1つといえる。

 今回は140機関あわせて2万人あまりを採用する予定で、前年より2000人あまり増加する。
 最も人気がある職種の競争率は7645倍だという。





レコードチャイナ 配信日時:2012年12月19日 20時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67635&type=0

修士卒でも月給3万円、地下の6畳間暮らし―北京市

 2012年12月19日、中国伝媒(メディア)大学科学研究機構はこのほど、中国の大学院生の就職状況は困難とするデータを発表。
 文科の卒業生46.3%が、専攻と一致する仕事が見付からず、学んだことが活かせていないとした。
 また、「全国高校(大学に相当)卒業就職状況」のデータによると、大学院生の就職率が2009年より3年連続で学部生(4年制大学)を下回った。
 さらに、大学院受験熱も高まるばかりで、2012年、全国修士課程の入学試験を受けた学生の総数は、前年比9.6%増の169万6000人に達した。
 北京の夕刊紙・北京晩報が報じた。

■北京市で暮らす地方出身者、修士卒でも厳しい生活

 高学歴を誇るにもかかわらず、苦しい生活を余儀なくされている若者の姿は、北京という街で生活することの厳しさを象徴している。
 温和でおとなしい性格の徐波(シュー・ボー)さん(27歳男性)は、2010年にバイオエンジニアリングの修士課程を修了した。
 見知らぬ来訪者である記者にも応対が丁寧で、教養が見て取れた。
 ただ、修士という学歴の話になると、ばつが悪そうな顔で、
 「ただ家を借りるために大家に気に入られたくて、『学歴は言うに及ばない。ここでは、誰も重視しない』と言った」
とトーンを下げた。

 山東省済南市付近の農村出身の徐さんが北京市に来て借りたのは10平米(約6畳)の部屋で、シングルベッドと折り畳み式洋服タンス、それに机を置くといっぱいだ。
 家賃は「インターネットや光熱費込みで1カ月800元(約1万円)」。
 「1カ月分の家賃を毎月払うだけでよく、数か月分を事前に払う必要はない。
 市の中心から数kmの場所でこの条件だったらいいほう」
という。
 地下にこのような部屋が数十部屋並び、共同の洗面所とトイレが2カ所ある。
 ドアを開けるたびに、トイレのいやなにおいが鼻を突く。

■基本給3万3000円

 徐さんは、
 「北京に来てから行った就職フェアは最終学歴や大学、専攻学科、社会経験を競う修士課程や博士課程の卒業生でいっぱいだった。
 とにかく、雇用者側も今、受け入れのハードルを高くしている。
 僕たちみたいに、地方の大学の修士課程を卒業していても、競争に勝てない」
と肩を落とす。
 自身の専攻と一致する仕事にこだわっていたため、北京市に来て半年は無職だったという。

 そして、手元のお金も底をつこうかという時、今の私営の食品会社を見つけた。
 徐さんは
 「化学検査員なので、専門ともほぼ合致している。
 保険料を引かれた後の基本給は月2500元(約3万3000円)」
と話すが、学部卒の卒業生も修士も、新入社員は一律2500元スタートであることに当初少し納得いかなかった。
 また、
 「人事部の担当者は、『技術のレベルや仕事ぶりを重視している』と言っていた。
 昇給を願うなら、業績を上げなければならない」
と話している。

 今は、修士でも基本給2500元スタートという現状を受け入れ、
 「自分の気持ちを整理して、ゼロからスタート」
と前向きに語っている。

■修士で両親の期待も大、「実家には戻れない」

 同じく地下で部屋を借りている河南省出身の劉桐(リウ・トン)さんも工科系大学で文系の修士号を取得したが、置かれている状況は徐さんよりもさらに厳しい。

 法学修士という学歴を持つ劉さんは取材に対して、
 「企業は学部の出身校が名門かどうかをみる。
 最初の学歴が重要。
 大学のランクも重要で、採用条件に『985工程(中国教育部が1998年5月に定めたもので、中国の大学での研究活動の質を国際レベルに挙げるために、限られた大学に重点的に投資していくとしたプロジェクト)に認定されている大学の修士課程修了者以外はお断り』と書いている企業もあるほど」
と切実に話していた。
 また、
 「自分の修士号の価値は高くない」
とし、
 「大学院生だった3年間、周囲の友人の多くがオンラインゲームや韓国ドラマに夢中で、自分も適当に論文を書いて卒業した」
と語った。

 社会に出ると、悠長なことは言っていられなくなり、「公務員試験を2回受けた」というがいずれも「失敗」。
 「営業や不動産仲介業者、家庭教師などもやったが、どれも続かず、今は、小さな弁護士事務所で助手をしている」。
 しかし
 「法学修士といっても、弁護士資格がなければ雑用しかできない。来年司法試験をうけるつもり」
だという。

 このように2~3000元(約2万6000~3万9000円)の給料をもらって、地下の借家に住み、なかなか将来のめども立たないが、「実家には戻れない」という。
 「都市の人には分からないだろうけど、僕達を待ち受けている現実とはそのようなもの。
 北京であくせく働いて、時々家族にお金を送っていれば、両親の顔も立つ。
 地元に戻るなど両親には決して受け入れられない」。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)









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丹羽駐中国大使の離任会見:「尖閣諸島で始まり尖閣諸島で終わる」

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レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66870&type=0

自省する中国人?
丹羽駐中国大使の離任会見、中国批判にも賛同意見多数―中国版ツイッター

 2012年11月26日、丹羽宇一郎駐中国大使が北京の日本大使館で離任前の記者会見を行った。 
 戦後初となる民間出身の中国大使ということで特に注目を集めたが、在任期間は本人が発言する通り、
 「尖閣で始まり、尖閣で終わる」
ものとなった。

 2010年7月の着任後、9月には尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の衝突事件が発生。
 大使交替が決定した今年9月には日本政府が尖閣国有化を実行に移し、中国では各地で反日デモが勃発。
 在任中は常に緊張した日中関係に置かれることになった。
 会見で丹羽大使は、日中関係の今後を「極めて厳しい」と憂慮するとともに、
 領土問題では一切の妥協はできないとの見解と、
 双方の対話の必要性を訴えた。
 加えて、中国による“日本不要論”については「傲慢」とはっきり批判した。
 日中の経済が相互に利益を得ている以上、助け合いは必然との考えからだろう。

 中国に対して厳しい発言も出た会見だったが、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、これについて多くの意見が寄せられている。
 驚くことに、そのほとんどが丹羽大使の発言を聞き入れ、支持するものであった。
 先般の激しい反日感情はどこへ行ったのか?
 以下、代表的な意見。

「お疲れ様でした」
「丹羽大使は道理をわきまえたお方だ。
 惜しいのは、日本にこういう人物が少ないことか、あるいはすでに引退されているということだ」
「野田総理が丹羽さんの助言を聞き入れていれば、日中関係もこれほど後退することはなかったろうに。
 彼の発言は中国人にとっても善意ある提言だよ」

「批判を受け入れるということも成熟度の指標」
「我々も客観的な批判を受け入れようよ。
 直すべき点は改め、それがなくても一層努力する。
 これは中国人がさらに大きな理想を成就する大前提だ」
「傲慢とは、無能で無恥でならず者で教養のない人のことだ」

「丹羽さんがおっしゃることが正論ということに間違いはない。
 ただ、こうしたことは他人に言われて初めて気づくというものではない。
 確かに、一部の中国人は傲慢で愚かですが」
「日本不要論への批判は、確かに正しい考えだと思います。
 これを国難とか国民の恥とか論じる以前に、とにかく論じるべきは、
 『口先で言う人は多いが、実行に移す人は少ない』
 という現状です。
 強くなりたいなら、口先だけではダメです。
 他国に学び、自らの至らぬ点を認め、謙虚である勇気がなければ」
「海外に出たこともない井の中の蛙には、残念ながらこの真意は理解できないだろうね」
「後れているという事実も、格差の存在も、学ぶべきところも、助けていただくことも、みな事実。
 ただ、最低限の尊厳だけは失いたくないね」




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 16時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66869&type=0

「尖閣諸島で始まり尖閣諸島で終わる」、丹羽大使が退任会見―中国メディア

 2012年11月22日、日本政府は木寺昌人氏を次期駐中国大使に起用することを決めた。
 今月末の退任を前に丹羽宇一郎現大使が北京で記者会見を行い、日中関係は極めて厳しい時期にあると指摘した。
 中国中央テレビ(CCTV)ウェブサイトが伝えた。

 丹羽大使は自らの在任期間について
 「尖閣諸島で始まり、尖閣諸島で終わる」
と述べた。
 丹羽大使は10年9月の尖閣諸島海域での日中漁船衝突事件の少し前に就任し、2年4カ月間大使を務めた。

 現在の両国関係については
 「双方が大局に立ち、積極的に意志疎通をし、事態の発展を回避すべきだ。
 双方共に自制と責任の意識を持つべきだ」
と表明した。

今月28日に帰国する丹羽大使は「今後はもう日中関係に貢献するすべもなくなる」と残念そうに述べた。

■丹羽大使在任中の大きな出来事
2010年
 7月:就任
 9月:尖閣諸島海域で日中漁船衝突事件
2011年
 5月:温家宝首相が東日本大震災の被災地を訪問
 9月:日本の人気グループSMAPが北京公演
 12月:野田佳彦首相が訪中
2012年
 4月:石原慎太郎氏が尖閣諸島の国有化を提言
 6月:丹羽大使が石原発言を公に批判
 7月:日本政府が尖閣諸島国有化の方針を決定
 8月:香港の尖閣防衛活動家が尖閣諸島上陸
 9月:日本政府が尖閣諸島を国有化

 中国の深センなどで反日デモ
 西宮伸一氏が次期駐中国大使に任命されるも急逝
 日中国交正常化40周年記念式典が中止に

 11月:木寺昌人氏が次期駐中国大使に
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)





サーチナニュース 2012/11/28(水) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1128&f=politics_1128_003.shtml

丹羽前大使「中国は傲慢」
…中国ではなぜか「日本は傲慢」と報道

  丹羽宇一郎前駐中国大使は26日、離任に際して行った記者会見で、中国に存在する「日本の力はいらない」との声を「非常に傲慢だ」などと批判した、。
 中国共産党系のインターネットメディア人民網は27日付で、同発言を
 「日本企業は中国を必要としていないという言い方は、非常に傲慢だ」
との小見出しをつけて報じた。
 同記事は環球網、中新網など、中国の有力ニュースサイトが転載した。

  丹羽前大使は、日中関係における問題点について、中国側に
 「日本の力はいらない。(日本に)借りなくてもやっていける」
という声が「私も耳にし、目にしている」と指摘。
 「経済に対する傲慢な態度」、「(日本との関係を失っても中国が)やっていけるという考えは非常に傲慢だ」
と批判した。

  さらに、“傲慢な見方”は過去の日本にもあったと紹介。
 1990年代の日本に「米国の力はもういらない」、「自分たちだけで十分にやっていける」との声が出たことを例として
 「歴史をみれば分かるように、世界というものはお互いに経済的に助け合っている。」、
 「自分の国益を害してまでということではなくて、お互い助け合ってやっていかざるを得ない」
と述べた。

  中国経済の現状については
 「まだまだ未熟な部分はたくさんあります」、
 「日本から学ぶべき点は多々あります」、
 「単に工場を作って、効率よくそれを動かすことだけが経済ではない」
などとの考えを示した。

  丹羽前大使の記者会見は、中国の多くのメディアが取り上げた。
 記事は全体として、
 「釣魚島に始まり釣魚島に終わった任期だった」、
 「日中関係の改善に尽力した」、
 「緊張の局面にあって、日中双方が自己の責任の重大さを認識せねばならない」
と、丹羽前大使が両国関係のために努力したとの論調で、好意的に紹介した。

  丹羽前大使が、中国に存在する対日観を率直に批判した「傲慢だ」との発言部分は、発言主旨とは逆の「日本企業は中国を必要としていないという言い方は、非常に傲慢だ(日本企業不需要中国的説法非常傲慢)」との小見出しで紹介した。
 本文部分では、おおむね丹羽前大使の発言に沿った訳であり、「逆の意味の小見出し」をつけた理由は不明だ









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中国共産党の泥沼の権力闘争:この国、どこへ行くのか

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●25日、ロイター通信は、中国共産党の新政治局常務委員7人に、改革派の李源潮氏、汪洋氏が選ばれなかったことについて「李氏は長老軽視が反発を招き、汪氏は薄熙来氏と同類とみなされたため」と分析した。写真は李源潮氏。




レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 8時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66844&type=0

李氏は「長老軽視」、汪氏は「薄熙来と同類」で外される=新常務委員選出の内幕―中国

 2012年11月25日、ロイター通信は、中国共産党が新たに選出した政治局常務委員7人に、改革派で中央組織部長の李源潮(リー・ユエンチャオ)氏、広東省党委員書記の汪洋(ワン・ヤン)氏が選ばれなかったことについて、
 「李氏は党内の長老軽視が反発を招き、汪氏は(失脚した重慶市党委書記の)薄熙来(ボー・シーライ)氏と同類とみなされたことが原因」
とする分析記事を発表した。

 李氏と汪氏は党内のいわば“改革派つぶし”の犠牲になったとみられ、党の長老で元幹部2人が最終手段として「内部調査」の実施を主導したという。
 「内部調査」は陰で党の実権を握る元政治局委員24人、党の長老十数人がメンバーとなり、数カ月にわたって高級ホテルを舞台に十数回協議したとされる。

 この中で、李氏は党内の長老たちと“疎遠”だったことがネックに。
 5月時点では常務委員入りが確実視されていたが、10月には長老軽視を理由に“李氏下ろし”の声が高まったという。
 一方の汪氏は、薄氏同様に民間企業関係者の人気が高く、長老らが“右派の薄熙来”と判断。
 党内の親毛沢東グループの反発、薄氏支持者の巻き返しを避けるため、常務委員入りが見送られた。






WEDGE infinity 2012年11月22日(Thu)  城山英巳 (時事通信北京特派員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2382

中国共産党大会 権力闘争の全内幕
江沢民に巻き返された胡錦濤と薄熙来・毛沢東という「亡霊」

 11月15日正午。中国共産党の第18期中央委員会第1回総会(1中総会)が閉幕したばかりの北京・人民大会堂。
 登場予定時刻を約1時間も遅れて現れた習近平総書記は冒頭、「長く待たせました」と、集まった内外の記者500人に語り掛けた。
 習の後ろには最高指導部・政治局常務委員の6人が控えた。

 6人とは、常務副首相・李克強(首相就任予定)、副首相兼重慶市党委書記・張徳江(全国人民代表大会=全人代=常務委員長就任予定)、上海市党委書記・兪正声(全国政治協商会議=政協=主席就任予定)、党中央宣伝部長・劉雲山(党中央書記局常務書記)、副首相・王岐山(党中央規律検査委員会書記)、天津市党委書記・張高麗(常務副首相就任予定)だ。

李源潮の名前あった人事案

 最も意外だったのは
 「まさか外れることはないと思っていた李源潮(党中央組織部長)の姿がない」(北京の改革派学者)
ことだった。

 党大会での指導部人事を話し合うため胡錦濤や習近平、さらに長老らは8月初めに河北省の避暑地・北戴河に集結した。
 そこで固まった人事案を知る立場にある政府幹部はこう明かした。
 「当初固まった人事案では兪正声ではなく李源潮が入っていた。
 その後9月になって再調整が行われた」。
 北戴河会議の前半は胡錦濤、温家宝が押した。
 胡は自身が総書記のほか、党中央軍事委員会主席を退く意向まで示し、人事で主導権を握ろうとした。
 その結果、李源潮だけでなく、改革派ホープ・汪洋広東省党委員書記という、胡と同じ「共産主義青年団」(共青団)出身者の常務委入りを狙った。

江沢民が推した兪正声と張徳江

 一方、江沢民の牙城・上海を守る兪正声は、「江沢民一番のお気に入り」(中国筋)とされ、ある日本の要人が江と会談した際も、江が唯一、名前を出したのも兪だった。
 初代天津市長を父親に持ち、習と同様に、兪は典型的な「太子党」(高級幹部子弟グループ)だが、国家の情報部門幹部だった実兄が米亡命するなどの過去もあったほか、67歳を超えており、政治局常務委員の定年ある68歳に近く、常務委入りに反対論があったのは事実だ。
 重慶市トップを解任された薄熙来の後任として副首相兼任で、同市党委書記に就いた張徳江も、江が引き上げた指導者だった。
 張に関しても「重慶に行ってからの実績が乏しい」との慎重論も出たが、全人代常務委員長含みでの常務入りを決めた。
 北戴河会議は予定通り8月13日までに終了している。
 温家宝は14日から浙江省に視察に向かったが、その後「異変」が起こる。

李克強と王岐山の微妙な関係

 8月末までにいったん固まった人事案はこうだった。
 習近平▽李克強▽張徳江▽王岐山▽劉雲山▽張高麗▽李源潮

 2003年春の新型肺炎(SARS)大流行の際、情報隠しで更迭された北京市長の後任となった王岐山は、パニックに陥った首都を安定に導いた。
 世紀のイベント・北京五輪の準備も滞りなく進め、副首相としては08年秋以降の金融危機を大規模財政出動で乗り切った。
 「消防隊長」の異名を持つのはそのためで、国務院幹部も、危機管理に弱いとされた李克強に比べ、「王岐山の方が総理にふさわしい」と言い切った。
 当初、王に関して経済政策を統括する常務副首相(政治局常務委員)に就任するとの見方が有力だった。
 しかし李克強の首相就任を固めていた胡錦濤と温家宝に対して
 「李と王は経済政策をめぐる考え方が違い、首相・常務副首相でコンビを組ませるのはまずい」(中国政府関係者)
という声が出たという。
 その結果、王は序列が4位と常務副首相より高い政協主席に就くことで折り合いがいったんは着いた。

「天安門」理由にケチ付けた李鵬

 また胡錦濤は当初、李源潮を政治局常務委員兼国家副主席に起用しようとしたが、ここでも慎重論が出て中央規律検査委書記への就任で落ち着くかに見えた。
 李は党中央組織部長として習近平国家副主席を補佐し、安定した仕事ぶりを見せていたからだ。
 しかしいったん固まった人事案に次々と「ケチ」が付けられた。
 声を挙げた一人が李鵬元首相だった。
 ターゲットは李源潮だった。
 「李源潮は89年の『六四』(天安門事件)の際、共青団幹部として断固とした対応を取らなかった」。
 こう批判した。
 江沢民も同調したとみられる。
 李や汪洋が最高指導部入りすれば、温家宝が提起した天安門事件の再評価が進む、と懸念を抱く長老がいたと言われている。
 その結果、江は兪を押し込もうとした。
 兪と劉雲山をめぐる環境は微妙だったからだ。

下馬評高くなかった劉雲山

 2人とも2002年から既に2期10年、既に政治局員を務めていた。
 政治局員を3期できないという内規があるとされ、もし政治局常務委員に昇進できなければ、引退に追い込まれる可能性があった。

 劉雲山はさほど下馬評は高くなかったし、改革派知識人やジャーナリストから見れば、宣伝部門を長く統括し、江に引っ張られた劉は「言論弾圧の元締め」ととらえられた。
 北京の外交筋も「地方勤務経験の乏しい劉に序列5位の国家副主席は務まらないだろう」と解説した。
 しかし江の後ろ盾があり、人事案に名前を連ねた。

 一方の兪は、8月にまとまった人事案では常務委ではなく、「国家副主席」への起用が検討された。
 「政治局員は2期まで」を破る特別待遇も検討されたのかどうかは定かではないが、9月に入り、江が兪の常務委入りを強力にプッシュした。

激しさ増した「長老政治」

 共産党関係者は
 「江沢民の背後で動いたのは、曽慶紅前国家副主席だった」
と指摘する。
 「太子党」の大物である曽は、江の腹心として仕え続け、その幅広い人脈と人を引き付ける人柄で「寝業師」の異名を持つ。
 前回党大会(07年)で68歳の定年をわずかに超えたため引退したが、引退後も裏舞台で動いていた。

 9月22日、「北京・国家大劇院で江が王冶坪夫人を伴い歌劇を鑑賞した」と香港紙が報道した。
 そこに付き添ったのも曽であり、今も続く2人の緊密な関係を内外に示した。
 曽は党大会開幕・閉幕にも登場したが、染めたとみられる真っ黒な髪と、73歳にしては若々しく艶のある顔に、副主席時代と同じ権力者としての姿が見えた。

 これ以降、党大会を前に「長老政治」は激しさを増す異例の事態が展開される。
 江に対抗するように、江のライバルだった李瑞環・前政協主席は、胡錦濤や温家宝と近く、薄熙来を重慶に飛ばした呉儀・前副首相と共に10月7日に北京でテニスを観戦する。
 さらにその2日後には江は再び登場、北京で上海海洋大学の指導者と会見。
 朱鎔基前首相は10月24日、側近・王岐山を引き連れ、北京で母校・清華大学の会合に出席し、李鵬についても国営中央テレビ(電子版)が革命聖地・延安の延安大学に通う経済的に恵まれない学生に援助を行っていると伝えた。

新たな人事案で変わった序列

 中国の指導部人事は
 「海外で言われているように『共青団』『太子党』『上海閥』で派閥分けできる単純なものではない。
 もっともっと複雑だ」(中国政治に詳しい学者)。
 長老たちは、表舞台に出ることで、何らかの政治的意図を込めたのは間違いない。
 江は兪ら自分がお気に入りの指導者の常務委入りを狙い、李瑞環は出しゃばる江をけん制しようとした。
 朱鎔基は最も露骨で、王岐山の序列を上げようとしたのではないか。
 李鵬は李源潮の常務委入り阻止を目指したのだろう。

 その結果、10月下旬に新たな人事案が練られた。
 そこには、李源潮のほか、「高調(目立ち)すぎる」(中国筋)とされた汪洋の名前はなく、兪正声が序列4位(政協主席)で入った。
 さらに7位とされた中央規律検査委書記の序列が、常務副首相より上位になり、王岐山は「6位・規律検査委書記」で常務委を果たした。

「けが」期間中、人事案練った習近平

 ちょうど北戴河で固まった人事案の見直しという異例の事態に陥った9月初め、習近平は「水泳の際に背中にけがを負った」という理由で、2週間にわたり公の場から姿を消した。
 筆者は「肝臓の病気」という未確認情報も得たが、習の家族に近い関係者は「水面下で胡錦濤主席と人事の調整をしていた」と明かした。
 この時期、党内はかなりの緊張感に包まれていたことは間違いない。
 一つは、再調整を迫られた人事が固まらなかったこと。
 もう一つは、薄熙来をめぐる処分がまだ紛糾していたこと。
 さらに日本政府の尖閣諸島国有化という問題が降り掛かり、大規模な反日デモが各地で発生した。
 こういう中で、10月15日から予定していた共産党大会の日程も、本来なら8月末の政治局会議を経て公表するのが恒例だったが、政治局常務委員の外遊も重なり、公表できない異例の事態に陥った。

習なしに進まない党大会準備

 党大会後の11月20日に国営新華社通信を通じて公表された「党的十八大報告誕生記」によると、「十八大報告」つまり胡錦濤が党大会開幕で読み上げる中央委員会報告(政治報告)の作成に向け、1月に政治局常務委の決定に基づき、習近平を組長、李克強と劉雲山を副組長とする「起草チーム」が立ち上がったという。
 大詰めを迎えた8月27日~9月4日、胡錦濤は中南海懐仁堂に地方・軍などの幹部を呼び、計7回にわたる座談会を開催し、政治報告への意見を求めている。

 一方、校長を務める幹部養成機関「中央党校」(北京市)で9月1日に行われた秋季学期開学式を最後に、習は姿を消した。
 5日にはクリントン米国務長官らとの会談もドタキャンした。
 8月末から9月初めの座談会は何もなければ、組長の習も同席するのが当然だが、新華社報道には習の名前はない。
 ただこの時期、何らかのけがか病気を抱えても、習なしには党大会に向けた準備は進まず、病院にこもり続けた、ということは普通考えられない。
 このため「水面下の人事調整」という情報はかなり確度の高いものとみられる。

フェラーリ事件で左遷された令計画

 さらに9月1日、国営新華社通信は重大人事を発表する。
 胡錦濤の最側近・令計画党中央弁公庁主任が、「格下」とされる党中央統一戦線工作部長に異動し、新たな中央弁公庁主任として、80年代に河北省で習と一緒に県書記を務めた栗戦書・元貴州省党委書記を任命したのだ。
 一時は政治局入りが確実と言われた令の左遷人事の裏にはついて太子党元幹部は明かす。
 「例のフェラーリ事件が影響した。
 それに胡錦濤の下で薄熙来追及の急先鋒だった令に『やりすぎ』と反発が高まったことも大きい」

  「フェラーリ事件」とは3月の薄熙来解任直後、北京で愛車の黒いフェラーリを運転していた令の息子・令谷が激突事故を起こし、本人は死亡。
 なぜか全裸と半裸だった同乗女性2人も重傷を負った。
 これを契機に令一家の派手な蓄財が発覚し、その後、党指導部内で問題になったのだ。

 そもそも胡錦濤と温家宝が主導し、政治局常務委入りが確実視された薄熙来を解任したことで
 「党が二分する天安門事件以来の政治危機」(共産党筋)
に陥った。
 結果から言うと、薄事件が胡の権力基盤を弱める契機になったとの指摘が多いが、当初、権力基盤の強化を目指して薄解任を決意した胡錦濤が目指したものの一つが、最高指導部「政治局常務委改革」だった。

政法委権力低下を狙い常務委7人体制

 2002年から続いた常務委9人体制では、国務院、全人代、政協、政法(公安・司法)、宣伝・メディアなど担当が分担され、それぞれの常務委員の権限が大きくなり、総書記の決定的役割は、政治局常務委会議で意見が分かれた時に最終決定を下す、というものになっていた。
 特に共産党体制の存続に関わる政法委書記と宣伝担当の権限・発言権は絶大となった。
 暴動や抗議など「群体性事件」が年約18万件も頻発する中、今や政法が握る治安予算は、国防を上回る。
 薄熙来も、薄の解任に反対した「盟友」・周永康党中央政法委書記の後釜を狙った。
 「薄熙来は公安・司法を握り、機を見て総理の座を狙っていた」
と明かすのは重慶の関係筋だ。
 これに対して胡錦濤は、政法と宣伝担当を政治局常務委から外して7人体制にし、総書記を核に政策決定の迅速化・集中化を狙った。
 そして党の日常業務を統括する党中央書記局の権限を復活させようと考えた。
 組織部長や宣伝部長、弁公庁主任ら党中央の政治局員クラスで構成される書記局への影響力を行使し、政法・宣伝分野を事実上の「総書記直轄」にし、総書記の権限を高める方針だった。

「核心」になれなかった胡錦濤

 さらに胡は5月、北京で「党員・指導幹部会議」を開催し、党大会での政治局常務委員・政治局員の人選に向け、会議に参加した幹部が候補者を推薦する制度を導入した(11月15日国営新華社通信)。
 常務委員7人を前提に、既に常務委入りし、留任が決まっていた習近平と李克強を除き、5人を推薦することになったとされる。

 権力基盤強化に向けて胡錦濤が描いた戦略のうち、「常務委7人制」は実現した。
 しかし7人の中で、多数派または一定の割合を占めて「院政」を敷くという核心問題は、皮肉にも薄熙来事件と、薄追及の中心だった側近・令計画の不祥事の影響を受けたと言わざるを得ない。

 江沢民は自身を毛沢東、鄧小平に続く「核心」と位置づけ、江時代は「江沢民同志を核心とする第3代中央指導部」と呼ばれている。
 しかし胡錦濤時代は10年を経ても「胡錦濤同志を総書記とする党中央」にとどまり、「核心」と呼ばれなかった。

 江が健在を誇示する中、胡は江に配慮して「核心」を名乗るのを避けてきたという見方が強いが、この10年間、総書記・国家主席として胡は、全面引退をしたにもかかわらず「序列1.5位」を続けた江が目の上のたんこぶだった。

軍事委主席に残れ

 こうして胡錦濤は今回の常務委人事を、5年前の第17回党大会に続き、思うように進められなかった。
 しかし同じ共青団出身で、チベット自治区で仕事を共にした「小胡錦濤」・49歳の胡春華内モンゴル自治区(広東省党委書記に就任予定)を政治局員に昇格させ、5年後の第19回党大会で政治局常務委入りさせ、「ポスト習」の座に就かせるためにも影響力を誇示しなくてはならないのだ。

 胡は、尖閣問題を受けて周りから慰留される形でいったんは党中央軍事委員会主席に留任する意向を示したが、最終的には退任し、「完全引退」する意向を固めた。
 総書記退任後も2年間にわたり軍事委主席を続けた江とは違う決断だった。
 江を「道連れ」に「長老政治」を終わらせるとの見方が出ているが、
 「違う。胡は軍事委主席に残りたくても残れなかった」(中国筋)
という。

軍人事の前倒しで江派排除

 胡は自身が軍トップを退く前に、人民解放軍制服組の軍事委副主席(2人)から何としても江派を排除しなければならなかった。
 軍4総部トップの中で唯一、年齢上、軍事委副主席への昇格が濃厚だった常万年総装備部長は、蘭州軍区時代の先輩だった制服組トップ・郭伯雄前軍事委副主席と緊密な関係を構築した。
 瀋陽軍区司令官時代の常は、北京に来るたび、郭の元に直行したほどの仲だったという。
 郭は最後まで、江沢民に忠誠を誓い続けた江の側近。
 郭は江の影響力を盾に、常を後継にするとの見方が強かった。

 これに危機感を抱いた胡は、軍事委主席を辞める前の自分の力のあるうちに、まず軍の4総部トップの総入れ替えに着手。
 通常、軍指導部人事は党大会直後の1中総会で動くものだが、前倒したのだ。
 副主席も党大会に先立つ第17期中央委員会第7回総会(7中総会)で、江派とは言えない范長竜済南軍区司令官と許其亮空軍司令官を選出した。
 そして常万全を国防相に押し下げた。

反日デモ契機に対「薄熙来」強硬に

 指導部人事をめぐり難航を極めた9月中旬。
 反日デモが各地で吹き荒れたが、これが薄熙来の命運を決めた、というのが、中国政治に精通した学者の見解だ。

 「薄事件後の党内の混乱を受け、『低調』(控え目)に薄の処分問題を決着させようとした胡指導部は、反日デモ前後から急に強硬になった」

 英国人実業家ニール・ヘイウッドを毒殺した薄の妻・谷開来の公判(8月9日)には、薄の関与を匂わす表現はなかった。
 しかしその後、薄の元腹心・王立軍元重慶市公安局長の公判(9月18日)では、谷の毒殺事実を報告に来た王に対して激怒した薄がびんたし、この2人の決定的対立が、王の米総領事館(四川省成都)駆け込みにつながった流れが具体的に描かれた。

薄熙来・毛沢東という亡霊

 前出・学者は
 「胡錦濤は、薄を支持する左派勢力の台頭を恐れた。
 毛沢東の肖像画を掲げる反日デモ参加者に左派勢力の影を見た胡は、これら勢力を抑えるためにも薄に対する刑事責任追及という強硬な方向に転換した」
と明かす。
 胡は9月28日の政治局会議で、11月8日の党大会開幕とともに、薄の党籍剥奪と刑事責任追及を決定したのだ。

 10年前の就任当初、毛沢東の力を利用した胡錦濤も、薄熙来事件以降、「脱毛沢東」路線を強め、党大会の政治報告では
 「閉鎖的で硬直した『老路』(かつての道)を歩まなかった」
と訴えた。
 しかし胡錦濤の前には、薄や毛が亡霊のように現れ、権力闘争に敗北するという結末を迎えたのだ。









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日本はもうすぐ崩壊する?:「メディアを信じるな」

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サーチナニュース 2012/11/25(日) 13:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1125&f=national_1125_010.shtml

【中国BBS】日本はもうすぐ崩壊する? 「メディアを信じるな」

 中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「日本はもうすぐ崩壊するって本当?」
というスレッドが立てられた。
 スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

**********

  スレ主は、テレビのニュースを見た父親から、
 「日本はもうすぐ崩壊するらしい」
と言われたという。
 しかしスレ主は、
 「日本は2008年の金融危機前のレベルまで回復したと思っていた」
ため、真相を求めるためネットユーザーたちに質問したところ、次のような回答が寄せられた。

●・「CCTV(中国中央電視台)はあまり見ないほうがいいぞ」
●・「スレ主が親を教育したほうが良いな。
 中国のニュースはゴシップニュース程度と思っておかないと」
●・「実際の日本はまぁまぁだ。そ
 んなにひどくはない。
 CCTV(中国中央電視台)のなかでだけ、外国人は永遠に深い闇のなかにいるのだ」

  など、中国のメディアに問題があるという意見が多く寄せられた。
 中国政府が情報統制を行っていることは有名だが、インターネットだけでなく、テレビの情報も信用できないという意見が相次いだ。
 「大本営発表」の情報に不信感を抱く中国人も少なくないようだ。

  しかし、日本経済に元気ないのは事実であるという点を指摘するユーザーもいて、
●.「バブル崩壊後は、日本の経済はずっと悪い」、
●.「日本経済は以前ほどの勢いはない」
などのコメントがあった。

  だが、それでも日本はスゴイという意見も多く、
●.「日本は不景気だが、教育や生活レベルは落ちていない」、
●.「中国は40点から80点にまで進歩しただけ。
 日本は常に90点台。
 大きな進歩はなくても現状は維持している。
 腐っても鯛だ」
などのコメントがあった。




 おなじような記事。

サーチナニュース 2012/12/07(金) 13:47 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1207&f=national_1207_015.shtml

【中国BBS】日本の民意が右傾化? 「報道を信じるな」


 中国大手検索サイト百度の掲示板に
 日本の民意は右傾化しているのか?」と
いうスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

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  スレ主によれば、中国のテレビ番組では、「日本の民意は右傾化している」と報じられているという。さらにスレ主は、
 以前は日本政府が右傾化していると報じていたが、最近では民意が右傾化していると報道している」
と述べた。中国人ネットユーザーからは、

・「君は中国中央電視台(CCTV、日本のNHKに相当)を信じるの?」・「ニュースはエンターテイメント番組程度に思っておいた方が良い」・「CCTVを信じるなんて…OUTでしょ」
「CCTVはあまり見ないほうが良いよ」

  など、国営テレビ局であるCCTVの報道内容を信じないほうが良いという意見が大半を占めた。
 同様の意見として
●. 「CCTVは妄想によって国民を洗脳している」、
●. 「CCTVは、わが国以外の国民はものすごい苦境に陥っていると報じているだろ」、●. 「CCTVは日本邪悪論を毎日吹聴している。抗日ドラマというバカバカしい愛国ドラマを毎日放送するのと同じ理屈だ」
どの批判的な意見があった。

  また、「オレは鳳凰衛視しか見ない。事実を語るテレビ局だ」という意見があった。鳳凰衛視は香港に拠点を置く中国語圏向けテレビ局だ。

  衆院選を前に、自民党総裁の安倍晋三氏は平和憲法の改正、自衛隊の国防軍への格上げ、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に対する実効支配の強化などを主張しているほか、日本維新の会の橋下徹氏は日本の核武装を主張するなど、中国や韓国のメディアは「軍事大国化に向かう日本の右傾化が加速している」と報じ、警戒感を示した。







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中国は今後も「成長エンジン」:日系流通各社「襲撃」乗り越え拡大計画

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●反日デモから2カ月半近くが経過した。日本の中国進出企業の多くがダメージを受けたが、日系スーパー、コンビニ、牛丼店などは、これを乗り越え、立ち上がりは早い。中国は今後も「成長エンジン」になりうると見て店舗網拡大を計画している。写真は中国のユニクロ店舗。


 脱亜論などありえない。
 脱亜ではなく優しくいうと
 「緩中論」
といったところであろう。
 いままでのような中国べったりのスタンスをあらため、中国と対等の立場を維持し、中国の勝手な行動に直接ふりまわされることのないようなスキマを持った関係にするということである。
 「中国とは緩めの付き合いをする」ということだ。
 その緩んだ分を別のアジアに振り向け、その地域の活性化につなげようとするものである。
 中国にとっては、日本が離れていくのが、ひどくコワイ。
 日本は生産拠点としての中国から、消費市場の中国に切り替えている。
 でも生産なら現地雇用が大きい。
 単なる売り場なら、逃げるのも早くできるし、何かあったときの被害も少ない。
 反日という国是を前提として、これからいつ騒動があってもおかしくはない。
 よって、そういう不安定なリスクがあっては困る企業は撤退し
 上下動が激しくとも利益が見込める企業は進出する。

 中国は流通業小売業からみれば、黄金の市場であることはまちがいない。
 賃金水準があがり消費意欲が旺盛だからだ。
 別のアジアはまだ、そこまで経済のレベルが達していない。
 中国はこれから生産国家から消費国家に入っていく。
 よって、それに見合う企業は進出を加速していく。
 このような日本の進出企業の業種の変化が、どのような影響を中国に及ぼすのか、これから見ていかないといけない。
 高速鉄道のように、技術的に十分日本を追い越したと判断したときと、
 まだまだ及ばないと判断したときでは対応が違ってくるだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 6時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66690&type=0

<コラム・巨象を探る>
中国は今後も「成長エンジン」になる―日系流通各社「襲撃」乗り越え拡大計画

 反日デモから2カ月半近くが経過した。
 日本の中国進出企業の多くがダメージを受けたが、日系スーパー、コンビニ、ファーストフードなどは、これを乗り越え、立ち上がりは早い。
 中国は今後も「成長エンジン」になりうると見て店舗網拡大を計画している。

 中国山東省青島で暴徒化した反日デモの襲撃を受けたイオングループ「ジャスコ黄島ショッピングセンター」が2012年11月24日、約2カ月ぶりに営業を全面再開した。
 襲撃による被害額は7億円余りに上ったが、従業員約1400人で1人の離職者も出さずに復旧にあたったという。

 イオンは香港を含む中国地区で総合スーパーを36店展開しているが、中国で展開する総合スーパー「ジャスコ」の全店の店名を2013年3月1日付で「イオン」に変更する。
 併せて地域密着型の事業を展開。総合スーパーの1店舗あたりの規模も2倍強に拡大し、消費者の需要の変化に対応して品ぞろえを拡充する。 
 店舗のある地域での清掃ボランティアなど地域密着型の事業展開にも力を入れる計画だ。
 「地域になくてはならない存在」になることが、襲撃などのリスクの軽減につながると判断したという。
 
イ オン中国本社の辻晴芳社長は
 「襲撃前に比べ20%近く減少した売上高も回復傾向にあり、来客数は年内にも昨年並みに戻りそうだ」
と説明。
 「中国が魅力的な市場であることに変わりはない。
 地域に密着した事業展開に努める」
と語り、中国重視の姿勢を変えないことを強調した。

平和堂が店舗網拡大へ、ローソンは8年後1万店に

 甚大な被害を受けた日系デパートの平和堂も11月中に3店舗とも営業再開にこぎつけた。
 10月初旬の2012年3~8月期の決算発表時点では破壊・略奪による損失を約5億円、休業による損失を約13億円と見積もっていたが、再開前倒しにより休業による損失は10億円以下に縮小する見込みだ。
 13 年春には4店目となる新店舗を長沙にオープンするほか、2~3年に1店舗の割合で店舗網を拡大する計画だ。

 イオンや平和堂は今回の被害を保険で賄った。
 デパートでは高島屋が中国に初進出となる大型百貨店を13年末、上海で計画通り開店する。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングも強気の出店を続けている。
 国慶節の大型連休前の9月下旬には、北京などで一気に12店を出店。
 13 年8月末までの1年間に中国で新たに80店を出す計画に変更はないという。
 柳井正会長兼社長は
 「中国はリスク以上にチャンスがある。
 ビジネスを拡大しないわけにはいかない」
と指摘。
 中国は今後も「成長エンジン」になり続ける、と強調している。
 同社は1990年代初めから、中国工場に社員を派遣。
 職人を育成し、縫製技術の向上に努めてきた。店頭に並ぶ商品の75%は中国製。東南アジアにも委託工場を増やしているが、中国製品に比べ縫製レベルが粗く、製造面でも中国抜きのユニクロはあり得ないという。

 日系コンビニチェーンの投資計画も旺盛で、中長期的には、現在約400店舗のローソンが2020年までに1万店、ファミリーマートは将来的に今の約1千店を4500店まで増やす計画である。
 各社が出店を続けるのは、日本国内市場が縮小する中で、消費拡大が見込める海外新興市場に活路を求めるしかないからだ。

 繊維各社は中国でファッションショーを開き、膨大な中国市場での販売促進に乗り出している。
 既に旭化成、東レは10月下旬、北京市内のホテルで個別にファッションショーを開催、中国人来場者で盛況だった。
 
13億人市場の魅力は不変

 牛丼の吉野家ホールディングス(HD)は中国全土を視野に入れた出店に動いている。
 華僑系財閥、チャロン・ポカパン(CP)と合弁会社を今年末までに設立する。
 CPは飼料や食肉加工に加え大型スーパーを70店以上運営し、中国人脈は広く、深い。
 すでに中国に300店を出す吉野家HD首脳は「13億人市場の魅力は変わらない」と強調している。
 日本と中国は経済面での結びつきが強く、欠かせない相手国だ。中国の2011年の対日輸出額は91年の15倍、対日輸入額も同19倍だ。
 資本交流も切っても切れないほど進んでいる。
 日本企業の対中直接投資は11年に91年の55倍にまで拡大。
 投資回収はこれからが本番である。

 反日デモは緊密な日中の経済関係にも深刻な影を落とした。
 日中間の緊迫した政治状況が続けば、リスクを完全に封じることはできそうもない。
 それでも中国を成長の軸に据える日本企業は多い。
 13億の人口を擁し隣り合う世界第二の経済国家・中国は消費マーケットとしてはまだまだ有望。中国政府や産業界も「経済交流」を重視する方向である。
 「地道にしたたかに努力を続ければ、道は開ける」
と考える日系企業経営者が増えつつある。

<「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行(Record China社長・主筆)によるコラム記事。近著に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」(あさ出版)がある>









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