● 対中国のイメージ
中国の官製デモで100億円からの損害を被って、それでも日本と中国は仲良くやっていきましょう、なんて言える人はそうはなかなかいない。
日本人の中国イメージが悪くなっていくのは当然ことでしょう。
その単純な事実に文句をつけてもどうにもならない。
まずは、この100億円の保証をしてからになる、先に進むのは。
それが常識的な判断だと思うだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/23 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300495.html
日本で広まる中国脅威論
台頭する右翼
自民党の極端な公約にも声を上げず…
日本国民に変化
「中国領事館の建物設置に決死反対」。
新潟市では、中国領事館の建設に反対する集会や街頭での署名運動がひんぱんに行われている。
領事館建設に反対する各市民団体は、中国の新しい領事館がスパイ活動の拠点として利用されるなど、安全保障上の問題になりかねないと主張している。
また日本の各地方自治体は、先を争うように外国人の土地取引規制条例を作っている。
中国が、自国の水が汚染されていることを受け、水資源を奪うため日本国内の森林地帯で土地を大挙購入しているというニュースが広まったことから、こうした措置が取られた。
中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。
来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。
■対中認識、80年前に逆戻り
東京新聞が最近、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正が必要かどうかを問う世論調査を行ったところ、賛成は46.2％で反対（35.1％）を上回った。
2010年5月に朝日新聞が行った同様の調査では、改正反対が67％、賛成は24％だった。
早稲田大学の劉傑教授は
「中国のイメージはよくないと答える日本人の比率は80％にまで跳ね上がり、これは1931年の満州事変当時と同じ水準」
と語った。
自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。
あるメディア関係者は
「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」
と語った。
極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。
若者たちは
「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」
と話している。
■極右があふれる状況に、極右すら懸念
このところ日本で人気を集めている政治家の安倍晋三・自民党総裁、石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長がそろって極右的な主張を行っていることに対し、極右派自体も懸念しているほどだ。
日本を代表する右翼団体の一つ、一水会の鈴木邦男顧問は、朝日新聞のインタビューに対し
「いま右翼的な主張をしている人は、天敵がいなくなった動物みたいなもの。
もしかすると（社会の）生態系が破壊されかねない」
「極右は社会の一部分であってこそ意味があり、社会全体がそうなったら混乱する」
と語った。
■19世紀の脱亜論に回帰する知識人
著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。
渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。
1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。
極右的知識人は、時には
「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」
とまで主張している。
しかし、日本の対中輸出依存度は20％を超え、中国は最大の輸出相手国だ。
一方、極右政治家の代表格に当たる石原慎太郎「日本維新の会」代表（80）は21日
「（日本は）シナ（中国）になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきた」
と語ったという。
22日に日本のメディアが報じた。
シナ（支那）とは、中国を蔑視する表現だ。
石原代表が「日本は米国の『めかけ』」と語ったのは、米国が日本占領期に作った平和憲法のために、日本が軍隊も核兵器も保有できいないことに対する不満の表明だ。
』
右翼とかえらく中国は騒いでいるが、だたの議論のネタだけ。
右翼でなくとも、最近の中国は何かおかしい。
国内の不安を、日本とスケープゴートにして吐き出しているようである。
もともと「反日」が国是の国だから、
日本に対して「友好」というのは表面的な口先だけのことは日本人も十分わかっている。
中国が友好と言うのだから、うまくそれに乗って中国という市場で一儲けしてやろうというのがこれまでの日本の姿勢だったのだろう。
それが、行き詰ってきた、というのが昨今の情勢。
国是の反日が表面に浮かび上がってきている。
それに対抗するように、嫌中が数を増している。
これはいたしかたないこと。
片方が動けば、片方はそれに釣られて動かざるを得ない。
自分だけが動いて、相手は動くな、といっても無理というもの。
中国は正義で、その正義に対抗するものはすべて悪だ、とするのが中国の論理。
これでは周りはついていかない。
中国が反日を強めれば、日本も対抗せざるをえなくなる。
中国が軍事を増強すれば、それに恐怖する日本もやらざるをえなくなる。
中国が経済制裁をやれば、日本は嫌気がさして中国から離れていかざるを得なくなる。
日本は中国なしでも回転できる経済システムを作っていくことになるだろうし、
日本のことだから作るだろう。
そんなシステムができれば、中国市場分は丸儲けということになる。
ぶったくりの経済成長やバブル期のウハウハの金儲けなんぞ理想に掲げることがなければ、日本は非常に安定した経済を持っている国。
GDPの貿易比率は十数パーセント、多めにみても20%。
日本は貿易、すなわち外需に依存しない国である。
その貿易の20%が中国とのもの。
これが半減して、10%となると、日本経済に及ぼす影響は計算できる。
［20％ × 10% ＝ ２％］
つまり、中国との関係が半減してもその影響は日本経済の2%にしかならない。
だから、今の日本の経済状況をみて
いくらでも中国の代替は見つけられる、とそう見ている。
これが内需国家の強さであろう。
バブル崩壊のダメージ、そして東日本大震災の損害と、過去に大きな傷を背負う経験をしてきた日本にとって、
たった「２%」にしかならならない中国との経済関係の悪化など、根幹をゆるがすものにはさらさらならないものと認識してしまうのは致し方ない。
いくらでも代わりは見つかるさ、で終わってしまう。
そういう動きが、いまどんどん加速してもいる。
中国離れ、いわゆる「離中の動き」はしばらくは止まらないし、逆に深まっていくだろう。
全てには相手があること。
中国は自分の論理だけでことが運ぶと考えているようだが、いまは上り調子なのでそれも自己納得できるのだろう。
しかし、上った波は必ず下降する。
上っているうちに、すばやく相手を叩き潰しておかないと、下降に入ったとき反撃を食らう。
中国もそのことがわかっているから、いま非常な強気に出ているのだろう。
でも、日本は結構したたかな国家である。
先進国がうける種類の経済ダメージの大半を受けてそれに耐えてきた国。
もう、中国程度のささやかな経済ダメージでは日本は潰せなくなってきている。
それだけのダメージキャリアを積んできているということになる。
残されているのは軍事ダメージのみ。
日本は過去2/3世紀それを受けていない。
中国はそれを刺激しようとしている。
民主党を刺激して自民党を引っ張りだせば、「防衛軍構想」に行き着く。
民主党とうまく折り合いをつけておけばいいものを、下手な外交をしたもんだと、思ってしまう。
もし、日本維新の会など出てきたら、それこそ大変。
でもそういう方向に誘導して脅しをかけているのが中国なのだから中国の外交はわかりにくい。
中国はどうも日本の反中国感情の増大と軍事化を望んでいる
ということなのだろうか。
『
Jcast ニュース 2012/11/25 13:31
http://www.j-cast.com/2012/11/25155155.html
8割が中国に「親しみ感じず」 過去最悪、内閣府調査
内閣府が2012年11月24日に発表した「外交に関する世論調査」によると、
中国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が、「どちらかというと感じない」を含めると前年比9.2ポイント増の80.6%だった。
尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた10年は77.8%で、12年の結果は1978年の調査開始以来最悪。
韓国についても、
「親しみを感じない」が23.7ポイント増の59.0%で、
対韓感情が急激に悪化したことが改めて明らかになった。
調査は9月27日から10月7日にかけて全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で行われ、有効回答率は61.3%だった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/26 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112600408.html
日本人の反韓・反中感情、過去最悪の水準に
韓国に「親しみを感じない」59.0％、対中国は80.6％
日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。
内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2％と、前年（62.2％）に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0％だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。
近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8％に上った。
調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。
中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比8.3ポイント減の18.0％で、1978年に同じ質問を始めて以来、最も低くなった。「親しみを感じない」は80.6％だった。日中関係が「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8％。一方、米国に「親しみを感じる」との回答は前年比2.5ポイント増の84.5％だった。
日本人の「韓国・中国軽視、欧米重視」の世界観は根が深い。「悪友」の中国・朝鮮との関係を断ち、アジアを脱却しようと主張していた19世紀末の思想家、福沢諭吉の「脱亜入欧」論が代表的だ。
アジアで真っ先に近代化に成功した日本人たちは「アジア人の顔をした欧米人」という意識も持っている。敬愛大学の家近亮子教授は、朝日新聞とのインタビューで「日本の大学生に『アジア人だと意識したことがあるか』と尋ねたところ、『ある』と答えた学生は63％にとどまり、『欧米人だったらよかった』と答えた学生もいた」と紹介した。
日本では「中国が日本を侵略する」「韓国が独島を奪った」「韓国と中国の経済は近く崩壊する」といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり、韓国・中国が日本に歴史への反省を促していることに対し「韓中が無理強いをしている」と考える層が増えている。
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『
サーチナニュース 2012/11/27(火) 09:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1127&f=national_1127_003.shtml
【中国ブログ】数字に表れないわが国への感情「日本人の美徳」
内閣府が24日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じる」、「どちらかというと感じる」と回答した日本人は昨年比 8．3減の計18％となった。
中国人女性の「黄文〓日本印象（〓は火へんに韋）」さんは尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で対立が深まっている時期に行われた調査について、
「なぜこんな時期に実施したのか」と疑問を呈し、自身が観察した「数字に表れない日本人の感情」
についてブログにつづった。
黄文〓日本印象さんは
「こんな結果は誰もが予想できたし、意味がない」
と苛立ちを見せる。
「日本人の中国への感情は数字で説明できない」
と述べ、その理由として日本人は
「共産党」と「中国人」、
「中国の現状」と「中国文化」
は分けて考えているから説明した。
それゆえ、中国への感情が悪化している最中でも日本人は中国語を学び、友人として中国人と付き合う人がいることを指摘、
これは「日本人の美徳」と称賛、日本人はとても柔軟に情況に対応できると分析した。
黄文〓日本印象さんは現在、日本政府に対抗して中国政府が世論調査を行うことを案じているという。
なぜなら中国で調査が行われれば、両国の対立をより深める結果が出ることは疑う余地がなく、それゆえ「なぜ日本政府はこんな時期に調査をしたのか」と疑問を呈したのだ。
黄文〓日本印象さんは、国家間では好きか嫌いかは必要なく、利益の有無があれば良いと語り、グローバル化する時代にあって、「国籍を超えた個人の交流こそがより重要な意味を持つ」と主張した。
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