中国の経済制裁：日本から中国へ直接投資３２％減

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朝日新聞　 2012年11月20日23時27分
http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY201211200766.html

日本から中国へ直接投資３２％減　尖閣問題影響か

　中国商務省が２０日発表した１０月の中国への直接投資額（金融業を除く）によると、日本から中国への直接投資が前年同月より３２％減り、４億６千万ドル（約３７３億円）になった。
　尖閣諸島をめぐる対立で日中関係が悪化したことが響いた可能性がある。

　尖閣諸島の国有化に反発する中国政府が、日本企業の投資の認可を見合わせた可能性もある。
　日本政府の関係者は
　「１カ月のデータでは判断できない。
　ただ、日中の関係悪化で対中投資のリスクの点検に時間をかける企業が増えている。
　今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」
と話している。

　１０月の中国への直接投資全体は８３億１千万ドルで、前月とほぼ同じだった。
』

　中国政府の日本への経済制裁の形が見えてきたということだろう。

　日本企業はこの中国政府の態度を見て、そうとうにヤル気を失っていくだろう。

　日本企業としては、中国に出るべきか出ざるべきか、と判断に迷っている時に、こういう数字が出てくると、「やめよう」ということなる。

　先の共同通信の調査では
　16％がやめる方向で、
　30％くらいが迷っている
というのが現状であったが、これから一気に加速していく可能性が高くなっていく。
　とすれば、やはり1/3の企業は撤退あるいは自制に動くだろう。
　当然、利益を求める企業は積極進出するだろう。
　中国としてはまったく日本企業が姿を消したらこまる。
　人質を残してもらわないと外交交渉はできない。
　そのあたりを考慮すると4割の攻防戦ということになるだろう。

【新・闇体制発足】

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