●27日、ドイツの投資家たちは低金利や値下がりする株価に不満を漏らすが、中国はさらにひどい状況にあると伝えた。何の価値もない石ころにお金を投じているという。写真はすべて石で再現した満漢全席の料理。
中国は金が余っている。
やらねばいけないことはたくさんあるが社会の不整備によってそれができない。
よって、余った金がとんでもない方へを流れていく。
といっても、日本でも20年ほど前にあったこと。
あたりまえの現象といえば言えないこともない。
その経験を踏まえれば、中国はバブルである。
ただ、日本と違うのは日本は国中がバブルであったということ。
下層から上層部までである。
中国は一部の富裕者層がバブルである。
とすれば、バブルが崩壊したときの症状が違ってくる。
日本は借金は残ったが社会は安定していた。
なにしろ国中が誰もかもがバブルに酔えたのである。
中国はどうだろう。
ネズミ族がバブルの恩恵を受けたとは思えない。
というこは持てるものと持たざるものの対立が激化する可能性がある。
バブルの崩壊とともに、騒乱化し、体制にヒビが入る可能性もある。
今の世の中、なんでもありである。
「考えられることは起きうること」
とみたほうがいい。
そういう時代において、このような社会格差の大きい国でのバブルの崩壊はいったい何をもたらすのであろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月29日 5時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66900&type=0
まさに“玉石混淆”、
石ころだらけの宝石市場にむらがる中国人投機家―独メディア
2012年11月26日、独デア・シュピーゲル誌は、ドイツの投資家たちは低金利や下落する株価に不満を漏らすが、
中国はさらにひどい状況にある
と伝えた。
中国の投資家たちは必至にかき集めた資金を、何の価値もない石ころに熱心の投じているとしている。
中国・環球時報が27日付でこの記事を紹介した。
首都・北京市の骨董街である潘家園市場で、ある露店が灰色の石ころを並べている。
そして大勢が露店に集まって、石ころを熱心に見ている。
客の1人が懐中電灯で光を当てると石は深い緑色に光る。
中国では古来より珍重されてきた玉（ぎょく）の一種だという。
2006年ごろ、その名産地であるホータン (新疆ウイグル自治区)産の玉が突如、30倍にも高騰した。
それまで1kgあたりの価格が100万元（約1300万円）だったのが3000万元となり、これを機に、宝石市場の投機ブームが生まれたとされる。
この日の潘家園市場で、ある石を250ユーロ相当の値段で購入したある男性は
「玉のことはあまりよく知らない」
と話すが、
「株よりも玉を買うのほうが楽しい」
と語る。
彼のような中国人が、ここ最近特に増えている。
国内に3億人いると言われる中間所得層が新たな投資対象として目をつけているのだという。
銀行金利の低下や株価の下落、不動産バブルとそれに伴う緊縮策などによって投資先が減少しており、“確証のある”投機対象は何もない中、玉などの宝石や美術品に注目が集まっている。
中国の美術品オークション市場は2011年、ピカソの作品を上回る落札価格をつけた水墨画が話題となり、世界市場の30％を占める総取引額を記録した。
しかし、宝石市場はまさに“玉石混淆”。
前出の潘家園のような骨董市場では本物の玉などめったに売られておらず、真贋を見極める眼を持たない多くの人が “ただの石ころ”を高額で購入してしまう。
購入した玉を転売しようとして初めて騙されたことに気づくというような人も多いという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 19時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66867&type=0
労力とお金の無駄遣い！
盲目的な大型スポーツ施設の建設―中国
2012年11月26日、近年の中国では大都市のみならず、中小都市でも大型のスポーツ施設が建設されている。新華社通信が伝えた。
スポーツ産業が発展途上の中国では、国内の大規模なスポーツイベントは限られており、多くの大型施設を必要としていない。
そのため、施設の過剰な建設により、需要と供給のバランスが不均衡となっている。
こうした盲目的な建設により造られた大型施設は、庶民の日常的な使用には適しておらず、運営コストも高い。
そして使われなくなり、取り壊される施設もある。
多額の費用を投じても、最終的に取り壊されるのは実に労力やお金の無駄だといえる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月29日 6時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66914&type=0
北京・上海の生活費はNYやロンドンより高い―香港紙
香港の朝刊「南華早報」は27日、「北京や上海のようなグローバル都市での生活に必要な出費は急増しており、外国人にとって中国大陸部で生活や仕事をするかどうかの決定は今、難しくなっている」と報道した。
中国国営の「新華社通信」のウェブサイトが報じた。
最も顕著な例として、食品や雑貨の価格が急上昇していることが挙げられる。
首都北京のスーパーに並ぶほとんどの商品の価格が香港やロンドンよりはるかに高くなっている。
その香港やロンドンは既に、世界で最も生活費の高い都市ランキングに名を連ねている。
「南華早報」は最も一般的なパン(500グラム)の値段を調査。
香港は8.6香港ドル(約91円)、ロンドンは9.93香港ドル(約105円)だったのに対し、北京は13.52香港ドル(約143円)だった。
また、米コーヒーチェーン店「スターバックス」のコーヒー豆(250グラム)の値段は、香港が80香港ドル(約845円)、ロンドンが50香港ドル(約528円)だったに対し、北京は105香港ドル(約1110円)だった。
輸入品や海外ブランドの商品のほとんどは北京が最も高い。
一方、タマゴのような現地産の商品の価格は北京が安い。
ここ数年、北京や広州、上海、深センの物価とニューヨークやロンドン、香港の物価比較が、人々の間で度々話題になっている。
米国のマネジメント・コンサルティング会社「マーサー」 (Mercer Ltd.)が実施した年間生活費に関する調査では、北京の生活費はニューヨークやロンドンよりも高いことが分かっている。
同社がまとめたランキングによると、北京17位、上海16位だったのに対し、ロンドンは25位、ニューヨークは32位だった。
一方、香港の生活費はさらに高く、9位。
そのほか、深センが昨年より順位を13上げ30位に、広州が順位を7つ上げ31位になるなど、中国の大都市の物価は軒並み日に日に上昇している。
エコノミストである、中国銀河証券の左小蕾・首席は、
「原材料や後方勤務、人件費などの上昇により、製造業が生産する商品の価格が急上昇している。
一方、輸入品は関税の関係で高くなっている」
と分析。
さらに
「ただ、中国大陸部のサービス業の価格はほかの都市よりも安い」
とし、
「例えば、ロンドンのレストランで食事をすると、北京より高い」
と指摘している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/RR）
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。
株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」
世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。
悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。
人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、
1980年代末に始まった日本経済の長期不況、
2008年の世界的な金融危機を警告した
ことで注目を集めた。
デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。
デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。
一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。
米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。
デント氏は
「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。
政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」
と指摘した。
ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。
その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。
しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。
デント氏は
「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。
負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」
と述べた。
デント氏は
「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。
韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、
韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」
と警告した。
多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。
高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、
中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長している
との指摘だ。
デント氏は
「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。
ロシアで既に失敗した経済モデルだ。
一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」
と述べた。
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