●反日デモから2カ月半近くが経過した。日本の中国進出企業の多くがダメージを受けたが、日系スーパー、コンビニ、牛丼店などは、これを乗り越え、立ち上がりは早い。中国は今後も「成長エンジン」になりうると見て店舗網拡大を計画している。写真は中国のユニクロ店舗。
脱亜論などありえない。
脱亜ではなく優しくいうと
「緩中論」
といったところであろう。
いままでのような中国べったりのスタンスをあらため、中国と対等の立場を維持し、中国の勝手な行動に直接ふりまわされることのないようなスキマを持った関係にするということである。
「中国とは緩めの付き合いをする」ということだ。
その緩んだ分を別のアジアに振り向け、その地域の活性化につなげようとするものである。
中国にとっては、日本が離れていくのが、ひどくコワイ。
日本は生産拠点としての中国から、消費市場の中国に切り替えている。
でも生産なら現地雇用が大きい。
単なる売り場なら、逃げるのも早くできるし、何かあったときの被害も少ない。
反日という国是を前提として、これからいつ騒動があってもおかしくはない。
よって、そういう不安定なリスクがあっては困る企業は撤退し、
上下動が激しくとも利益が見込める企業は進出する。
中国は流通業小売業からみれば、黄金の市場であることはまちがいない。
賃金水準があがり消費意欲が旺盛だからだ。
別のアジアはまだ、そこまで経済のレベルが達していない。
中国はこれから生産国家から消費国家に入っていく。
よって、それに見合う企業は進出を加速していく。
このような日本の進出企業の業種の変化が、どのような影響を中国に及ぼすのか、これから見ていかないといけない。
高速鉄道のように、技術的に十分日本を追い越したと判断したときと、
まだまだ及ばないと判断したときでは対応が違ってくるだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月27日 6時23分
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＜コラム・巨象を探る＞
中国は今後も「成長エンジン」になる―日系流通各社「襲撃」乗り越え拡大計画
反日デモから2カ月半近くが経過した。
日本の中国進出企業の多くがダメージを受けたが、日系スーパー、コンビニ、ファーストフードなどは、これを乗り越え、立ち上がりは早い。
中国は今後も「成長エンジン」になりうると見て店舗網拡大を計画している。
中国山東省青島で暴徒化した反日デモの襲撃を受けたイオングループ「ジャスコ黄島ショッピングセンター」が2012年11月24日、約2カ月ぶりに営業を全面再開した。
襲撃による被害額は7億円余りに上ったが、従業員約1400人で1人の離職者も出さずに復旧にあたったという。
イオンは香港を含む中国地区で総合スーパーを36店展開しているが、中国で展開する総合スーパー「ジャスコ」の全店の店名を2013年3月1日付で「イオン」に変更する。
併せて地域密着型の事業を展開。総合スーパーの1店舗あたりの規模も2倍強に拡大し、消費者の需要の変化に対応して品ぞろえを拡充する。
店舗のある地域での清掃ボランティアなど地域密着型の事業展開にも力を入れる計画だ。
「地域になくてはならない存在」になることが、襲撃などのリスクの軽減につながると判断したという。
イ オン中国本社の辻晴芳社長は
「襲撃前に比べ20％近く減少した売上高も回復傾向にあり、来客数は年内にも昨年並みに戻りそうだ」
と説明。
「中国が魅力的な市場であることに変わりはない。
地域に密着した事業展開に努める」
と語り、中国重視の姿勢を変えないことを強調した。
▽平和堂が店舗網拡大へ、ローソンは8年後1万店に
甚大な被害を受けた日系デパートの平和堂も11月中に3店舗とも営業再開にこぎつけた。
10月初旬の2012年3～8月期の決算発表時点では破壊・略奪による損失を約5億円、休業による損失を約13億円と見積もっていたが、再開前倒しにより休業による損失は10億円以下に縮小する見込みだ。
13 年春には4店目となる新店舗を長沙にオープンするほか、2～3年に1店舗の割合で店舗網を拡大する計画だ。
イオンや平和堂は今回の被害を保険で賄った。
デパートでは高島屋が中国に初進出となる大型百貨店を13年末、上海で計画通り開店する。
ユニクロを展開するファーストリテイリングも強気の出店を続けている。
国慶節の大型連休前の9月下旬には、北京などで一気に12店を出店。
13 年8月末までの1年間に中国で新たに80店を出す計画に変更はないという。
柳井正会長兼社長は
「中国はリスク以上にチャンスがある。
ビジネスを拡大しないわけにはいかない」
と指摘。
中国は今後も「成長エンジン」になり続ける、と強調している。
同社は1990年代初めから、中国工場に社員を派遣。
職人を育成し、縫製技術の向上に努めてきた。店頭に並ぶ商品の75％は中国製。東南アジアにも委託工場を増やしているが、中国製品に比べ縫製レベルが粗く、製造面でも中国抜きのユニクロはあり得ないという。
日系コンビニチェーンの投資計画も旺盛で、中長期的には、現在約400店舗のローソンが2020年までに1万店、ファミリーマートは将来的に今の約1千店を4500店まで増やす計画である。
各社が出店を続けるのは、日本国内市場が縮小する中で、消費拡大が見込める海外新興市場に活路を求めるしかないからだ。
繊維各社は中国でファッションショーを開き、膨大な中国市場での販売促進に乗り出している。
既に旭化成、東レは10月下旬、北京市内のホテルで個別にファッションショーを開催、中国人来場者で盛況だった。
▽13億人市場の魅力は不変
牛丼の吉野家ホールディングス（HD）は中国全土を視野に入れた出店に動いている。
華僑系財閥、チャロン・ポカパン（CP）と合弁会社を今年末までに設立する。
CPは飼料や食肉加工に加え大型スーパーを70店以上運営し、中国人脈は広く、深い。
すでに中国に300店を出す吉野家HD首脳は「13億人市場の魅力は変わらない」と強調している。
日本と中国は経済面での結びつきが強く、欠かせない相手国だ。中国の2011年の対日輸出額は91年の15倍、対日輸入額も同19倍だ。
資本交流も切っても切れないほど進んでいる。
日本企業の対中直接投資は11年に91年の55倍にまで拡大。
投資回収はこれからが本番である。
反日デモは緊密な日中の経済関係にも深刻な影を落とした。
日中間の緊迫した政治状況が続けば、リスクを完全に封じることはできそうもない。
それでも中国を成長の軸に据える日本企業は多い。
13億の人口を擁し隣り合う世界第二の経済国家・中国は消費マーケットとしてはまだまだ有望。中国政府や産業界も「経済交流」を重視する方向である。
「地道にしたたかに努力を続ければ、道は開ける」
と考える日系企業経営者が増えつつある。
＜「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。近著に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）がある＞
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