●28日、露ラジオ局・ロシアの声（電子版）は、中国が今後世界の超大国を目指すうえで「周辺国との領土対立、民族主義の高揚が“二つの落とし穴”になる」との分析記事を掲載した。写真は杭州市の幼稚園であった「釣魚島を守れ」競争。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月29日 3時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66913&type=0
中国の領土問題と民族主義、超大国化の落とし穴に
＝国民感情抑制が必要―露メディア
2012年11月28日、露ラジオ局・ロシアの声（電子版）は、中国が今後世界の超大国を目指すうえで
「周辺国との領土対立、民族主義の高揚が“二つの落とし穴”になる」
との分析記事を掲載した。
環球時報が伝えた。以下はその概要。
中国共産党はこのほど閉幕した第18回党大会で、2020年にはゆとりある社会を築き、2049年には民主的、文明的で豊かな共生社会を作り上げるとの目標を掲げた。
中国の新指導者にとって、目標の実現には何が障害になるだろうか。
①．まず考えられるのは、南シナ海など島しょ部の領有権問題だ。
中国と対立する日本、フィリピン、ベトナムなど各国は、問題解決に向け米国に支援をあおぐ。
これこそ中国にとって落とし穴になる。
中国は米国が領土問題をあおりたて、“漁夫の利”を得ようとすることを分かっている。
中国は領有権問題をめぐる国民感情が高まるのを押さえる必要が出てくるが、
失敗すれば継続的な発展の機会は失われるだろう。
②．二つ目の落とし穴になるのは、民族主義の高揚だ。
領土問題は中国人の民族意識を強く刺激する。
中国にとって危険なのは、民族主義(政治や文化において、自身の民族の価値観を至上とする考え)と愛国主義(自国への帰属心をもち、これを愛し尽くそうとする考え)には明確な境界線がないことだ。
大国が形成される過程では愛国主義も同様に高まるものだ。
中国国民の一部はすでに、政府に対してより強硬な対外政策を求めている。
この落とし穴を避けるため、中国の指導者は多大な努力が求められるだろう。
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「領土問題は諸刃の刃」というわけである。
国民感情をあおるのには国家にとって格好の国民統一テーマである。
しかし、やりすぎるとそれが現体制へ「弱腰」として向かってくる。
どのように手綱を緩めたり締めたりするかである。
それを間違えれば民衆は暴走し、体制批判へと突っ走ることになる。
そうロシアはいいたいのだろう。
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サーチナニュース 2012/11/29(木) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1129&f=national_1129_003.shtml
＜尖閣＞
中国人の８割強が軍事衝突やむなし、うち２５％はより好戦的
尖閣諸島国有化から2カ月 2012年11月の対日感情調査 第6回
中国で行われたインターネット調査で、尖閣諸島をめぐる問題が、
日中両国の軍事衝突に発展すると思うかどうかを聞いたところ、
「発展する」が合計48％弱、
「発展しない」が52％強
となった。
若干ながら軍事衝突にはならない、との見方が多数派を占めたが、
中国人の中では軍事衝突が起こる可能性を比較的高く考えている傾向が分かる。
■［多機能グラフ］中国人に聞く、尖閣諸島をめぐる問題で、日中軍事衝突はある？（2012/11）
設問では、発展する、発展しないをそれぞれ客観的に見た場合と、希望として考えた場合に分けて回答を求めた。
最も多くなったのは、客観的に見て発展しないという回答で、全体で38．6％となった。
4割近くが、客観的に見て両国の軍事衝突はない、と考えていることになる。
しかし、希望として軍事衝突はない（あってほしくない）との回答は14％程度にとどまり、
これは逆に言えばそれ以外の8割以上が程度の差はあれ、軍事衝突もやむなし、と考えている可能性があることを示唆する。
発展するという回答のうち、客観的に見てと希望としてはほぼ同数のそれぞれ全体の4分の1弱を占めている。
このうち、希望として発展すると回答している人たちは、軍事衝突もやむなし派の中でも、より好戦的な部類に入ると言え、それが全体の25％前後に達していることになる。
この調査は2012年11月6日から14日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。
日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。
（編集担当：鈴木義純）
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