●19日、台北経営管理研究院の調査によると、世界的な投資環境の悪化を受けて、7割の台湾企業が中国での投資を増やすことはないと回答した。写真は中国に進出した台湾のスーパー。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月20日 8時58分
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中国の投資環境が悪化、台湾企業の7割が「投資は増加せず」―台湾
2012年11月19日、台北経営管理研究院の調査によると、世界的な投資環境の悪化を受けて、7割の台湾企業が中国での投資を増やすことはないと回答した。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
台湾中央社によると、台北経営管理研究院の陳明●（チェン・ミンジャン、●は王へんに章）院長を中心とする調査チームが、1カ月にわたって中国華東・華南地域の5つの省と市に進出している177の台湾企業にアンケートとインタビューを行い、「中国大陸における台湾企業の現在の投資環境に関する調査報告書」を取りまとめた。
陳氏は
「世界経済の悪化は2012年に入ってさらに深刻化し、台湾企業の中国での投資環境も変化と悪化のさなかにある。
台湾企業の成長は台湾経済にリンクしており、政府と台湾社会は台湾企業がどう対処していくかに注目し、適切なタイミングでサポートを図るべきだ」
と指摘している。
中国の投資環境の急速な悪化の原因としては、
●優遇政策の廃止、
●行き過ぎた地元への利益誘導、
●行政の干渉、さらには
●賃金の上昇、
●労働力不足、
●電力不足、
●増税、
●環境対策の負担増、
●社会保険の負担増、
●労資関係の悪化、
●社会的責任の増大、
●融資困難、
●偽物のはん濫、
●為替上昇、
●競争の激化
等が挙げられ、台湾企業が中国で利益を出すことは日増しに困難になってきている。
各調査で、
82％の台湾企業が人件費が増大したと回答、
63％が労働力不足、
29％が融資困難、
19％が税負担の増大と行き過ぎた地方保護主義が存在する
と回答した。
今後中国での投資を加速させると回答したのは29％にとどまり、55％が現状維持と回答した。
また、投資の減少、移転を検討しているという回答はそれぞれ6％となり、4％の企業が撤退を検討していると回答した。
調査報告書では
「中国側は進出企業の業種転換を図っており、ある程度の規模を持つハイテク企業や、文化的イノベーションの期待されるサービス業などが求められ、付加価値を生まない外資企業は淘汰される。
台湾企業が生き残る唯一の道は、産業の構造転換と高度化である」
と分析している。
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中国への投資がもっとも容易い台湾が、中国の環境が悪化していると判断しているという。
ということは。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月21日 5時3分
台湾市民の対中信頼感低く、専門家「政治対話は時期尚早」―台湾メディア
2012年11月20日、台湾中央社が19日伝えたところによると、台湾超党派のシンクタンク・台北論壇基金会が同日開いた座談会「米中新政局下の米中台関係」で、台湾政治大学国際関係研究センターの陳徳升（チェン・ダーシェン）研究員は
「台湾市民の中国に対する信頼感は依然低く、拙速な政治対話は双方にとってマイナスになる」
と述べた。環球網が報じた。
座談会で陳研究員は、中国にとって台湾問題は緊急課題ではないと指摘。
台湾について知ろうと知るまいと、友好的であろうとなかろうと
「中台関係の根本的な原則＝レッドラインを越えさえしなければ、中台関係に大きな問題は生じない」
と話した。
しかし、台湾市民の中国に対する信頼感は依然低く、拙速な政治対話の推進は双方にとってマイナスになるとした。
一方、同大学東アジア研究所の寇健文（コウ・ジエンウェン）所長は、中国の将来的な台湾政策について「経済・社会分野での交流拡大は続き、政治分野では軍事・安全面での相互信頼醸成が重点となる」と述べた。
中国と台湾の政治対話について、寇所長は
「16年の台湾総統選が重要な指標になる」と指摘。
台湾政局に変化があった場合、中国は政治協力を強化し、野党・民進党とも連携して急激な変化を避けるだろうと予測した。
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【新・闇体制発足】
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