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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/19 08:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900377.html
憲法9条改正求める日本の世論、反対を上回る
賛成46％、反対35％、2年前は反対が賛成の2倍
自民党・日本維新の会など、中国の脅威強調し憲法改正推進
中国との領土問題の激化に伴い、日本では軍隊の保有を禁止する憲法第9条を改正すべきだという世論が高まっている。
自民党や日本維新の会なども「中国脅威論」を前面に押し出して憲法改正を公約に掲げている。
こうした状況で実施された最近の世論調査では、憲法第9条改正を支持する世論が高まっていることが数字の上でも明らかになった。
東京新聞は18日、最近の世論調査で回答者の46.2％が「憲法9条を改正した方がよい」と答えたと報じた。
憲法改正反対は35.1％だった。
同紙は
「年齢別に見ると、20－30代で憲法9条改正に反対する割合が高く、40代以上の世代では改憲賛成の割合が高かった」
としている。
自民党支持者の68.4％、日本維新の会支持者の71.9％は憲法9条の改正に賛成していた。
自民党は憲法改正により軍隊を保有すべきだと主張している。
一方、与党・民主党支持者は憲法9条改正反対が44.2％で、賛成の38.8％に比べ多かった。
数年前の調査では、憲法9条改正反対が賛成という回答の約2倍だった。
2007年のNHKによる調査では憲法改正反対という回答が41％、賛成が28％で、10年の朝日新聞調査では改正反対が67％、賛成が24％だった。
慶應義塾大学総合政策学部の李洪千（イ・ホンチョン）専任講師は
「国力の衰退と中国の海洋進出が重なり、日本社会に『安保不安心理』が広がっている」
と話している。
敗戦後に米国の主導で作られ、1946年に公布された日本国憲法第9条は
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決の手段としては、永久にこれを放棄する。
全校の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」
と規定している。
日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、まさにこの9条があるからだ。
専門家らは、憲法改正は容易ではないと考えている。
憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の賛成を受け、国民投票を経なければならない。
しかし、民主党が憲法を守ると主張している上、自民党と連帯する公明党も憲法改正には反対している。
だが変数があるとすれば中国との確執が激化するかどうかだ。
確執が深刻化すれば日本で憲法9条改正が本格的に議論される可能性もある。
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憲法九条改正の賛成比率を党派支持者別にリストすると
日本維新の会：72％
自由・民主党 ：68％
民 主 党 ：44％
中国はハト派とみられる民主党政権に対して
「こいつなら押し切れる」
と思って、圧力をかけたのだろう。
ところが出てきた結果は民主党による解散であり、どうもいまの情勢ではタカ派の自民党、さらに超タカ派の日本維新の会に道を開いてしまっているようだ。
中国は日本の軍国化をあからさまに後方援護しているような動きをしている。
このところ様々な手段を使って中国は日本に脅しをかけてきている。
「日本にその覚悟はあるか」とか、「ここに日本政府に丁重に警告する」とかラッパだけでもそうとうにキツイ言葉を使っている。
ということは、何かウラの目的があるのだろうか。
たとえば日本を意図的に軍事化させて、その危険性を誇大宣伝し、止む得ず危機回避のために日本を叩き潰すために戦争を仕掛けるとか？
いろいろ説明はあろうが、
もしウラの目的があるとしたら中国の軍隊を巨大化させるために言い訳だろうと思う。
日本の軍事化が危険だから、中国も軍事に奔走しないといけないといった論理しかみえないのだが。
他に何かあるのだろうか。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/20 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/20/2012112000548.html
【社説】憲法9条の改正賛成派増、日本の世論を注視せよ
戦争の放棄や戦力の不保持を定めた日本の憲法9条をめぐり、東京新聞が先の世論調査で改正の是非を尋ねたところ、改正賛成が46.2％で反対の35.1％を上回った。
2010年5月の朝日新聞の調査では賛成が24％、反対が67％だった。
憲法9条の改正に対する日本の世論が急変した理由として、20年にわたり不況が続く中、最近では尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり中国との関係が悪化し、日本の国民が挫折感を感じていることが挙げられる。
日本の極右政治家たちはこうした国民感情を利用してナショナリズムをあおり、憲法を改正して本格的に「再武装」の道に足を踏み入れようとしている。
石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長は、そうした流れを代表する極右のポピュリズム（大衆主義）政治家だ。
石原氏が結党した「太陽の党」は先ごろ、橋下氏率いる「日本維新の会」に合流した。
石原氏は、野党・自民党が次期衆院選で単独過半数に至らない第1党になった場合、連立と引き換えに首相の座を要求する計画だ。
自民党の安倍晋三総裁は、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和するため、憲法を改正する考えを示している。
日本の憲法改正には、国会の発議を経て国民投票を行い、過半数の賛成を得る必要がある。
安倍総裁は「平和憲法」の中核を変えることに対する政界や国民の反対を考慮し、まずは憲法改正を容易にした上で、時機を見て9条を削除または改正する腹づもりのようだ。
与党・民主党は現在のところ憲法改正に反対しているため、自民党と石原・橋下連合が手を組んでも、すぐには憲法改正の発議に必要な議員数を確保するのは難しいだろう。
しかし、民主党の野田政権も新聞広告で独島（日本名：竹島）の領有権を主張し、旧日本軍従軍慰安婦の強制動員を否定するなど、「右傾化の風」に便乗する様子を見せてきた。
中国との領土問題が限度を超えれば、民主党まで含めた大連立構想が本格化する可能性があり、そうなると発議に必要な議員数を容易に確保できるだろう。
日本は国内総生産（GDP）規模が中国に抜かれたとはいえ、依然として世界第3位の経済大国だ。日本は中国との国力競争にこだわるあまり、北東アジアの平和と繁栄に向けた積極的・肯定的な役割を忘れることがあってはならない。
それは将来的には日本の国益にも役立たない。
日本が石原・橋下両氏の極右連合などの退行的な行動に振り回されることは、日本にとって不幸であり、北東アジアにとっても不安要因となる。
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