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●19日、「もし中国人観光客が日本に行かなくなったら？」という文章を以前書いたところ、「もし日本人観光客が中国に来なくなったら？」とのコメントがあった。確かに比較することで日中観光業界の実情をより理解できるかもしれない。写真は福建省の人気観光地・武夷山。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月19日 14時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66609&type=0
もし日本人観光客が中国に来なくなったら？―中国メディア
2012年11月19日、以前、
「もし中国人観光客が日本に行かなくなったら？」
という題で文章を書いたところ、ネットユーザーから大きな反響があり、多くのコメントが寄せられた。
その中に、
「もし日本人観光客が中国に来なくなったら？」
とのコメントがあった。
確かにこのように比較することで、日中観光業界の実情をより多面的に理解できるかもしれない。
2012年初め、両国の関連部門は日中国交正常化40周年を記念する様々なイベントを計画した。
また、2012年の訪日中国人観光客数をのべ200万人、訪中日本人観光客数をのべ400万人とし、日中間の往来者数を過去最大ののべ600万人とする目標を掲げた。
しかし、日本の尖閣諸島国有化が9月11日に発生した。
これにより真っ先に、しかも最も直接的な打撃を受けたのが観光業だ。
日中間の往来者数600万人の目標は泡と消えた。
日中国交正常化後の1979年に日本政府が訪中観光を解禁して以来、訪中日本人観光客数は初期の年間のべ10数万人から、1992年には58万人を超え、1997年には初めて100万人を突破、2010年には373万人に達し、その後も年間400万人の大台に向けて増加しつつあった。
しかし、天災や人災に伴う起伏のせいで、今に至るまでこの目標は達成されていない。
ただし、中国は日本人の短期訪中ビザ（15日以内）を免除しており、統計に含まれない個人旅行客の人数もかなり多いと思われる。
長年にわたり、日本人観光客は訪中外国人観光客のうち多くを占めてきた。
観光を通じた日中交流により、両国は相互理解に向け良好な社会的基礎を築いた。
また、観光により、日中国交正常化およびその後の政治、経済、文化などの分野における交流・協力が促進された。
経済・社会的なけん引作用を考慮すると、今や3000億ドル（約24兆円）に達した2国間貿易額の中で、観光業の功績は大きい。
しかも、日中双方は
「観光交流は両国にとって大きな発展の余地と潜在力を有している」
との共通認識を持っている。
島をめぐる争いが始まって以来、両国メディアはそれぞれ相手国が被った被害の大きさに注目し、互いの報道にはやや矛盾があるように見える。
まるで世論の力を利用して士気を奮い立たせ、相手を圧倒したいかのようだ。
しかし、真相はどうなのか、当事者自身が一番よくわかる。
統計データは客観的現実を冷静に反映する鏡であり、人の感情や意志で曲げられるものではない。
国土交通省の発表した情報によると、日中関係の緊迫化を受け、10月中旬の時点で、日本人の中国旅行の約半数がキャンセルされた。
キャンセルの理由は反中感情のほか、一部の都市で発生した日本関連の抗議デモに伴う安全問題だという。
日本の各大手旅行会社を見ると、JTBの中国観光の予約数が前年同期比51％減となったほか、近畿日本ツーリスト、日本旅行なども軒並み半数以下となった。
最新の統計によると、10月19日の時点で、日中間の1週間当たりの定期便（約740便）の16％にあたる週122便が減便となった。
うち、日本側（JALとANA）が週21便、中国側が同101便だった（この後、さらに50便が減便された）。
また、日本旅行業協会が10月24日に発表したデータによると、今年9月、日本の大手旅行会社7社の中国行きパッケージツアー予約状況は前年同期比44．5％減となった。
10～12月の予約状況も7割以上減少した。
さらに、日本の2大航空会社（JALとANA）によると、9～11月の中国路線の団体客キャンセルは計5万2000席を超えた。
日本メディアは、
「統計によると、2011年の訪日中国人観光客数は130万人だが、訪中日本人観光客数は350万人に上る。
日本人が中国旅行をキャンセルすれば、中国は大きなビジネスチャンスを逃すことになる。
中国側の損失は日本よりも大きい」
と分析している。
しかし、日本観光庁が2012年に発表したもう1つの統計データによると、
訪日中国人観光客の1人当たり消費額は16万円に達するが、訪中日本人観光客の1人当たり消費額は10万円に満たない。
尖閣問題が起こる前の今年初め、業界関係者もこれについて
「日本人の中国旅行価格は現在『底値』に達している」
と指摘している。
このことは、日本人観光客は多いが、消費への貢献度はそれほど高くない原因の1つとなっている。
2010年、訪中日本人観光客は373万人のピークに達し、人数的には同年の訪中外国人観光客の14．3％を占めた。
しかし一方で、中国の国際観光収入は、観光収入全体の約20％しか占めていない。
日本が最近発表した貿易データは、尖閣問題により日本経済が大きな打撃を受けたことを示している。
日本の9月の貿易総額は30年ぶりの低水準に達した。
海外メディアは
「日中の領土紛争を背景に、第4四半期の日本のGDPは0．8ポイント押し下げられるだろう」
と予想した。
あるアナリストは、
「日中間の貿易が減少すれば、中国よりも日本が受ける打撃の方が大きい」
と指摘した。
財務省の最新データによると、9月の日本の対中輸出額は14．1％減となり、貿易赤字は3295億円に達し、同期では30年ぶりの過去最大となった。
日中の経済貿易という大きな枠組みにおいて、観光業の収入およびその地位はそれほど重要ではないのかもしれない。
しかし、日本の家電や自動車産業がすでに「身を切るような痛み」を感じている今、観光業が「痛み」を逃れられないのは明らかだ。
日本メディアはこのほど、
「アジア最大規模の観光見本市が15日から18日にかけて中国上海市で行われ、10万人以上が来場すると予想される。
日本からは観光庁や地方自治体など29の団体が参加を計画していたが、観光庁によれば、主催者側から日本側に対し、観光庁の参加を見合わせてほしいとの申し入れがあった。
日本観光庁は不参加を決め、他の29団体も同様の決定を下した」
と報じた。
日本の政治家は最近、
「世界第2、第3の経済体である両国が相互に制裁を行えば、世界経済のさらなる衰退を招きかねない」
という言い方をよくする。
これはまるで日本が「無責任な大国」になろうとしているかのようだ。
権力争いと国民の人気取りのために、国家利益を無視していざこざを引き起こせば、
過去であれ今であれ、失敗が唯一の結果であることが証明されるだろう。
平和にはコストが必要であり、実力も必要だ。
戦争のための犠牲は必須であり、その価値もある。
勝敗はこの苦難にどちらが最後まで耐えられるかにかかっている。
作者：中国中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター主任・周冬霖（ジョウ・ドンリン）氏。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）
』
「勝敗はこの苦難にどちらが最後まで耐えられるかにかかっている」
という。
日本は資本主義だから損失が大きく計上されるが、中国は統計操作が安易にできるため、どうしても日本が損失を多くこうむった形で表現される。
ただ資本主義の日本は、その損失を埋め合わせるための努力をせざるを得なくなり、新たな商品の開発が促進され、2,年3年たつとその穴埋めが実行され、損失が利益へと転換するというシステムをもっている。
つまり、新たな経済市場が損失という圧力によって開かれるということになる。
日本製品不買運動ではどうか。
『
サーチナニュース 2012/11/19(月) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=national_1119_011.shtml
【中国ＢＢＳ】日本製の不買、中国企業が業績悪化でトーンダウン
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本製品の不買運動が本当に日本経済へのダメージにつながると思っているのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立から、中国では消費者による日本製品の不買運動が盛り上がったほか、政府レベルではレアアース（希土類）の輸出制限を行う動きが見られた。
しかし、中国で販売されている日本製品の多くは中国企業との合弁によって生産されている製品であるため、不買運動が中国企業の業績を悪化させている。
また、日本は中国に代わるレアアース供給国を開拓し、リサイクル技術の開発を進めていたため、レアアースを切り札としようとした中国政府の目論見は大きく外れ、中国国内のレアアース企業は価格下落に苦しんでいる。
スレ主は、ネット上に掲載された日本経済に関する評論記事のリンクを紹介。
同記事によれば、
日本経済の底力は多くの中国人の想像を超えており、侮れない
という主張がなされており、スレ主は
「日本製品の不買が日本経済へのダメージにつながると考えるのは単純すぎる」
と述べた。
スレ主の主張に対して次のようなコメントが寄せられた。
●・「日本製品を1年間買わなければ日本は滅びる、日本経済は崩壊するなどといった主張を耳にするが、頭の悪い愛国青年に経済が分かるはずもない」
●・「日本の工場はタイに移転したほうが良いね。
中国だと税金をたくさん取られるし、不当な扱いを受けるから」
●・「オレは日本企業に撤退してもらいたいと思っている。
そうすれば合弁生産による日本製品を買わなくて済む。
安心して使える高品質の日本製品は、値段が高くても日本からの輸入品に限る」
また、
●．「中国メディアはプロ意識に欠けるし、意図的な誘導があるから、多くの人が誤解してしまう」、
●．「国内メディアはいつもこうだからな。
バカではないがプロでもない」
などの意見があった。
ほかには、
●．「本当にスゴイのはブランドではなく、完備されたシステムと豊富な人材だ。
日本の工業は基本的に部品製作の技術で優れており、世界の多くの国で作る機械の部品は日本から提供されたものだ。
日本がなければ作れなくなる」
という冷静なコメントもあった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月21日 13時59分
深い混迷に陥った日本企業、古い考えを捨てる必要あり―中国メディア
2012年11月21日、日本企業の多くが今年2月、それぞれの困窮ぶりがうかがえる2011年度業績を発表した際、
「国際金融報」は
「深い混迷に陥るか、回復の兆しがみえるか」
との表現で、日本企業の未来の方向性を予測した。国際金融報が伝えた。
今年第3四半期（7～9月）までの業績をみると、日本企業の多くはやはり深い混迷に陥ったとみられ、
回復の兆しをみせるところはほとんどない。
現在、日本の世界の名だたる伝統的優勢産業、たとえば電子産業や自動車産業が市場シェアを徐々に縮小させているだけでなく、金融危機の際に大惨事をまぬがれたゲーム産業や漫画・アニメ産業ですらもますます低迷に向かっている。
ゲーム業界サイト「gamasutra」が伝えたところによると、日本の有名ゲーム企業カプコンの元専務でゲームリパブリック創始者の岡本吉起氏は今年9月、日本のゲームソフト開発会社が世界で売れるゲーム機用ソフトを生み出すことはますます難しくなっており、
日本のゲーム機用ソフトはまもなく末路を迎える可能性があると述べた。
外部の環境をみると、現在もなお米国のヘッジファンドの一部が日本の大手企業を狙っている。
ある報道によれば、こうしたヘッジファンドは大手企業のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を購入しており、対象企業にはソニーやパナソニックなどの電子製品メーカー、日本製紙や神戸製鋼などの大口商品輸出企業が含まれる。
日本企業が今日のような状況に至ったのは、突然のことではない。
徐々に低迷する日本経済、企業を揺るがす為替の動き、昨年3月に起きた地震の影響などだけではなく、
企業自身のイノベーション能力や旧来型の管理理念が、日本企業の前に進もうとする歩みを制約している。
また今年9月に始まった釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる紛争は、日本企業にとって泣き面に蜂ともいえるダメージを与えた。
だが、かつては世界を牽引した日本企業が今日のように落ち込んだとしても、引き続き電子、自動車、鉄鋼などの分野では高い技術力を備えており、中核的な資源を保持していることを忘れてはならない。
中国企業と異なり、日本企業には世界のどの国に行っても通用する高いブランド力や知名度がある、シャープ、パナソニック、日立などを知らない人はいない。
未来について考えると、日本企業が現在の保守的な発展の枠組を改め、業務の無駄を省けば、未来の産業チェーンの中で引き続き重要な役割を演じ続けることは十分に可能とみられる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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【新・闇体制発足】
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