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●27日、中国・海南省の第4期人民代表大会常務委員会第35回会議は、「海南省沿海辺防治安管理条例」改正案を審議のうえ可決し、外国船舶およびその人員が海南省の管轄海域に入った際の禁止行為6項目を明確化した。写真はパトロールを行う海南省の海洋警察。
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レーコードチャイナ 配信日時：2012年11月28日 10時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66890&type=0
フィリピンの巡視船、再度スカボロー礁へ出発か
＝中国漁船の監視へ出動準備が完了―フィリピン紙
2012年11月26日、フィリピン紙・デイリーインクワイアラーによると、フィリピン沿岸警備隊のバリロ報道官は、巡視船をスカボロー礁（中国名：黄岩島）に配備する準備が完了し、国防省と外務省の指示を待っている状況であることを明かした。
環球網が伝えた。
バリロ氏は、命令があれば、沿岸警備隊の巡視船は漁業水産資源局と共同で、スカボロー礁海域で中国漁船への監視を行うと語った。
現在、同海域には中国の船舶が3隻存在するという。
また、バリロ氏は、8月に南シナ海を含む海洋での事故に対応するよう上層部の指示を受けたと述べ、
「海の安全と違法操業、海洋環境の悪化への対処が重点的課題だ」
と語った。
現在運用されているのは、9隻のうち6隻だけだが、バリロ氏は
「沿岸警備隊はここ半年から一年で新型の船と設備を購入しており、救助やその他任務は遂行できる自信がある」
とコメントした。
フィリピンのアキノ大統領は今年6月、中国船舶が海域を出て行かなければ、フィリピンも船をスカボロー礁に戻す命令を下す準備があると語っていた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/29 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900825.html
中国、南シナ海で領海主張を強化
今月中旬に開かれた中国共産党第18回党大会で権力交代を完了した中国は、南シナ海に「不法侵入」した外国船舶を追放するなど対外的に強硬な姿勢を取っている。
習近平総書記が率いる中国の新政権が民族主義に基づく攻撃的な外交路線を取るのではないかとの観測が高まっている。
中国紙・法制時報によると、南シナ海を管轄する海南省の人民代表大会（省議会に相当）は27日「沿海辺防（国境防衛）管理条例」を可決した。
同条例は南シナ海の島に「不法上陸」したり、南シナ海に「不法侵入」したりする
外国船舶に対する乗船臨検、
船舶検査、
追放、
停船命令、
航路変更指示、
引き返し命令
という6項目の措置を取ることを柱としている。
中国は今年7月、南シナ海の島々を管轄する行政区域「三沙市」を新設し、最近では新デザインの旅券に南シナ海の大部分を領海として表示した地図を印刷するなど、象徴的な措置を講じてきたが、実効支配的な措置にも着手した格好だ。
同条例の制定により、無害通航する外国船舶に当たらない漁船などが取り締まり対象になる。
また、中国が領有権を主張する南沙諸島の島々を支配しているフィリピン、ベトナム、マレーシアなどとも紛争が激化するとみられる。
南シナ海がパレスチナのような「アジアの火薬庫」になるとの懸念も高まっている。
フィナンシャル・タイムズによると、東南アジア諸国連合（ASEAN)のスリン事務総長は
「関係国が緊張緩和に向けさらに努力を傾けなければ、南シナ海がもう一つのパレスチナと化しかねない」
と警告した。
スリン事務総長は
「最近の権力交代、国力の急速な向上、民族国家建設の本格化など中国国内の力学的変化が南シナ海紛争の悪化の主因だ。
アジアは数年以内に紛争のピークを迎える可能性がある」
とも述べた。
中国軍も空母艦載機「殲15」の離着艦訓練に成功して以降、強い自信を示している。
中国国防省は27日、今月中に中国海軍の艦隊が西太平洋への進出演習を行うと予告し、28日に海軍の艦船5隻とヘリコプター1機が日本の宮古島付近の公海を経由し、太平洋に出る演習を実施した。
こうした演習は今年に入り6回実施されたが、今回のように演習時期を事前に予告した例はこれまでなかった。
28日付中国紙・解放軍報によると、中国海軍の呉勝利司令官は27日、中国を訪れているメイバス米海軍長官と会談した際、中国初の空母「遼寧」の試験航海と殲15の離着艦訓練成功について紹介したという。
中国は米海軍のトップを前に軍事力の近代化ぶりをアピールした格好だ。
米国も対抗姿勢を示している。
米国務省のヌランド報道官は殲15の離着艦訓練成功が報じられた26日
「米国は中国のあらゆる軍事的発展状況を引き続き注意深く監視していく。
アジアの同盟国を引き続き支持し、必要に応じて適切な措置も取る」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月29日 10時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66922&type=0
外国の不法侵入船、拿捕や駆逐を可能に―海南省
2012年11月27日、中国・海南省の第4期人民代表大会常務委員会第35回会議は、「海南省沿海辺防治安管理条例」改正案を審議のうえ可決し、外国船舶およびその人員が海南省の管轄海域に入った際の禁止行為6項目を明確化した。
管轄海域に不法侵入した外国船舶に対しては、公安国境警備機関が法にのっとり乗船検査、拿捕、駆逐の他、停船、航路変更、帰航命令などを行うとしている。
新華社のウェブサイト・新華網が伝えた。
条例は外国船舶およびその人員への禁止行為として、「海南省の管轄する領海を通過する際の不法な停船または投錨、騒動挑発」「検査・許可を経ない勝手な出入国または認可を経ない勝手な出入国港の変更」「海南省の管轄島嶼への不法上陸」「海南省の管轄島嶼上の防衛施設または生産・生活使節の破壊」「国の主権を侵害するまたは国の安全を損なう宣伝活動その他法律、法規の定める違反行為」を挙げている。
また、このいずれかに該当する場合、公安国境警備機関が法にのっとり乗船検査、拿捕、駆逐の他、停船、航路変更、帰航命令などを行い、当該船舶または附属航行設備などを押収したうえ、「中華人民共和国治安処罰管理法」「中華人民共和国出入国管理法」などの法律、法規に基づき法的責任を追及するとしている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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サーチナニュース 2012/11/29(木) 08:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1129&f=politics_1129_005.shtml
日本の密かな軍拡 アジアの特別な存在を目指す＝ＳＰ華字紙
シンガポールの華字紙『聯合早報』はこのほど、アジアの主導権を握るべく米国と中国が展開する駆け引きのなか、
日本も新たな手段によりその軍事的影響力を強化していると論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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かつて軍国主義の力により蹂躙された東南アジア諸国と日本が軍事関係を結んでいる。
日本は今年、戦後初の対外軍事援助計画を批准し、海外に軍艦を派遣し合同軍事演習を実施した。
援助計画に基づき、日本はカンボジアと東ティモールの軍隊に200万ドルの援助を行い、道路修復などの災害救助訓練を実施するほか、多くのアジア太平洋諸国と合同軍事演習を実施する。
日本の軍拡の流れは、新たな段階に突入した。
防衛省の関係者やアナリストは、日本は近くアジア太平洋地域で武器の販売を行うと予想した（水上機やディーゼル・ステルス潜水艦を含む）。
日本と中国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立により、日本は自国の影響力の低さを懸念しており、同盟国の米国の不況もまた、日本に不安を与えている。
北神圭朗首相補佐官は、
「冷戦時代、日本は米国の顔色ばかりをうかがっていたが、中国の台頭によって状況に変化が生じた。
日本は自らの立場を確保する必要がある」
と語った。
これらは「温和的」なステップに過ぎないが、日本にとっては「本質的な変化」だ。
ここから日本が、中国と米国のアジア太平洋地域における駆け引きのなかで、独自の役割を演じようとしていることが分かる。
日本政府は不況や国民の「平和憲法」改正に対する反発に直面しており、日本の軍事力が、短期間に自衛型から攻撃型に転じることはない。
しかし中国の台頭に対する懸念から、日本の2大政党の関係者は憲法に対して、「より柔軟な解釈」を試みることに賛成している。
これは自衛隊が同盟国に保護を提供することを許し、「自衛」と「攻撃」の境界線を曖昧化することを意味する。
イラクやアフガニスタンなどの危険地帯で、日本は密かに境界線を探っていた。
インド洋で米国の軍艦に燃料補給を行ったことも、その一例だ。
日本の当局筋は、
「日本とアジア太平洋諸国の同盟は、中国への対抗ではなく、隣国とのつながりを持つことだけを目的としていた」
と語った。
慶応義塾大学東アジア研究所の添谷芳秀所長は、
「アジアの同じ立場の国家と同盟関係を結ぶべきだ」
と述べたほか、長島昭久防衛政務官は、
「日本をこのまま静かに没落させてはならない」
と話した。
日本の防衛予算は減少しているが、その金額は依然として世界6位の規模に達している。
日本は長距離ミサイル、原子力潜水艦、航空母艦を保有していないが、そのディーゼル潜水艦の性能は世界トップ水準だ。
また、日本はイージス艦を保有しており、弾道ミサイルを迎撃できるほか、駆逐艦は垂直離着陸機を搭載できる。
日本は2009年に初めてオーストラリアと合同軍事演習を実施した。
オーストラリアは米国を除けば、日本にとって初の軍事演習パートナーとなった。
日本はその後、東南アジア諸国との演習を強化し、12年6月にはインドと初めて合同軍事演習を実施した。
アナリストと関係者は、
「日本の対外軍事援助は、災害救助や海賊取り締まりなど、戦闘と直接関連しない分野を慎重に選択しているが、その目的は軍事関係の構築だ」
と指摘した。
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サーチナニュース 2012/11/30(金) 20:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=politics_1130_020.shtml
中国、フィリピンに対して「南シナ海問題を複雑にする言動を止めよ」
中国外交部の洪磊報道官は29日、「フィリピン側が南シナ海問題を複雑化させる言動を止めるよう望んでいる」と述べた。中国国際放送局が報じた
報道によれば、フィリピン外相は29日、
「中国船舶は黄岩島（スカボロー礁）付近の紛争海域に半年間も滞在しており、これらの船に撤退するよう要求した」
と述べた。
洪磊報道官は
「中国は南シナ海諸島に争いのない主権を持っている。
黄岩島は中国の固有領土であり、主権紛争は存在しない」と主張した。
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日本と中国対立しても充分にやっていけるだけの力をもっている。
しかし周辺諸国はそうはいかない。
中国とうまくやっていくのは周辺諸国にとっては死活問題になる。
もし
日本がこの諸国にできることといえば、中国の世界の生産工場という尊称を少しでもこの地域に分けるような動きをしていくことだろう。
もちろんそれには最低で10年はかかるだろう。
そういう行きの長いスパンでやっていかねばならないということだろう。
経済が中国にかたよっているかぎり、この周辺国には意見の独立はない。
