●25日、カナダ華字紙・星島日報は「経済が不振に陥ると、指導者は外交事件を利用して国民の目をそらせようとする」と題した社説を掲載した。中韓との緊張状態が続けば、経済回復は望めないと指摘している。資料写真。
建前上は中国に日本の敵対国にある。
とはいうものの日本に逃げられると、中国にとっても痛手。
そこで、口先では反日を唱えながら、
「中国のいない日本は危ういぞ！」
と声を枯らして叫んでいる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月22日 11時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66709&type=0
日中韓FTA、溝がどんなに大きくとも推進を―中国メディア
2012年11月21日、第7回東アジア首脳会議がこのほどカンボジア・プノンペンで開かれ、日中韓は自由貿易協定（FTA）交渉を正式に開始した。
日中韓FTAが今日の段階まで達するのは容易ではなかった。
われわれは引き続き日中韓FTAの重要な意義を重視し、交渉の順調なスタートを積極的に促すべきだ。
環球時報が伝えた。文：李光輝（中国商務部国際貿易経済協力研究院副院長）、梁明（同研究員）。
日中韓はアジア経済の柱であり、世界全体でも重要な経済体だ。
しかも日中韓の経済的、貿易的結びつきは日増しに緊密化しており、互いに重要な経済貿易協力パートナーであり、ターゲット市場だ。
FTAが締結されれば、人口15億を超える巨大市場が出現し、世界で人口の最も多い発展途上国と先進国による自由貿易圏となる。
また、日中韓関係の強化は東アジアの経済統合プロセスを促し、貿易・投資障壁の撤廃、地域市場の拡大などの経済効果をもたらす。
FTA締結は中国のGDPを1．1～2．9％、日本のGDPを0．1～0．5％、韓国のGDPを2．5～3．1％押し上げると予測される。
日中韓FTAの締結は中国に重視すべきプラス効果をもたらす。
第1に中国と日韓との間の貿易・投資障壁の撤廃に際し、中国の対日韓貿易・投資規模を拡大する。
第2に中国と日韓の産業チェーンの合理的配置を促し、資源の利用効率を高める。
第3に生産・貿易・福祉分野で相当のマクロ経済収益を中国にもたらし、雇用水準を高める。
第4に中国がFTA戦略の実行を加速して、米国がアジア太平洋地域で推し進めている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対抗して、中国の利益の最大化を実現するのに役立つ。
日中韓FTAはASEAN（東南アジア諸国連合）プラス3（日中韓）および域内包括的経済連携（RCEP）の交渉・締結の基礎と前提であり、アジア地域の経済統合プロセスを加速する。
これによってアジア諸国は域内経済統合で主導権を独占し、米国主導のTPPのアジアでのプレゼンスとの抑制均衡を図ることができる。
日中韓FTAの締結は日中韓に明らかな経済効果をもたらすが、その交渉は自ずと多くの難点や障害を抱えており、決して順風満帆とはいかない。
経済面では日中韓の経済水準の差は比較的大きく、産業の分業も不均衡だ。こうした要因によって貿易・投資面の障害や摩擦が増加している。農業にいたっては FTA交渉における最大の問題だ。
政治面では日中韓の相互信頼は相対的に低く、領土紛争の問題や歴史に対する姿勢の問題、そして日本の「憲法改正」問題が、FTA交渉のプロセスに制約を課すことになる。
様々な困難や障害はあるが、われわれは日中韓FTAが未来に着眼した戦略的措置であり、日中韓の商工業界が共に期待していることを認識すべきだ。
われわれはより積極的な姿勢でFTAの交渉・締結を推し進め、経済協力によって日中韓の間に存在する政治的溝を解消し、経済協力によって北東アジアの地域リスクを解消しなければならない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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中国の理屈は筋が通っている。
自分の利益が大きいことはやる。
相手のダメージになることもやる。
今、日本は中国の経済制裁を受けて、中国から離れようとしている。
それが中国にとってはこわい。
中国にとっても、日本は甘い市場だということだ。
なんとしても中国に引き止めねばならない。
一方で経済制裁を仕掛けておいて、一方で経済活性化をぶち上げる。
きわどいことを良心の呵責もなくやれる中国人は怖ろしい。
中国にとって一番いやなことは、中国の目の範囲から日本が離脱してしまうことだ。
今後の中国の発展の一部を日本が担っていることは中国も知っている。
ああでもない、こおでもないと屁理屈をつけて
日本を中国に引き止めておくこと、これがいま中国がやらねばならないこと
だということも、経済制裁を仕掛けた後だけに真剣である。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月27日 12時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66848&type=0
外交で経済への視線をそらせようとする日本＝日中関係修復を遅らせる―カナダ華字紙
2012年11月25日、カナダ華字紙・星島日報は
「経済が不振に陥ると、指導者は外交事件を利用して国民の目をそらせようとする」
と題した社説を掲載した。
中韓との緊張状態が続けば、経済回復は望めないと指摘している。中国新聞社が伝えた。
天災に人災が重なり、日本経済の悪化が続いている。大企業は損失を出し続け、ヘッジファンドは盛んに売りつなぎを行なっている。
日本経済が谷底を抜け出すことができるかどうかは、隣国との関係の修復にかかっている。
震災と原発事故に加え、尖閣諸島購入問題が日本経済に追い打ちをかけた。
昨月の輸出総額は昨年同期比で6．5％減少、対中輸出は11．6％の減少となった。
自動車の対中輸出は82％減少し、巨大な中国市場が欧州車に奪われることとなった。
かつて国際市場を席巻したソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立も欠損を出し続けている。
東芝と日立は黒字を達成しているものの、利益は1割以上減少、他の3社は見るも無残な状況にある。
現在、この5社の時価総額合計はサムスンの4分の1にも満たない。
野田首相が解散を余儀なくされたのは、経済を立て直すことができず、増税で民意を失ったからだ。
次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁が発表した基本政策では、経済再生が最優先の課題とされ、通貨を無制限に供給することで、年3％のインフレを起こすことが目標とされている。
また、安倍氏は憲法改正による自衛隊の国防軍化、日米同盟の強化、尖閣諸島への人員配備を明言した。
「失われた経済」からの脱却を安倍氏がなし得るかどうか、期待して見届けたい。
国の経済が不振に陥ると、指導者は外交に国民の目を向けたがるものだ。
現在、日本は石原慎太郎という極右勢力によって、中韓等の周辺諸国との緊張状態が続いている。
このことは輸出による経済再生にとって不利に働き、経済の不振はさらなる政治的行動を呼ぶおそれがある。
いかにしてこの悪循環を断ち切るか、安倍氏は慎重に考えるべきだろう。
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